野村マイクロ・サイエンス株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村マイクロ・サイエンス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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野村マイクロ・サイエンス株式会社(E01735)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 野村マイクロ・サイエンス株式会社
【英訳名】 Nomura Micro Science Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼最高執行責任者 八巻 由孝
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市岡田二丁目９番８号
【電話番号】 （０４６）２２８－５１９５
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 牛田 二郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市岡田二丁目９番８号
【電話番号】 （０４６）２２８－５１９５
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 牛田 二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 11,465,264 9,096,349 25,131,850
売上高
(千円） 477,692 299,927 1,235,384
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 341,050 217,959 1,030,095
期）純利益
（千円） 364,268 △ 39,858 941,197
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,970,279 9,264,795 9,548,358
純資産額
（千円） 20,350,891 17,114,693 19,034,039
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 37.43 23.84 113.03
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 37.33 23.82 112.74
（当期）純利益金額
（％） 44.1 54.1 50.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 754,054 577,164 3,579,665
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 885,412 △ 990,796 505,408
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,604,821 △ 986,522 △ 2,205,816
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,664,829 3,965,039 5,450,561
（期末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
18.32 29.87
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や個人消費が緩やかに増加している一方、生産や
輸出は弱含んだ状況が続きました。また、海外においては、中国の景気減速、米中間における通商問題の緊張が
増したこと、英国のEU離脱問題の動向など、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、Semiconductor Equipment and Materials International
（SEMI）が発表した2019年第２四半期の半導体製造装置出荷額によると、台湾が前年同期比47％増となったもの
の、スマートフォン需要の頭打ちやDRAMなどのメモリー向け投資の一巡等により韓国は同47％減、中国は同11％
減、日本は同39％減、世界全体では同20％減の13,310百万ドルとなるなど投資に慎重な状況となりました。ま
た、FPD（フラットパネルディスプレイ）市場では、中国において政府の補助金及び金融機関の支援による大型投
資が継続し、液晶パネルの供給過剰による価格下落が継続したこと等から液晶パネル投資が手控えられる一方、
有機ELパネル投資へのシフトが進む状況となりました。
このような状況下、当社グループは海外では半導体・FPD関連企業、国内では半導体・製薬関連企業を中心に積
極的な営業活動を展開し、引き続き半導体及びFPD関連企業の投資意欲が旺盛な韓国、中国市場を中心に受注獲得
に努めてまいりました 。
これらの事業活動により、水処理装置については国内の半導体・製薬関連企業、韓国の半導体・FPD関連企業か
ら受注した超純水製造装置及び台湾の 半導体関連企業から受注した排水処理装置の工事が進捗したものの、中国
の受注済み装置案件の工事進捗の遅れ等により売上高は5,291百万円（前年同期比30.9％減）となりました。メン
テナンス及び消耗品については、国内、中国及びアメリカでの売上が堅調に推移したことから、売上高は3,538百
万円（同16.2％増）となりました。また、その他の事業については、台湾におけるPVDF配管材料の受注が減少し
たこと等により、売上高は266百万円（同65.2％減）となり、連結売上高は9,096百万円（同20.7％減）となりま
した 。
利益面については、水処理装置案件の利益率改善とメンテナンス及び消耗品が増収となったこと等により売上
総利益率が前年同期比4.7ポイント改善した一方、販売費及び一般管理費の増加により 営業利益は375百万円（同
3.5％減）となりました。また、営業外費用に為替差損92百万円を計上したこと等により、経常利益は299百万円
（同37.2 ％ 減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は217百万円（同36.1 ％ 減）となりました 。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
国内の半導体関連企業から受注した大型の超純水製造装置の工事及び中国・台湾のメンテナンスが堅調に
推移した一方、台湾でのPVDF配管材料の受注減少等により、売上高は5,416百万円（前年同期比7.1％減）と
なり、販売費及び一般管理費の増加等により営業利益は170百万円（同23.6％減）となりました。
② アジア
中国の装置案件の工事進捗の遅れ等により、売上高は3,575百万円（同36.5％減）となりましたが、 販売費
及び一般管理費の 減少等により、営業利益は200百万円（同6.9％増）となりました。
③ アメリカ
半導体関連企業からの消耗品受注により、売上高は104百万円（前年同期は3百万円の売上高）となり、営
業利益は4百万円（前年同期は21百万円の営業損失）となりました。
（2） 財政状態の状況
当第２四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,919百万円減少し、17,114百万円となりました。これ
は主に、受取手形及び売掛金が1,398百万円、現金及び預金が549百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,635百万円減少し、7,849百万円となりました。これは主に、支払手
形及び買掛金が1,114百万円、短期借入金が769百万円減少したこと等によるものであります。
また、純資産については、前連結会計年度末に比べて283百万円減少し、9,264百万円となりました。これは主
に、為替換算調整勘定が234百万円減少したこと等によるものであります。
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（3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ
1,485百万円減少し、3,965百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、577百万円（前年同期は754百万円の獲得）となりました。これは主に、売上
債権の減少が1,423百万円となった一方で、仕入債務の減少が1,028百万円となったこと等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、990百万円（前年同期は885百万円の獲得）となりました。これは主に、定期
預金の預入による支出が1,132百万円となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、986百万円（前年同期は1,604百万円の使用）となりました。これは主に、短
期借入金の返済による支出が709百万円となったこと等によるものであります。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、112百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6） 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、主要顧客である半導体及びFPD関連企業の設備投資動向により、需要の変動が避けられない状
況にあります。また、近年では半導体及びFPDの価格下落に伴う事業採算の悪化から、投資競争の激化とも相俟っ
て、事業の選択と集中による半導体及びFPDメーカーの優劣が鮮明となりつつあり、当社グループの経営成績が、
主要顧客企業の競争力により影響を受ける可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、顧客ニーズへのきめ細かな対応を通じて、競争力
の高い販売先を確保するとともに、営業力の強化及び受注採算の維持・改善が重要な経営課題であると認識して
おります。
加えて、今後の受注拡大を図るためには、継続的な研究開発による競合他社との差別化、新商品の開発を強化
するとともに、優秀な人材の確保と育成が急務となっております。
また、当社グループの海外売上高比率は概ね60％となっており、その地域も韓国・台湾を中心とするエリアか
ら、中国・ベトナム・アメリカ等へと広域化していることから、顧客満足の向上による継続的な受注と迅速な対
応を実現させるためには、広域化した現場管理を担う技術者の確保と人材育成が重要であると認識しておりま
す。
（7） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、主に装置受注に伴う原材料及び消耗品等の仕入や製造費用、販売費及び一般管理
費等の運転資金のほか、有形・無形固定資産などへの設備資金があります。これらの資金需要に対して、自己資
金及び長期・短期借入金にて対応しておりますが、借入金につきましては、主要取引銀行と当座貸越契約及びコ
ミットメントライン契約を締結しており、事業遂行に必要な資金を確保しております。
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（8） 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境、顧客ニーズ及び入手可能な情報に基づき、最善な経営方針を立案
するよう努めており、アジアの純水市場でリーディング・カンパニーの地位に立つことを中長期的な目標として
おります。
しかしながら、水処理装置の中心である超純水装置は、既述のとおり主要顧客である半導体及びFPD関連企業の
設備投資動向により需要の変動が避けられないことに加え、近年では半導体及びFPD価格の下落に伴う事業採算の
悪化から、事業の選択と集中による半導体及びFPDメーカーの優劣が鮮明になっているため、今後も持続的な成長
が見込まれる韓国、中国及び台湾を中心とするアジアでの競争力強化、並びに超純水以外の一般水処理の強化及
び当社グループの事業領域の拡大、周辺ビジネスの展開による長期安定収益の確保が不可欠であると認識してお
ります。
また、顧客の環境に対するニーズを的確に捉え、環境関連分野を強化することが急務であるとの認識から、こ
れまでに培ってきた超純水に関する技術・ノウハウを活かし、半導体及びFPD周辺事業に関わるＲＳシリーズ（レ
ジスト剥離剤）、金属除去フィルター等超純水製造装置以外の商品の市場投入に加え、環境に配慮した高付加価
値製品の投入、機能水装置の拡販に積極的に取り組んでいく所存であります。
この観点から、アジアを中心とした海外と国内の拠点展開により営業力の強化を図っており、併せて優秀な人
材の確保と育成による同業他社との差別化が急務であると認識しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
10,152,000 10,152,000
普通株式
100株
（スタンダード）
計 10,152,000 10,152,000 － －
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 10,152,000 － 2,236,800 － 1,968,194
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,100,000 12.00
北興化学工業株式会社 東京都中央区日本橋本町1丁目5番4号
600,000 6.55
積水化学工業株式会社 大阪府大阪市北区西天満2丁目4番4号
神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3番
600,000 6.55
日揮株式会社
1号
Walter－Simmer－Str.4,5310
BWT AKTIENGESELLSCHAFT 357,000 3.89
Mondsee,Austria
大阪府大阪市中央区備後町2丁目2-1 300,000 3.27
株式会社りそな銀行
大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目1-2 300,000 3.27
野村殖産株式会社
272,700 2.97
千田 豊作 神奈川県相模原市南区
229,000 2.50
カツラギ工業株式会社 大阪府大阪市西成区南津守5丁目4番6号
野村マイクロ・サイエンス従業員
219,824 2.40
神奈川県厚木市岡田二丁目9番8号
持株会
東京都中央区日本橋堀留町2丁目1-3 200,000 2.18
ノムラ・ジャパン株式会社
東京都千代田区外神田6丁目13-11 200,000 2.18
株式会社ミクニ
－ 4,378,524 47.76
計
（注）１．上記のほか、自己株式が984,836株（9.70％）あります。
２．日揮株式会社は、2019年10月１日に日揮ホールディングス株式会社に商号変更しております。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 984,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,163,800 91,638 （注）
普通株式
3,400 － －
単元未満株式 普通株式
10,152,000 － －
発行済株式総数
－ 91,638 －
総株主の議決権
（注）権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
野村マイクロ・サイエ 神奈川県厚木市岡田二丁
984,800 - 984,800 9.70
ンス株式会社 目９番８号
－ 984,800 - 984,800 9.70
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
品質管理部担当兼マーケティング 阿部 嗣 2019年９月１日
マーケティング兼新商品担当
兼新商品担当
取締役
取締役
管理本部長兼人事部長 三阪雅登 2019年９月１日
管理本部長兼人事部長
兼品質管理部担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
6,245,097 5,695,574
現金及び預金
※１ 6,393,468
4,995,287
受取手形及び売掛金
※１ 477,582
303,284
電子記録債権
118,000 105,948
商品及び製品
816,482 901,502
仕掛品
219,549 212,720
原材料及び貯蔵品
1,209,634 1,475,481
その他
△ 74,218 △ 56,227
貸倒引当金
15,405,596 13,633,572
流動資産合計
固定資産
1,934,196 1,808,575
有形固定資産
15,130 14,994
無形固定資産
1,679,115 1,657,552
投資その他の資産
3,628,442 3,481,121
固定資産合計
19,034,039 17,114,693
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 2,578,160
1,463,906
支払手形及び買掛金
3,986,327 3,216,832
短期借入金
1,257,301 1,289,142
未払金
131,957 119,207
未払法人税等
124,191 107,662
製品保証引当金
16,134 24,948
工事損失引当金
195,813 216,667
賞与引当金
9,113 9,585
役員賞与引当金
10,808 10,628
資産除去債務
626,375 887,312
その他
8,936,183 7,345,892
流動負債合計
固定負債
89,744 93,943
退職給付に係る負債
270,646 226,622
役員退職慰労引当金
189,106 183,439
その他
549,496 504,005
固定負債合計
9,485,680 7,849,898
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,236,800 2,236,800
資本金
2,073,624 2,079,613
資本剰余金
5,132,589 5,077,024
利益剰余金
△ 496,076 △ 472,244
自己株式
8,946,937 8,921,193
株主資本合計
その他の包括利益累計額
85,830 62,568
その他有価証券評価差額金
511,743 277,186
為替換算調整勘定
597,573 339,754
その他の包括利益累計額合計
3,847 3,847
新株予約権
9,548,358 9,264,795
純資産合計
19,034,039 17,114,693
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 11,465,264 9,096,349
9,584,605 7,180,846
売上原価
1,880,658 1,915,502
売上総利益
※１ 1,491,839 ※１ 1,540,117
販売費及び一般管理費
388,819 375,385
営業利益
営業外収益
4,832 14,636
受取利息
7,914 8,421
受取配当金
11,359 11,008
受取家賃
98,828 －
為替差益
2,023 5,253
その他
124,958 39,320
営業外収益合計
営業外費用
34,767 20,741
支払利息
－ 92,329
為替差損
1,317 1,707
その他
36,085 114,778
営業外費用合計
477,692 299,927
経常利益
特別利益
217 95
固定資産売却益
8,296 －
新株予約権戻入益
8,513 95
特別利益合計
特別損失
－ 233
固定資産売却損
960 18
固定資産除却損
－ 2,300
役員退職慰労金
960 2,552
特別損失合計
485,246 297,470
税金等調整前四半期純利益
144,195 79,511
法人税等
341,050 217,959
四半期純利益
341,050 217,959
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
341,050 217,959
四半期純利益
その他の包括利益
△ 15,730 △ 23,261
その他有価証券評価差額金
38,948 △ 234,557
為替換算調整勘定
23,217 △ 257,818
その他の包括利益合計
364,268 △ 39,858
四半期包括利益
（内訳）
364,268 △ 39,858
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
485,246 297,470
税金等調整前四半期純利益
92,902 99,752
減価償却費
－ 2,485
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 50,609 △ 17,167
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,785 20,853
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,555 1,765
製品保証引当金の増減額（△は減少） 16,054 △ 11,001
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 5,425 8,813
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,468 17,165
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 16,681 △ 43,999
△ 12,747 △ 23,057
受取利息及び受取配当金
支払利息 34,767 20,741
為替差損益（△は益） 24,867 △ 42,375
固定資産売却損益（△は益） △ 217 138
固定資産除却損 960 18
△ 8,296 －
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加） 2,639,694 1,423,664
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 844,287 △ 89,820
前渡金の増減額（△は増加） △ 736,359 △ 94,762
その他の資産の増減額（△は増加） △ 145,869 △ 89,604
仕入債務の増減額（△は減少） △ 546,373 △ 1,028,611
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 38,252 △ 65,604
前受金の増減額（△は減少） 430,889 366,478
長期未払金の増減額（△は減少） 4,050 －
△ 411,419 △ 65,785
その他の負債の増減額（△は減少）
942,382 687,556
小計
利息及び配当金の受取額 18,778 14,024
△ 33,901 △ 20,909
利息の支払額
△ 169,762 △ 103,507
法人税等の支払額
△ 3,441 －
損害賠償金の支払額
754,054 577,164
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,169 △ 40,517
有形固定資産の取得による支出
217 145
有形固定資産の売却による収入
△ 255,400 △ 1,132,400
定期預金の預入による支出
1,220,771 184,400
定期預金の払戻による収入
△ 86,294 △ 50,513
敷金及び保証金の差入による支出
36,651 23,000
敷金及び保証金の回収による収入
△ 534 △ 534
保険積立金の積立による支出
－ 25,753
保険積立金の解約による収入
1,000 －
貸付金の回収による収入
△ 828 △ 130
その他
885,412 △ 990,796
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 －
短期借入れによる収入
△ 1,529,422 △ 709,400
短期借入金の返済による支出
△ 4,858 △ 5,518
リース債務の返済による支出
10,325 －
自己株式の処分による収入
△ 1 －
自己株式の取得による支出
△ 180,865 △ 271,603
配当金の支払額
△ 1,604,821 △ 986,522
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,498 △ 85,367
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 18,147 △ 1,485,522
3,646,682 5,450,561
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,664,829 ※ 3,965,039
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 8,227千円 －千円
電子記録債権 6,599 －
支払手形 137,435 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員報酬 172,972 千円 184,684 千円
437,455 433,461
給与手当
11,411 5,984
役員賞与引当金繰入額
84,059 90,956
賞与引当金繰入額
19,766 20,223
役員退職慰労引当金繰入額
24,402 22,359
退職給付費用
117,449 112,726
研究開発費
△ 47,922 △ 17,258
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 4,166,829千円 5,695,574千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △502,000 △1,730,535
現金及び現金同等物 3,664,829 3,965,039
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月21日
普通株式 181,999 20 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月20日
普通株式 273,523 30 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 アジア アメリカ 計
売上高
5,828,767 5,633,406 3,090 11,465,264 11,465,264
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
576,627 260,279 － 836,906 836,906
又は振替高
6,405,394 5,893,685 3,090 12,302,171 12,302,171
計
セグメント利益又は損失（△） 222,582 187,874 △ 21,637 388,819 388,819
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 アジア アメリカ 計
売上高
5,416,187 3,575,996 104,165 9,096,349 9,096,349
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
529,763 208,690 － 738,453 738,453
又は振替高
5,945,950 3,784,687 104,165 9,834,803 9,834,803
計
170,121 200,807 4,457 375,385 375,385
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 37円43銭 23円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
341,050 217,959
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
341,050 217,959
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,109 9,142
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 37円33銭 23円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 25 7
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
野村マイクロ・サイエンス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
須永 真樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
樹神 祐也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村マイクロ・
サイエンス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１
日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村マイクロ・サイエンス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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