イーグル工業株式会社 四半期報告書 第66期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イーグル工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イーグル工業株式会社(E01414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 イーグル工業株式会社
【英訳名】 EAGLE INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鶴 鉄二
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門１丁目12番15号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 03 (3438) 2291（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財経本部長 池田 澄男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園２丁目４番１号
【電話番号】 03 (3438) 2291（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財経本部長 池田 澄男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 75,546 72,290 149,361
売上高
（百万円） 6,714 4,652 11,703
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,142 2,414 7,032
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 5,450 △ 349 7,001
純資産額 （百万円） 88,948 86,530 88,886
総資産額 （百万円） 170,252 169,944 172,433
１株当たり四半期（当期）
（円） 84.48 49.20 143.35
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 48.3 46.6 47.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 9,053 8,967 14,614
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 8,116 △ 5,962 △ 14,325
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 919 △ 1,924 △ 707
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 20,630 20,336 19,733
四半期末（期末）残高
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
41.24 23.85
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済情勢は、米中貿易摩擦の影響がグローバルに拡大し景気の先行きに
不透明感が増す状況となりました。中国では成長鈍化が鮮明になり、その影響は中国経済に依存する周辺のアジア
各国に波及、欧州においてもドイツを始め景気の減速が鮮明となりました。米国経済は堅調さを維持しています
が、貿易摩擦の影響が徐々に拡大し、景気持続のための金融緩和策が実施されました。英国のEU離脱問題や中東、
東アジアの地政学リスクは依然予断を許さない状況が続いています。
一方、日本経済は比較的安定した状況にはありますが、米中貿易摩擦による需要の停滞で輸出部門の業績に下振
れ傾向が強まり、景気全般への影響が懸念されます。
このような事業環境のもと、当社事業においては自動車・建設機械業界向け事業での販売の停滞及び半導体業界
向け事業での需要回復の遅れ等で、全体として売上、利益とも前年を下回りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 722億90百万円 （前年同期比 4.3％減 ）、 営業利益は40億36百万
円 （前年同期比 19.4％減 ）、 経常利益は46億52百万円 （前年同期比 30.7％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利
益は24億14百万円 （前年同期比 41.7％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、
前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[自動車・建設機械業界向け事業]
当事業は、自動車向け製品が世界の自動車生産台数の減少の影響を広く受けたことにより、 当セグメントの売上
高は 447億44百万円 （前年同期比 9.5％減 ）、営業利益は 14億76百万円 （前年同期比 46.2％減 ）となりました。
[一般産業機械業界向け事業]
当事業は、日本市場が堅調に推移したことに加え、インド及びアジア地区ではOEM及びプラント向けが伸張し、
当セグメントの売上高は 161億65百万円 （前年同期比 11.6％増 ）、営業利益は 21億63百万円 （前年同期比 34.4％
増 ）となりました。
[半導体業界向け事業]
当事業は、データセンターやメモリーメーカーの投資抑制の傾向が続いたことにより半導体市場全体が減速し、
当セグメントの売上高は 32億80百万円 （前年同期比 18.5％減 ）、 営業損失は ４億63百万円 （前年同期は営業利益79
百万円）となりました。
[舶用業界向け事業]
当事業は、新造船需要が底を打ち、修繕部品も緩やかな回復基調に戻ったことにより、 当セグメントの売上高は
53億４百万円 （前年同期比 13.3％増 ）、営業利益は ５億55百万円 （前年同期比 40.3％増 ）となりました。
[航空宇宙業界向け事業]
当事業は、衛星用大口製品の販売において下期へのずれ等があり 、当セグメントの売上高は 27億95百万円 （前年
同期比 3.4％減 ）となりました。営業利益はプロダクトミックス等により ２億94百万円 （前年同期比 61.8％増 ）と
なりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は1,699億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億88百万円減少しま
した。これは主として売上債権が10億84百万円、未収還付消費税等が５億92百万円、投資有価証券が４億52百万円
減少したことによるものであります。
負債は 834億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億33百万円減少しました。これは主として賞与引当金
が８億12百万円増加した一方、未払法人税等が８億87百万円減少したことによるものであります。
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純資産は 865億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億55百万円減少しました。これは主として利益剰余
金が７億70百万円増加した一方、為替換算調整勘定が36億50百万円減少したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は203億36百万円となり、
前連結会計年度末に比べ６億３百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は89億67百万円（前年同期比1.0％減）となりました。これは主に税金等調整前
四半期純利益45億21百万円、減価償却費48億17百万円を計上した一方、法人税等の支払により21億67百万円支出
したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は59億62百万円（前年同期比26.5％減）となりました。これは主に有形固定資産
の取得により58億85百万円支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は19億24百万円（前年同期比109.3％増）となりました。これは主に長期借入によ
り60億円獲得した一方、長期借入金の返済により63億９百万円、配当金の支払（非支配株主への支払を含む）に
より15億88百万円支出したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（ ４ ）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12億73百万円であります。なお、当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取
第２四半期会計期間末現在発行数
提出日現在発行数（株）
引所名又は登録
（株）
種類 内容
（2019年11月13日） 認可金融商品取
（2019年９月30日）
引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
49,757,821 49,757,821
普通株式 なる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数
は100株でありま
す。
49,757,821 49,757,821 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 49,757,821 － 10,490 － 11,337
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区芝大門1－12－15
ＮＯＫ株式会社
14,227 28.99
東京都港区芝大門1－12－15
3,800 7.74
フロイデンベルグ・エス・エー
イーグル工業株式会社総務部気付
東京都千代田区有楽町1－13－1
第一生命保険株式会社
（東京都中央区晴海1－8－12
（常任代理人 資産管理サービス 2,758 5.62
晴海アイランドトリトンスクエア
信託銀行株式会社）
オフィスタワーZ棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1－8－11 2,705 5.51
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2－11－3 2,117 4.31
株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内1－1－2 1,542 3.14
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内2－7－1 1,318 2.69
株式会社三菱UFJ銀行
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
ジェーピーモルガンバンク ルクセ
ンブルグ エス・エー
6, ROUTE DE TREVES, L-2633
３８０５７８ 1,099 2.24
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南2－15－1品川イン
決済営業部）
ターシティA棟）
東京都港区芝公園2－4－1 芝パーク
1,090 2.22
イーグル工業持株会
ビルB館14階
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
ガバメント・オブ・ノルウェー
（常任代理人 シティバンク、エ 0107 NO 679 1.38
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿6－27－30）
－ 31,339 63.85
計
（注）2019年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベスト
メント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・
ノースアメリカ・リミテッド、シュローダー・インベストメント・マネージメント（ホンコン）リミテッドが、
2019年９月30日現在それぞれ下記のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として、期末時
点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
シュローダー・インベストメント・
東京都千代田区丸の内１－
3,819,000 7.68
マネジメント株式会社
８－３
シュローダー・インベストメント・
英国 EC2Y5AU ロンドン ロ
マネージメント・ノースアメリカ・
77,500 0.16
ンドン・ウォール・プレイ
リミテッド
ス１
香港 クイーンズウェイ 88
シュローダー・インベストメント・
ツー・パシフィック・プレ
208,800 0.42
マネージメント(ホンコン）リミ
イス 33F
テッド
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 672,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 49,023,200 490,232 －
普通株式
62,021 － －
単元未満株式 普通株式
49,757,821 － －
発行済株式総数
－ 490,232 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区芝大門
672,600 - 672,600 1.35
イーグル工業株式会社
１－12－15
－ 672,600 - 672,600 1.35
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
21,349 21,871
現金及び預金
※２ 28,669
28,281
受取手形及び売掛金
※２ 2,902
2,205
電子記録債権
7,158 6,949
商品及び製品
7,686 5,858
仕掛品
7,201 9,514
原材料及び貯蔵品
6,867 5,807
その他
△ 90 △ 77
貸倒引当金
81,744 80,410
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,894 22,800
機械装置及び運搬具（純額） 23,481 24,294
その他（純額） 18,237 16,439
63,614 63,534
有形固定資産合計
無形固定資産
2,726 2,440
のれん
2,874 2,607
その他
5,601 5,048
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,476 13,024
投資有価証券
8,105 8,034
その他
△ 108 △ 108
貸倒引当金
21,473 20,950
投資その他の資産合計
90,688 89,534
固定資産合計
172,433 169,944
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
7,945 7,746
買掛金
2,907 2,944
電子記録債務
14,505 14,662
短期借入金
2,059 1,172
未払法人税等
2,509 3,322
賞与引当金
6 37
その他の引当金
11,521 12,120
その他
41,456 42,006
流動負債合計
固定負債
23,391 23,008
長期借入金
318 315
引当金
16,681 16,606
退職給付に係る負債
1,700 1,477
その他
42,091 41,407
固定負債合計
83,547 83,414
負債合計
純資産の部
株主資本
10,490 10,490
資本金
11,310 11,310
資本剰余金
66,708 67,479
利益剰余金
△ 224 △ 224
自己株式
88,285 89,055
株主資本合計
その他の包括利益累計額
470 428
その他有価証券評価差額金
△ 2,414 △ 6,064
為替換算調整勘定
△ 4,588 △ 4,236
退職給付に係る調整累計額
△ 6,532 △ 9,872
その他の包括利益累計額合計
7,133 7,347
非支配株主持分
88,886 86,530
純資産合計
172,433 169,944
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 75,546 72,290
57,256 55,202
売上原価
18,289 17,088
売上総利益
※ 13,283 ※ 13,051
販売費及び一般管理費
5,006 4,036
営業利益
営業外収益
127 114
受取利息
11 13
受取配当金
1,118 1,035
持分法による投資利益
285 －
為替差益
437 363
その他
1,980 1,526
営業外収益合計
営業外費用
178 200
支払利息
－ 562
為替差損
45 0
寄付金
48 146
その他
272 910
営業外費用合計
6,714 4,652
経常利益
特別利益
18 12
固定資産売却益
18 12
特別利益合計
特別損失
▶ 41
固定資産売却損
13 102
固定資産除却損
94 －
減損損失
112 144
特別損失合計
6,620 4,521
税金等調整前四半期純利益
1,932 1,280
法人税等
4,688 3,241
四半期純利益
545 826
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,142 2,414
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
4,688 3,241
四半期純利益
その他の包括利益
△ 47 △ 41
その他有価証券評価差額金
406 △ 2,869
為替換算調整勘定
365 331
退職給付に係る調整額
37 △ 1,011
持分法適用会社に対する持分相当額
762 △ 3,590
その他の包括利益合計
5,450 △ 349
四半期包括利益
（内訳）
5,026 △ 925
親会社株主に係る四半期包括利益
424 575
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,620 4,521
税金等調整前四半期純利益
4,368 4,817
減価償却費
272 267
のれん償却額
△ 139 △ 127
受取利息及び受取配当金
178 200
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,118 △ 1,035
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 0 131
売上債権の増減額（△は増加） 2,107 164
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,705 △ 691
仕入債務の増減額（△は減少） △ 736 409
1,651 2,428
その他
11,497 11,087
小計
利息及び配当金の受取額 276 250
△ 192 △ 201
利息の支払額
△ 2,528 △ 2,167
法人税等の支払額
9,053 8,967
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,004 △ 5,885
有形固定資産の取得による支出
63 228
有形固定資産の売却による収入
△ 253 △ 241
無形固定資産の取得による支出
△ 75 △ 346
投資有価証券の取得による支出
0 1
投資有価証券の売却による収入
153 280
その他
△ 8,116 △ 5,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 37 111
8,540 6,000
長期借入れによる収入
△ 7,648 △ 6,309
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,472 △ 1,227
配当金の支払額
△ 461 △ 361
非支配株主への配当金の支払額
86 △ 136
その他
△ 919 △ 1,924
財務活動によるキャッシュ・フロー
189 △ 743
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 208 337
20,422 19,733
現金及び現金同等物の期首残高
－ 265
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 20,630 ※ 20,336
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(たな卸資産の評価方法の変更)
従来、商品及び製品は主として先入先出法、原材料及び貯蔵品は主として移動平均法を採用しておりました
が、第１四半期連結会計期間より、主として総平均法に変更しました。この評価方法の変更は、基幹業務システ
ムの導入を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
電子記録債権割引高 － 百万円 1,302百万円
※２ ． 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理して
おります。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2019年３月31日 ） （ 2019年９月30日 ）
受取手形 207百万円 －百万円
電子記録債権 76 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給与手当賞与 3,697 百万円 3,697 百万円
954 948
賞与引当金繰入額
660 584
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 21,592百万円 21,871百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △961 △1,534
現金及び現金同等物 20,630 20,336
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 1,472 30.0 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年11月９日
普通株式 1,227 25.0 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 1,227 25.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年11月12日
普通株式 1,227 25.0 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
自動車・ 一般産業 半導体 航空宇宙 四半期連結
舶用業界
建設機械業 機械業界 業界向け 業界向け 合計 調整額 損益計算書
向け事業
界向け事業 向け事業 事業 事業 計上額
売上高
49,459 14,486 4,024 4,683 2,892 75,546 － 75,546
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
74 57 － 11 － 143 △ 143 －
又は振替高
49,534 14,544 4,024 4,694 2,892 75,690 △ 143 75,546
計
2,744 1,609 79 396 181 5,012 △ 5 5,006
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
自動車・ 一般産業 半導体 航空宇宙 四半期連結
舶用業界
建設機械業 機械業界 業界向け 業界向け 合計 調整額 損益計算書
向け事業
界向け事業 向け事業 事業 事業 計上額
売上高
44,744 16,165 3,280 5,304 2,795 72,290 － 72,290
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
70 68 － ▶ － 143 △ 143 －
又は振替高
44,815 16,234 3,280 5,309 2,795 72,434 △ 143 72,290
計
セグメント利益又は損失（△） 1,476 2,163 △ 463 555 294 4,026 10 4,036
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より経営管理区分を見直し、報告セグメントを従来の「自動車・建設機械業界
向け事業」、「一般産業機械・半導体業界向け事業」、「舶用業界向け事業」及び「航空宇宙業界向け事
業」の４区分から「自動車・建設機械業界向け事業」、「一般産業機械業界向け事業」、「半導体業界向け
事業」、「舶用業界向け事業」及び「航空宇宙業界向け事業」の５区分に変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累
計期間における報告セグメントの区分により組み替えて表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 84円48銭 49円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,142 2,414
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,142 2,414
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,035 49,085
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………1,227百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………25.0円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年12月４日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
イーグル工業株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員
公認会計士
小倉 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉岡 智浩 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
柳 吉昭 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーグル工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーグル工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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