山陽特殊製鋼株式会社 四半期報告書 第108期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第108期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 山陽特殊製鋼株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第108期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 山陽特殊製鋼株式会社
【英訳名】 Sanyo Special Steel Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋 口 眞 哉
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007番地
【電話番号】 079(235)6004
【事務連絡者氏名】 財務部長 菅 野 申 一
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番25号 深川ギャザリアタワーＳ棟
山陽特殊製鋼株式会社東京支社
【電話番号】 03(6800)4700
【事務連絡者氏名】 営業企画管理部長 立 花 義 隆
【縦覧に供する場所】 山陽特殊製鋼株式会社東京支社
(東京都江東区木場一丁目５番25号 深川ギャザリアタワーＳ棟)
山陽特殊製鋼株式会社大阪支店
(大阪市中央区南久宝寺町三丁目６番６号 御堂筋センタービル)
山陽特殊製鋼株式会社名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目20番19号 名神ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第２四半期 第２四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 89,735 146,091 185,818
営業利益 (百万円) 5,836 2,617 10,123
経常利益 (百万円) 5,749 2,233 9,437
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,060 1,379 7,721
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,107 △ 4,887 3,087
純資産額 (百万円) 134,871 192,524 200,200
総資産額 (百万円) 227,515 345,571 374,246
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 157.10 24.62 237.75
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.6 54.5 52.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 3,289 16,362 10,792
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 5,524 △ 1,024 △ 69,046
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,990 △ 17,193 65,929
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,890 19,344 21,792
四半期末(期末)残高
第107期 第108期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 33.33 △ 7.32
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、子会社および関連会
社）が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、個人消費と雇用環境の
改善を背景として緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦が世界経済に与える影響、中国をはじめ
とする新興国経済の減速懸念などによる海外経済の不確実性の高まりによって、企業の業況判断は製造業を中心に
慎重さを増しております。
特殊鋼業界におきましては、前期後半からの工作機械、ロボット、半導体製造装置など一部の向け先への調整の
動きが、自動車、産業機械向け等、主要需要業界全体に拡がったことなどから、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は、
前年同期を下回る水準で推移いたしました。
このような中、当社グループの売上高は、当社販売数量は減少したものの、第１四半期連結会計期間からス
ウェーデンの子会社Ovakoを連結対象としたことなどにより、前年同期比563億56百万円増の1,460億91百万円とな
りました。利益面では、Ovakoの営業利益の計上はありましたが、当社単体の営業利益が、販売数量の減少や副資
材価格の上昇、修繕費の増加、数量減に伴うコストアップなどにより減少したこと、Ovakoおよびインドの連結子
会社MSSSののれん償却費の増加などにより、営業利益は前年同期比32億18百万円減の26億17百万円、ROS（売上高
営業利益率）は1.8％（前年同期は6.5％）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期
にMSSSを連結子会社化したことにともなう段階取得に係る差益（14億59百万円）を計上していたことなどにより前
年同期比36億81百万円減の13億79百万円となりました。
セグメント別の売上高および営業損益の状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきま
しては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
（鋼材事業）
当第２四半期連結累計期間の売上高は、当社販売数量は減少したものの、第１四半期連結会計期間からOvako
を連結対象としたことなどにより、前年同期比570億95百万円増の1,391億69百万円となりました。営業利益は、
Ovakoの営業利益の計上はありましたが、当社販売数量の減少や副資材価格の上昇、OvakoおよびMSSSののれん償
却費の増加などにより、前年同期比26億33百万円減の24億３百万円となりました。
（粉末事業）
当第２四半期連結累計期間の売上高は、電子材料分野向けの販売数量の減少などにより、前年同期比２億94百
万円減の21億18百万円となりました。営業利益は、電子材料分野向けの販売数量の減少や販売単価の低下などに
より、前年同期比２億94百万円減の68百万円となりました。
（素形材事業）
当第２四半期連結累計期間の売上高は、販売数量の減少などにより、前年同期比７億30百万円減の91億27百万
円となりました。営業利益は、販売数量の減少や副資材価格の上昇、修繕費の増加などにより、前年同期比２億
84百万円減の96百万円となりました。
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（その他）
子会社を通じて情報処理サービス等を行っており、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比１億33百
万円増の８億25百万円、営業利益は、前年同期比17百万円増の27百万円となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、受取手形及び売掛金の減少、たな卸資産の減少などにより、前連
結会計年度末比286億74百万円減の3,455億71百万円となりました。
負債残高は、支払手形及び買掛金の減少、借入金およびコマーシャル・ペーパーの減少などにより、前連結会計
年度末比209億99百万円減の1,530億46百万円となりました。
純資産残高は、その他の包括利益累計額の減少などにより、前連結会計年度末比76億75百万円減の1,925億24百
万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末におけるＤ／Ｅレシオ（純資産残高に対する有利子負債残高（現預金残
高控除後）の割合）は0.31（前連結会計年度末は0.34）となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動では163億62百万円の収入（前年同期比130億72百
万円の収入増）、投資活動では10億24百万円の支出（前年同期比44億99百万円の支出減）、財務活動では171億93
百万円の支出（前年同期比152億２百万円の支出増）となりました。
これらにより、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、193億44百万円（前連結会
計年度末比24億47百万円減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益（21億１百万円）、減価償却費（73億３百万円）、のれん償却額(14億98百万円)に
対し、売上債権の減少（117億97百万円）、たな卸資産の減少（59億15百万円）、仕入債務の減少（△81億43百
万円）、法人税等の支払（△19億13百万円）などにより、163億62百万円の収入（前年同期比130億72百万円の収
入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出（△67億87百万円）、子会社株式の条件付取得対価の払戻による収入（47億９
百万円）などにより、10億24百万円の支出（前年同期比44億99百万円の支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金およびコマーシャル・ペーパーの減少や自己株式取得のための支出などにより、171億93百万円の支出
（前年同期比152億２百万円の支出増）となりました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当社グループは、2017～2019年度を実行期間とする第10次中期経営計画を策定しておりますが、当第２四半期連
結累計期間において、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は11億73百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、鋼材事業の生産および販売の実績は、Ovakoの連結子会社化などにより、
前年同期比で著しく増加しております。
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(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
米中貿易摩擦の影響等による海外経済減速の懸念、主要需要業界における調整の長期化、特殊鋼業界における国
際競争の激化など、当社グループをとりまく事業環境は非常に厳しい状況にあります。
こうした中、当社グループは、第10次中期経営計画「Sanyo Global Action 2019」に掲げたとおり、経営理念
『信頼の経営』のもと、生産構造改革の実行などによる事業基盤の強化、技術先進性のさらなる追求、「高信頼性
鋼の山陽」のグローバルブランド化を推進することで、競合激化、原料・副資材・エネルギー価格の上昇等の厳し
い経営環境においても、人・技術・利益の持続的成長を追求してまいります。また、日本製鉄㈱、Ovakoとの連携
に関しましては、当社およびグループ会社のポテンシャルを最大限発揮し、相乗効果の早期発現を図ってまいりま
す。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 94,878,400
計 94,878,400
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 57,437,307 57,437,307
ります。
(市場第一部)
計 57,437,307 57,437,307 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 57,437 ― 53,800 ― 51,211
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２－６－１ 28,863 52.27
兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007
山陽特殊製鋼共栄会 2,333 4.23
山陽特殊製鋼株式会社内
日本精工株式会社 東京都品川区大崎１－６－３
1,467 2.66
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３
1,421 2.57
株式会社(信託口)
東京都千代田区丸の内１－１－２
株式会社三井住友銀行 1,139 2.06
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－11 982 1.78
信託銀行株式会社(信託口)
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
RE-HCR00
E14 5NT, UK 916 1.66
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋３－11－１)
店)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 728 1.32
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
東京都中央区日本橋１－４－１ 621 1.13
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
615 1.11
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６－27－30)
ヌ・エイ東京支店)
計
― 39,090 70.79
(注) １ 当社は、自己株式2,215千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２ 2019年４月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループおよびその共同保有者が2019年４月８日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載
されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
所有株式数
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数の割合(％)
(千株)
東京都千代田区丸の内
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 569 0.99
２－７－１
東京都千代田区丸の内
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 809 1.41
１－４－５
東京都千代田区有楽町
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 94 0.16
１－12－１
計 ― 1,473 2.57
３ 「所有株式数」は、個々に千株未満を切り捨てております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,215,400
普通株式 55,112,400
完全議決権株式(その他) 551,124 ―
普通株式 109,507
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 57,437,307 ― ―
総株主の議決権 ― 551,124 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれており
ます。また、「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 兵庫県姫路市飾磨区中島字
2,215,400 ― 2,215,400 3.86
一文字3007
山陽特殊製鋼株式会社
計 ― 2,215,400 ― 2,215,400 3.86
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,385 19,860
※3 75,201
受取手形及び売掛金 63,463
※3 7,371
電子記録債権 6,745
商品及び製品 26,268 22,877
仕掛品 43,734 41,470
原材料及び貯蔵品 25,489 23,822
未収還付法人税等 61 42
親会社株式 1,127 ―
その他 10,083 7,137
△ 173 △ 183
貸倒引当金
流動資産合計 211,549 185,238
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 59,959 59,792
43,886 47,354
その他（純額）
有形固定資産合計 103,846 107,147
無形固定資産
のれん 42,400 39,127
3,189 3,146
その他
無形固定資産合計 45,590 42,274
※1 13,259 ※1 10,911
投資その他の資産
固定資産合計 162,696 160,333
資産合計 374,246 345,571
負債の部
流動負債
※3 39,000
支払手形及び買掛金 29,780
短期借入金 52,834 35,163
コマーシャル・ペーパー 8,000 2,000
未払法人税等 2,615 785
賞与引当金 2,180 2,206
役員賞与引当金 97 27
環境対策引当金 169 113
22,563 25,360
その他
流動負債合計 127,461 95,436
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 20,508 30,183
役員退職慰労引当金 48 54
債務保証損失引当金 3 2
環境対策引当金 143 134
退職給付に係る負債 11,265 12,031
4,614 5,203
その他
固定負債合計 46,584 57,609
負債合計 174,045 153,046
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 53,800 53,800
資本剰余金 55,896 55,896
利益剰余金 85,715 85,745
△ 1,923 △ 3,358
自己株式
株主資本合計 193,489 192,084
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,177 1,411
繰延ヘッジ損益 ― △ 786
為替換算調整勘定 △ 39 △ 3,264
70 △ 1,078
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,209 △ 3,717
非支配株主持分 4,501 4,158
純資産合計 200,200 192,524
負債純資産合計 374,246 345,571
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 89,735 146,091
75,974 125,977
売上原価
売上総利益 13,761 20,114
※ 7,924 ※ 17,496
販売費及び一般管理費
営業利益 5,836 2,617
営業外収益
受取利息 27 86
受取配当金 134 140
受取賃貸料 31 164
219 73
その他
営業外収益合計 413 464
営業外費用
支払利息 177 430
為替差損 ― 322
322 96
その他
営業外費用合計 499 848
経常利益 5,749 2,233
特別利益
段階取得に係る差益 1,459 ―
固定資産売却益 ― 35
― 694
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,459 729
特別損失
固定資産除売却損 366 214
― 646
投資有価証券売却損
特別損失合計 366 861
税金等調整前四半期純利益 6,842 2,101
法人税、住民税及び事業税
1,918 343
△ 114 665
法人税等調整額
法人税等合計 1,803 1,008
四半期純利益 5,038 1,092
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 22 △ 286
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,060 1,379
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 5,038 1,092
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 119 △ 766
繰延ヘッジ損益 ― △ 786
為替換算調整勘定 △ 581 △ 3,258
退職給付に係る調整額 △ 44 △ 1,149
△ 424 △ 19
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 931 △ 5,980
四半期包括利益 4,107 △ 4,887
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,232 △ 4,547
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 125 △ 340
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,842 2,101
減価償却費 4,408 7,303
のれん償却額 103 1,498
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 53
賞与引当金の増減額（△は減少） 16 26
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 39 △ 70
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 37 △ 563
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 68 51
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 20 5
環境対策引当金の増減額（△は減少） ― 65
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 161 △ 226
支払利息 177 430
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 47
持分法による投資損益（△は益） △ 15 ―
固定資産除売却損益（△は益） 366 179
段階取得に係る差損益（△は益） △ 1,459 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,861 11,797
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,164 5,915
仕入債務の増減額（△は減少） 1,066 △ 8,143
未払費用の増減額（△は減少） 284 △ 1,323
196 △ 564
その他
小計 4,844 18,486
利息及び配当金の受取額
160 223
利息の支払額 △ 179 △ 433
△ 1,536 △ 1,913
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,289 16,362
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,798 △ 6,787
有形固定資産の売却による収入 30 221
無形固定資産の取得による支出 △ 92 △ 271
親会社株式の売却による収入 ― 871
投資有価証券の取得による支出 ― △ 1
投資有価証券の売却による収入 ― 269
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 2,174 ―
る支出
子会社株式の条件付取得対価の払戻による収入 ― 4,709
長期貸付金の回収による収入 2 0
定期預金の預入による支出 △ 327 △ 424
定期預金の払戻による収入 903 513
△ 68 △ 125
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,524 △ 1,024
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 23 △ 18,635
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 2,999 △ 6,000
長期借入れによる収入 ― 12,248
長期借入金の返済による支出 △ 4,200 △ 19
リース債務の返済による支出 ― △ 412
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1,435
自己株式取得目的の金銭信託設定による支出 ― △ 1,578
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △ 803 △ 1,347
非支配株主への配当金の支払額 ― △ 2
△ 9 △ 10
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,990 △ 17,193
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 181 △ 591
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,407 △ 2,447
現金及び現金同等物の期首残高 14,297 21,792
※ 9,890 ※ 19,344
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債と
して計上することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用によ
る累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が1,796百万円増加し、流動負債の「その他」が735
百万円および固定負債の「その他」が1,068百万円増加しております。当第２四半期連結累計期間の損益に与える
影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
投資その他の資産 167 百万円 207 百万円
２ 保証債務
下記会社等の借入金に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
UCHIDA-SATO TECH (THAILAND)
3百万円 3百万円
CO., LTD.
従業員 0 0
計 ▶ ▶
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 1,083百万円 ―
電子記録債権 424 ―
支払手形 85 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
荷造発送費 3,151 百万円 6,346 百万円
給与手当 1,694 4,483
貸倒引当金繰入額 ― 51
賞与引当金繰入額 509 513
役員賞与引当金繰入額 48 27
退職給付費用 67 206
役員退職慰労引当金繰入額 6 10
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 10,655百万円 19,860百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △764 △516
現金及び現金同等物 9,890 19,344
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月16日
普通株式 805 25.00 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 2017年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施しております。2018年３月31日を基準
日とする１株当たり配当額は、当該株式併合後の金額であります。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 1,449 45.00 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 2017年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施しております。2018年９月30日を基準
日とする１株当たり配当額は、当該株式併合後の金額であります。
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月17日
普通株式 1,349 24.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 855 15.50 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年６月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,003,000株の取得を行っております。この
結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,434百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が3,358百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
鋼材 粉末 素形材 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 77,385 2,413 9,857 89,656 78 89,735 ― 89,735
セグメント間の内部
4,688 ― ― 4,688 612 5,300 △ 5,300 ―
売上高又は振替高
計 82,073 2,413 9,857 94,344 691 95,036 △ 5,300 89,735
セグメント利益 5,036 363 380 5,781 9 5,790 46 5,836
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
鋼材 粉末 素形材 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 134,780 2,118 9,127 146,026 65 146,091 ― 146,091
セグメント間の内部
4,388 ― 0 4,388 759 5,148 △ 5,148 ―
売上高又は振替高
計 139,169 2,118 9,127 150,415 825 151,240 △ 5,148 146,091
セグメント利益 2,403 68 96 2,568 27 2,595 22 2,617
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 157.10円 24.62円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,060 1,379
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,060 1,379
四半期純利益(百万円)
32,213,857
普通株式の期中平均株式数(株) 56,035,161
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2019年10月30日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 855百万円
② １株当たりの金額 15円50銭
（重要な訴訟事件等）
当社の連結子会社であるOvako Finland Oy AB（フィンランド）は、フィンランド税務当局による調査において、
2010～2016年のグループ内借入金に係る支払利息の損金算入を否認され、遅延利息等を含む未払法人税の支払請求を
受けたため、異議申し立てを行いました。その後、2018年10月に同社の主張を認める決定がなされましたが、同年12
月にフィンランド税務当局がこれを不服として控訴したため、審理は現在も継続中であります。
なお、本訴訟の対象金額は、約17百万ユーロ（2019年６月末時点の換算レートで約20億円）であります。当社は、
同社の主張が認められない可能性は低いとの専門家の見解をふまえ、本訴訟について四半期連結財務諸表における引
当金の計上および偶発債務の注記は行っておりません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
山陽特殊製鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 杉 田 直 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
河 野 祐
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 澤 達 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽特殊製鋼株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽特殊製鋼株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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