不二ラテックス株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 不二ラテックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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不二ラテックス株式会社(E01109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 不二ラテックス株式会社
【英訳名】 FUJI LATEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 伊藤 研二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目19番地１
【電話番号】 03(3293)5681 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 金原 辰弥
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目19番地１
【電話番号】 03(3293)5686
【事務連絡者氏名】 財務部課長 岡本 和大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 4,124,735 3,739,906 8,337,987
売上高
（千円） 313,064 61,823 527,421
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 227,656 48,519 397,829
四半期（当期）純利益
（千円） 236,223 47,440 372,425
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,103,979 3,223,621 3,240,143
純資産額
（千円） 11,896,096 13,035,787 13,567,117
総資産額
（円） 179.30 38.21 313.33
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 26.1 24.7 23.9
自己資本比率
営業活動による
（千円） 255,471 285,297 291,839
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,294,665 △ 430,864 △ 2,045,142
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 1,165,097 △ 175,022 2,071,943
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,381,027 1,244,391 1,571,798
四半期末（期末）残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
87.64 25.05
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社） が営む事業の内容について、 重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、実質ＧＤＰ成長率が鈍化するなど力強さを欠く状況でした。世
界経済では米中貿易摩擦の長期化による世界的な設備投資の停滞や、地政学的な不透明感、先進国での高齢化や生産
性の伸び悩みなど構造的な要因を背景とした低成長化が顕在化しつつあります。
かかる状況は、中核事業である医療機器事業および精密機器事業の市場環境に影響し、当第２四半期連結累計期間
の売上高は、 37億３千９百万円と前年同四半期に比べ３億８千４百万円（△9.3％）の減少となりました。
利益面では、営業利益は４千１百万円と前年同四半期に比べ２億８千４百万円（△87.2％）の減益、経常利益は６
千１百万円と前年同四半期に比べ２億５千１百万円（△80.3％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は４千
８百万円と前年同四半期に比べ１億７千９百万円（△78.7％）の減益となりました。
各セグメントの業績は次に示すとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいて
おります。
① 医療機器事業
主力のコンドームは、国内市場においては、商品の認知度向上を狙いにＷｅｂ広告や販促企画を展開し、大型小
売店や大手ネット販売を中心とした販路開拓に継続的に注力しました。消費の減少傾向、価格の二極化、新素材製
品のシェア上昇により厳しい状況が続くものの、新素材コンドームＳＫＹＮの定番化、ネット販売の伸長により売
上は拡大しました。また海外市場においては、特に中国市場における高価格帯製品に対する需要後退を受け、販売
が減少しました。
超音波診断装置等のプローブカバー（感染予防製品）、内視鏡用医療バルーンを中心としたメディカル製品につ
いては、アレルギーフリー新素材製品に対するニーズが底堅いものの、工場の段階的移転に伴う管理コスト増加が
響きました。
この結果、売上高は11億３千７百万円と前年同四半期に比べ２億１千１百万円（△15.7％）の減少となりまし
た。
セグメント損益は、売上減少に加えて競争激化に伴う利鞘の縮小、栃木千塚工場の竣工に伴う償却負担増加もあ
り８千６百万円の損失（前年同四半期は４千４百万円の利益）となりました。
② 精密機器事業
主力のショックアブソーバ及びロータリーダンパーは主要市場として位置付けている住宅設備、家電、複合機等
の各分野において堅調な受注が続いたものの、半導体・液晶関連等の産業用設備投資の減少が影響し、全体的には
やや伸び悩みました。海外市場では一部取引先に対する出荷調整等の影響もあり、販売計画を下回りました。また
製造原価に占める労務費や減価償却費の増加等が利益の圧迫要因となりました。
この結果、売上高は、23億１千８百万円と前年同四半期と比べ１億３千８百万円（△5.6％）の減少となりまし
た。
セグメント利益は、３億６千３百万円と前年同四半期と比べ１億２千３百万円（△25.4％）の減益となりまし
た。
③ ＳＰ事業
主力のゴム風船が主体となる販促用品市場は安定的な受注が見込めるものの、商材の逼迫や自然災害などによる
イベントの中止や広告販促活動の縮小が影響し、販売計画を下回りました。この結果、売上高は１億９千５百万円
と前年同四半期に比べ５千７百万円（△22.7％）の減少となりました。
セグメント損益は、１百万円の損失（前年同四半期は１千２百万円の利益）となりました。
④ その他
食容器の受注が引き続き順調に推移し、売上高は８千８百万円と前年同四半期に比べ２千２百万円（33.0％）の
増加となりました。
セグメント利益は、１千４百万円と前年同四半期と比べ２百万円（△14.7％）の減益となりました。
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当第２四半期連結会計期間の総資産は、130億３千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億３千１百万円減
少しました。主な要因は、現金及び預金の３億２千７百万円、受取手形及び売掛金の２億円の減少などであります。
負債総額は98億１千２百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億１千４百万円減少しました。主な要因は、その
他（設備関係電子記録債務）の１億９千４百万円、長期借入金の１億８千５百万円の減少などであります。
純資産総額は32億２千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ１千６百万円減少しました。主な要因は、利益剰
余金の１千４百万円の減少などであります。この結果、自己資本比率は24.7％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、12億４千４百万円と前年同
四半期連結累計期間と比べ１億３千６百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億８千５百万円の収入（前年同四半期は２億５千５百万円の収入）とな
りました。
資金の主な増加要因は減価償却費の２億４千１百万円、売上債権の減少１億７千７百万円などであり、主な減少要
因は仕入債務の減少１億３千３百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億３千万円の支出（前年同四半期は12億９千４百万円の支出）となりま
した。
資金の主な減少要因は有形固定資産の取得による支出４億１千８百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億７千５百万円の支出（前年同四半期は11億６千５百万円の収入）とな
りました。
資金の主な増加要因は短期借入金の純増額１億５百万円、長期借入れによる収入１億円などであり、主な減少要因
は長期借入金の返済による支出２億５千万円、リース債務の返済による支出６千５百万円などであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億３千３百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
3,000,000
普通株式
3,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
ＪＡＳＤＡＱ
1,286,199 1,286,199
普通株式
ります。
（スタンダード）
1,286,199 1,286,199 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 1,286,199 － 643,099 － 248,362
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
152 11.98
岡本 和子 埼玉県春日部市
144 11.41
岡本 昌大 東京都豊島区
133 10.49
岡本 和大 埼玉県春日部市
114 9.00
岡本 明大 東京都荒川区
東京都千代田区神田錦町３－19－１ 56 4.43
不二ラテックス共栄会
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR：
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A. 35 2.76
OPPORTUNITIES FUND
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行）
33 2.61
岡本 正敏 東京都港区
大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 30 2.36
㈱りそな銀行
30 2.36
森 貴義 東京都新宿区
東京都文京区音羽２－１－４ 27 2.17
㈱大木
－ 756 59.56
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
16,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,248,000 12,480 －
普通株式
21,499 － －
単元未満株式 普通株式
1,286,199 － －
発行済株式総数
－ 12,480 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が59株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区神田錦町
16,700 － 16,700 1.30
３－19－１
不二ラテックス株式会社
－ 16,700 － 16,700 1.30
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,898,545 1,570,698
現金及び預金
※１ 1,922,573
1,722,163
受取手形及び売掛金
※１ 391,195
413,769
電子記録債権
575,922 662,135
商品及び製品
792,658 861,275
仕掛品
748,116 701,711
原材料及び貯蔵品
223,328 108,723
その他
△ 847 △ 1,193
貸倒引当金
6,551,491 6,039,282
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,883,503 2,911,670
1,848,498 1,848,498
土地
その他（純額） 1,685,455 1,636,342
6,417,457 6,396,511
有形固定資産合計
81,469 96,657
無形固定資産
投資その他の資産
511,608 499,277
その他
△ 2,100 △ 2,100
貸倒引当金
509,508 497,177
投資その他の資産合計
7,008,434 6,990,346
固定資産合計
7,190 6,157
繰延資産
13,567,117 13,035,787
資産合計
負債の部
流動負債
289,359 242,391
支払手形及び買掛金
※１ 1,080,963
994,458
電子記録債務
2,788,000 2,893,000
短期借入金
505,776 541,332
1年内返済予定の長期借入金
29,801 23,458
未払法人税等
141,511 138,612
賞与引当金
－ 19,845
その他の引当金
886,417 571,652
その他
5,721,829 5,424,751
流動負債合計
固定負債
400,000 400,000
社債
3,244,184 3,058,518
長期借入金
131,159 112,183
退職給付に係る負債
829,800 816,712
その他
4,605,143 4,387,414
固定負債合計
10,326,973 9,812,166
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
643,099 643,099
資本金
248,362 248,362
資本剰余金
2,026,555 2,011,592
利益剰余金
△ 36,109 △ 36,589
自己株式
2,881,908 2,866,464
株主資本合計
その他の包括利益累計額
89,967 86,970
その他有価証券評価差額金
278,760 278,760
土地再評価差額金
6,065 3,471
為替換算調整勘定
△ 16,558 △ 12,046
退職給付に係る調整累計額
358,234 357,156
その他の包括利益累計額合計
3,240,143 3,223,621
純資産合計
13,567,117 13,035,787
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
4,124,735 3,739,906
売上高
3,077,098 2,969,509
売上原価
1,047,637 770,396
売上総利益
※１ 721,395 ※１ 728,631
販売費及び一般管理費
326,241 41,765
営業利益
営業外収益
243 210
受取利息
4,443 5,028
受取配当金
2,698 6,745
受取賃貸料
7,775 －
為替差益
－ 48,740
補助金収入
5,532 9,637
その他
20,692 70,361
営業外収益合計
営業外費用
23,444 39,857
支払利息
2,156 1,783
賃貸費用
7,062 3,750
シンジケートローン手数料
－ 2,919
為替差損
1,206 1,992
その他
33,869 50,302
営業外費用合計
313,064 61,823
経常利益
特別損失
65 341
固定資産除却損
42 －
固定資産売却損
107 341
特別損失合計
312,956 61,482
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 77,759 11,273
7,540 5,666
法人税等調整額
－ △ 3,977
法人税等還付税額
85,300 12,962
法人税等合計
227,656 48,519
四半期純利益
227,656 48,519
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
227,656 48,519
四半期純利益
その他の包括利益
7,132 △ 2,996
その他有価証券評価差額金
△ 2,824 △ 2,594
為替換算調整勘定
4,259 4,511
退職給付に係る調整額
8,567 △ 1,078
その他の包括利益合計
236,223 47,440
四半期包括利益
（内訳）
236,223 47,440
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
312,956 61,482
税金等調整前四半期純利益
157,600 241,498
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 25 345
△ 4,686 △ 5,238
受取利息及び受取配当金
－ △ 2,824
受取保険金
23,444 39,857
支払利息
7,062 3,750
シンジケートローン手数料
1,033 1,033
社債発行費償却
65 341
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） 42 －
売上債権の増減額（△は増加） 57,049 177,742
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 134,591 △ 108,543
仕入債務の増減額（△は減少） 39,820 △ 133,281
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,103 △ 2,882
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14,174 △ 14,431
その他の引当金の増減額（△は減少） 7,848 19,845
△ 80,631 53,427
その他
371,759 332,123
小計
利息及び配当金の受取額 4,686 5,238
－ 2,824
保険金の受取額
△ 23,667 △ 39,137
利息の支払額
△ 97,306 △ 15,750
法人税等の支払額
255,471 285,297
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,297,524 △ 418,319
有形固定資産の取得による支出
－ △ 9,932
無形固定資産の取得による支出
△ 2,694 △ 2,857
投資有価証券の取得による支出
5,553 244
その他
△ 1,294,665 △ 430,864
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 400,000 105,000
1,127,000 100,000
長期借入れによる収入
△ 253,330 △ 250,110
長期借入金の返済による支出
△ 2,742 △ 780
シンジケートローン手数料の支払による支出
△ 42,412 △ 65,362
リース債務の返済による支出
－ △ 480
自己株式の取得による支出
△ 63,417 △ 63,289
配当金の支払額
1,165,097 △ 175,022
財務活動によるキャッシュ・フロー
8 △ 6,817
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 125,912 △ 327,407
1,255,114 1,571,798
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,381,027 ※１ 1,244,391
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が
行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 60,470千円 －千円
55,469 〃 － 〃
電子記録債権
436,268 〃 － 〃
電子記録債務
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料及び賞与 194,333 千円 201,719 千円
41,576 〃 37,679 〃
賞与引当金繰入額
13,128 〃 13,216 〃
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,708,089千円 1,570,698千円
△327,061 〃 △326,307 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,381,027千円 1,244,391千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年５月15日
63,484 50.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月15日
63,483 50.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
医療機器 精密機器
ＳＰ事業 計
（注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売
1,348,889 2,457,000 252,189 4,058,079 66,656 4,124,735 － 4,124,735
上高
セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上高又は
振替高
1,348,889 2,457,000 252,189 4,058,079 66,656 4,124,735 － 4,124,735
計
セグメント利益 44,775 487,090 12,719 544,585 17,437 562,022 △ 235,781 326,241
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食容器事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△235,781千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、栃木千塚工場新設に伴う建設仮勘定が増加したことにより、前連結会計年度
の末日に比べてセグメント資産が、「医療機器事業」において730,199千円、「精密機器事業」において176,819千
円、「その他」において247,907千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
医療機器 精密機器
ＳＰ事業 計
（注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売
1,137,355 2,318,842 195,022 3,651,220 88,685 3,739,906 － 3,739,906
上高
セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上高又は
振替高
1,137,355 2,318,842 195,022 3,651,220 88,685 3,739,906 － 3,739,906
計
セグメント利益
△ 86,723 363,474 △ 1,559 275,191 14,871 290,062 △ 248,297 41,765
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食容器事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△248,297千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
.
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 179円30銭 38円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 227,656 48,519
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
227,656 48,519
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,269,681 1,269,559
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
不二ラテックス株式会社
取 締 役 会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
金 井 匡 志
業務執行社員
指定社員
公認会計士
竹 村 純 也
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二ラテックス
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二ラテックス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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