株式会社ＡＴグループ 四半期報告書 第110期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第110期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＴグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡＴグループ(E02514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第110期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ＡＴグループ
【英訳名】 ＡＴ－Ｇｒｏｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山 口 真 史
【本店の所在の場所】 名古屋市昭和区高辻町６番８号
【電話番号】 (052)883－3155(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 加 藤 善 郎
【最寄りの連絡場所】 名古屋市昭和区高辻町６番８号
【電話番号】 (052)883－3155(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 加 藤 善 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第２四半期 第２四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 199,131 209,798 428,339
経常利益 (百万円) 5,259 7,629 13,026
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,426 5,098 8,010
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,864 8,209 6,822
純資産額 (百万円) 198,353 207,010 199,639
総資産額 (百万円) 378,989 396,966 387,206
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 102.03 151.81 238.51
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.3 52.1 51.6
営業活動による
(百万円) 13,589 10,083 29,025
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 16,639 △ 17,170 △ 31,984
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,008 7,377 3,017
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,386 1,827 1,488
四半期末(期末)残高
第109期 第110期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 50.58 84.56
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年９月30日)の日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善
などを背景に、緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、海外経済の不確実性に加え、相次ぐ自然災害の経済に
与える影響や消費増税後の消費者マインドの動向など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業である国内自動車販売におきましては、新型車を中心に好調に推移し、４月～９月の国
内新車販売台数(含軽)は約2,622千台(前年同四半期比5.6％増)、当社グループの主要な市場である愛知県におきま
しても約205千台(同6.1％増)と増加いたしました。
こうしたなか、当社グループにおきましては、グループの収益力の向上や業務の効率化など、経営基盤の強化に
努めるとともに、健康経営や働き方改革、ＣＳＲ活動にもグループを挙げて取り組んでまいりました。また、2020
年５月より実施される予定の「トヨタ全チャネル・全車種併売化」及びこれに伴う愛知県市場における競争激化等
を想定し、８月21日に公表いたしましたとおり、当社グループは、傘下のトヨタ系４販社（愛知トヨタ自動車㈱、
トヨタカローラ愛豊㈱、ネッツトヨタ愛知㈱、ネッツトヨタ東海㈱）の2023年４月を目途とした統合に向けて検討
に入っております。４販社の強みを生かしながら、お客さまのニーズをしっかりとくみ取り、お客さまから選ばれ
る販売店を目指して、検討をすすめてまいります。
設備投資につきましては、店舗の老朽化対策やお客さまのニーズに対応した移転新築・リニューアル等を進めま
した。販売面では、地域密着の活動や新型車、人気モデル等の販売促進を行った結果、新型ＲＡＶ４やシエンタの
ほか、プリウス、レクサスＵＸ・ＥＳなどが増販に寄与し、さらにミニバン、ＳＵＶが底堅く推移したことなどに
より、当社グループの新車販売台数(含軽)は、47,228台(同5.0％増)と増販となりました。
これにより、 当社グループの連結業績は、売上高は 209,798 百万円(同5.4％増)と増収となり、利益面でも、割賦
販売未実現利益及び手数料収入を含めた売上総利益が 41,724 百万円(同5.5％増)、営業利益は 5,624 百万円(同
51.6％増)、経常利益は 7,629 百万円(同45.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が 5,098 百万円(同48.8％
増)と増益となりました。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と
調整を行っております。
① 自動車関連事業
自動車関連事業につきましては、新車販売や中古車販売、サービス等も含めた売上高は194,780百万円(同5.6％
増)、セグメント利益は5,476百万円(同58.1％増)となりました。
なお、新車販売台数(含軽)の会社別内訳は以下のとおりです。
前年同四半期比
前年同四半期比
会 社 名 販売台数(台)
増減(台) (％)
愛知トヨタ自動車㈱ 17,159 △243 △1.4
トヨタカローラ愛豊㈱ 11,897 1,345 12.7
ネッツトヨタ愛知㈱ 6,248 648 11.6
ネッツトヨタ東海㈱ 6,024 977 19.4
愛知スズキ販売㈱ 5,900 △475 △7.5
合計 47,228 2,252 5.0
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② 住宅関連事業
住宅関連事業につきましては、単価の上昇により、売上高は12,135百万円(同2.2％増)となりましたが、販売費
等の増加により、セグメント利益は285百万円(同17.2％減)となりました。
③ 情報システム関連事業
情報システム関連事業につきましては、トヨタ関連のソフト売上の増加や自治体向けの機器売上の増加などに
より、売上高は2,851百万円(同4.4％増)と増収となりましたが、ソフト開発等の利益率低下などでセグメント利
益は211百万円(同15.9％減)となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は 396,966 百万円となり、前期末に比べ9,760百万円の増加となり
ました。これは主に、割賦売掛金の増加や設備投資等による有形固定資産の増加のほか、株価上昇により投資有価
証券が増加したことなどによります。負債総額は短期借入金の増加などにより、前期末に比べ2,389百万円増加し
て 189,956 百万円となりました。純資産につきましては、総額 207,010 百万円となり、前期末に比べ7,370百万円増
加となりました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて
338百万円増加し、 1,827 百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 10,083 百万円(前年同四半期比3,505百万円減)でありました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益 7,556 百万円、減価償却費 10,596 百万円が計上されたことに加え、たな卸資産の減
少額 4,365 百万円の資金増加があった一方で、売上債権の増加額 4,859 百万円、買掛金などの仕入債務の減少額
4,598 百万円、法人税等の支払額 2,397 百万円の資金減少があったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 △17,170 百万円(同530百万円減)でありました。これは主に、貸与資産
の取得による支出が売却収入を10,178百万円上回ったことや、有形固定資産（貸与資産以外）の取得による支出が
売却収入を6,380百万円上回ったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 7,377 百万円(同4,369百万円増)でありました。これは主に、短期借入れ
による収入 8,524 百万円の資金増加があった一方で、長期借入金の返済による支出 500 百万円、配当金の支払額 826
百万円の資金減少があったことなどによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備のうち、当第２四半期連結累計期間に完成した設備は次の
とおりであります。
自動車関連事業
トヨタカローラ愛豊㈱ 一宮インター店 移転新築
愛知スズキ販売㈱ 本社・高辻店 移転新築
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,497,000
計 77,497,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月12日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 35,171,051 35,171,051
であります。
市場第二部
計 35,171,051 35,171,051 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 35,171,051 ― 2,917 ― 25,819
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
名古屋友豊㈱ 名古屋市中川区尾頭橋１丁目１番47号 2,973 8.85
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 2,168 6.46
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 1,793 5.34
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 1,793 5.34
㈱
ＡＴＧグループ社員持株会 名古屋市昭和区高辻町６番８号 1,236 3.68
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ジェーピー モルガン チェー
ス バンク 380684 E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,221 3.64
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
(東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
営業部)
ターシティＡ棟)
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,200 3.57
ビービーエイチ フオー フイデ
リテイ ロー プライスド スト
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
ツク フアンド
U.S.A.
(プリンシパル オールセクター 1,083 3.23
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号決
サブポートフオリオ)
済事業部)
(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀
行)
山口 真史
名古屋市昭和区 1,021 3.04
ビービーエイチ フイデリテ
イ ピユーリタン フイデリテ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
イ シリーズ イントリンシツ
U.S.A
ク オポチユニテイズ フアン 905 2.69
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号決
ド
済事業部)
(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀
行)
計 ― 15,395 45.84
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,585千株があります。
２ 2018年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール エ
ルエルシー(FMR LLC)が、2018年８月31日現在で2,656千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合
7.55％)を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
３ 2018年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シュローダー・イン
ベストメント・マネジメント㈱及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメン
ト・リミテッドが、2018年９月14日現在で2,927千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.32％)を
保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数は100株であり
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,585,300
ます。
普通株式 33,559,800
完全議決権株式(その他) 335,598 同上
普通株式 25,951
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 35,171,051 ― ―
総株主の議決権 ― 335,598 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
自己名義所有 他人名義所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株)
の合計(株)
式数の割合(％)
名古屋市昭和区高辻町
㈱ＡＴグループ 1,585,300 ― 1,585,300 4.51
６番８号
計 ― 1,585,300 ― 1,585,300 4.51
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,505 1,844
受取手形及び売掛金 30,549 30,005
割賦売掛金 106,544 111,730
リース投資資産 11,545 11,766
商品 18,908 14,984
仕掛品 4,354 3,918
貯蔵品 1,105 1,100
その他 9,487 9,658
△ 265 △ 265
貸倒引当金
流動資産合計 183,735 184,742
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 39,436 41,306
貸与資産（純額） 29,781 32,605
土地 54,253 54,854
13,547 12,965
その他（純額）
有形固定資産合計 137,017 141,732
無形固定資産 1,100 1,138
投資その他の資産
投資有価証券 48,556 52,768
繰延税金資産 10,669 10,467
その他 6,260 6,245
△ 133 △ 127
貸倒引当金
投資その他の資産合計 65,353 69,353
固定資産合計 203,471 212,224
資産合計 387,206 396,966
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 25,301 20,703
短期借入金 30,233 39,058
未払法人税等 2,745 2,495
賞与引当金 5,315 5,334
割賦利益繰延 20,184 21,031
30,359 27,315
その他
流動負債合計 114,140 115,938
固定負債
長期借入金 29,100 28,500
繰延税金負債 11,978 13,247
退職給付に係る負債 26,462 26,612
負ののれん 4,236 3,971
その他 1,648 1,685
固定負債合計 73,425 74,017
負債合計 187,566 189,956
純資産の部
株主資本
資本金 2,917 2,917
資本剰余金 25,819 25,819
利益剰余金 149,317 153,576
△ 4,034 △ 4,034
自己株式
株主資本合計 174,020 178,279
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,646 30,581
△ 2,027 △ 1,851
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 25,619 28,730
純資産合計 199,639 207,010
負債純資産合計 387,206 396,966
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 199,131 209,798
売上原価 168,834 177,618
割賦販売未実現利益戻入額 18,339 20,184
割賦販売未実現利益繰入額 18,915 21,031
9,817 10,391
手数料収入
売上総利益 39,537 41,724
※ 35,828 ※ 36,099
販売費及び一般管理費
営業利益 3,709 5,624
営業外収益
受取利息 54 49
受取配当金 1,133 1,486
負ののれん償却額 264 264
持分法による投資利益 75 101
263 342
その他
営業外収益合計 1,792 2,245
営業外費用
支払利息 78 83
支払手数料 49 51
113 105
その他
営業外費用合計 242 240
経常利益 5,259 7,629
特別損失
固定資産廃棄損 169 72
32 -
減損損失
特別損失合計 201 72
税金等調整前四半期純利益 5,058 7,556
法人税、住民税及び事業税
1,717 2,364
△ 86 93
法人税等調整額
法人税等合計 1,631 2,457
四半期純利益 3,426 5,098
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,426 5,098
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 3,426 5,098
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,237 2,935
退職給付に係る調整額 200 175
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,437 3,111
四半期包括利益 4,864 8,209
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,864 8,209
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,058 7,556
減価償却費 10,271 10,596
減損損失 32 -
負ののれん償却額 △ 264 △ 264
その他の引当金の増減額（△は減少） 65 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 518 407
割賦利益繰延の増減額（△は減少） 576 847
受取利息及び受取配当金 △ 1,187 △ 1,536
支払利息 78 83
持分法による投資損益（△は益） △ 75 △ 101
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,862 △ 4,859
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,111 4,365
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,736 △ 4,598
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 185 68
1,484 △ 1,624
その他
小計 13,885 10,953
利息及び配当金の受取額 1,320 1,611
利息の支払額 △ 79 △ 84
△ 1,537 △ 2,397
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,589 10,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産（貸与資産以外）の取得による支
△ 8,251 △ 8,170
出
貸与資産の取得による支出 △ 10,098 △ 11,011
有形固定資産（貸与資産以外）の売却による収
1,537 1,790
入
貸与資産の売却による収入 847 833
無形固定資産の取得による支出 △ 71 △ 118
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 5
その他の支出 △ 639 △ 525
40 38
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,639 △ 17,170
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 656 8,524
長期借入れによる収入 5,300 200
長期借入金の返済による支出 △ 2,100 △ 500
自己株式の純増減額（△は増加） 0 -
配当金の支払額 △ 840 △ 826
△ 7 △ 21
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,008 7,377
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 42 291
現金及び現金同等物の期首残高 1,394 1,488
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
34 -
増加額
- 47
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 1,386 ※ 1,827
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
以下の一般顧客の債務について、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
一般顧客
266 百万円 192 百万円
(リース契約に係る債務)
一般顧客
2,508 2,054
(住宅購入者のつなぎ融資等に係る債務)
計 2,774 2,246
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料及び手当 10,421 百万円 10,823 百万円
賞与引当金繰入額 3,037 3,068
退職給付費用 760 784
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 1,404 百万円 1,844 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △17 △17
現金及び現金同等物 1,386 1,827
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月10日
普通株式 839 25 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月８日
普通株式 671 20 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 839 25 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月12日
普通株式 671 20 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額
結損益計
合計
自動車関連 住宅関連
情報システ
算書計上
(注１) (注２)
計
額(注３)
ム関連事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売
184,504 11,870 2,730 199,105 26 199,131 ― 199,131
上高
セグメント間の
内部売上高又は 65 96 866 1,028 355 1,383 △ 1,383 ―
振替高
計 184,569 11,966 3,597 200,133 381 200,514 △ 1,383 199,131
セグメント利益 3,464 344 252 4,060 106 4,166 △ 457 3,709
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器等のリース、割賦・リースの
保証・集金代行の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△457百万円には、セグメント間取引消去44百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△918百万円、その他調整額416百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業及び株式管理事業等に係る費用であり、その他調
整額は報告セグメントに帰属しない当社の受取ロイヤリティ等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
自動車関連 住宅関連
情報システ
算書計上
(注１) (注２)
計
額(注３)
ム関連事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売
194,780 12,135 2,851 209,767 30 209,798 ― 209,798
上高
セグメント間の
内部売上高又は 161 36 892 1,091 362 1,453 △ 1,453 ―
振替高
計 194,942 12,172 3,744 210,859 392 211,251 △ 1,453 209,798
セグメント利益 5,476 285 211 5,973 110 6,084 △ 459 5,624
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器等のリース、割賦・リースの
保証・集金代行の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△459百万円には、セグメント間取引消去55百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△954百万円、その他調整額439百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業及び株式管理事業等に係る費用であり、その他調
整額は報告セグメントに帰属しない当社の受取ロイヤリティ等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 102円03銭 151円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,426 5,098
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,426 5,098
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 33,585,827 33,585,686
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 配当金の総額
671百万円
(2) １株当たりの金額
20円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2019年12月２日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月１１日
株式会社ＡＴグループ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 家 元 清 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 貴 俊 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ＡＴグループの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０
１９年７月１日から２０１９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年
９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連
結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＴグループ及び連結子会社の２０１９年９月３０
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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