日本ユニシス株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ユニシス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ユニシス株式会社(E02611)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
第76期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 日本ユニシス株式会社
Nihon Unisys, Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 岡 昭 良
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲一丁目1番1号
03(5546)4111(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 田 中 一 晶
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲一丁目1番1号
03(5546)4111(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 田 中 一 晶
関西支社
【縦覧に供する場所】
(大阪市北区大深町3番1号)
中部支社
(名古屋市中区栄一丁目3番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第2四半期 第2四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 4月 1日 自2019年 4月 1日 自2018年 4月 1日至
会計期間
至2018年 9月30日 至2019年 9月30日 2019年 3月31日
売上高(注)2 （百万円） 133,821 149,726 299,029
（百万円） 8,541 11,656 20,515
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 6,192 7,928 14,238
(当期)純利益
（百万円） 6,978 7,692 15,776
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 109,606 121,312 116,615
純資産額
（百万円） 194,561 205,993 211,421
総資産額
（円） 61.72 79.01 141.90
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半
（円） 61.50 78.74 141.40
期(当期)純利益
（％） 55.5 57.9 54.2
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 14,623 12,603 27,438
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 6,043 △ 5,269 △ 10,586
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 5,767 △ 6,206 △ 8,226
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 21,388 28,328 27,200
(期末)残高
第75期 第76期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年7月 1日 自2019年7月 1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 （円） 47.68 52.68
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．売上高には、消費税等を含んでおりません。
２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際情勢を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響が懸念され
たものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、引き続き緩やかな景気回復基調にありました。
国内の情報サービス市場においては、情報システム投資が堅調に推移しておりますが、異業種からの参入による競
争は激しくなると見込まれ、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況であると認識しております。
このような環境の中、日本ユニシスグループは、「顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会
課題を解決する企業」として、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核
となり、デジタルトランスフォーメーション を実現するプラットフォームの提供企業となることを目指した中期
注１
経営計画「Foresight in sight 2020」（2018-2020年度）を策定し、重点施策に取り組んでおります。
®
中期経営計画で定めた４つの注力領域においては、対応する社会課題により、それぞれの領域の垣根を越えてクロ
スファンクショナルに活動しております。主な取り組みとして、MaaS 分野においては、大津市および京阪バス株
注2
式会社と「持続可能なまちづくり」の実現に向けたMaaS推進協定を締結し、実用化に向けて進めております。2019年
11月には、大津市内および比叡山にて、観光案内、ルート検索、クーポン、企画乗車券購入機能などが一体となった
観光MaaSアプリ「ことことなび」を試験的に展開する予定です。また、新潟市においてもMaaS検討推進プロジェクト
に参画し、実証実験に向けた準備を進めている等、各地でMaaSの取り組みを拡大しております。
次に、キャッシュレスの推進によるスマートな消費社会の実現に向けた取り組みとして、子会社であるキャナルペ
イメントサービス株式会社によるJCB既存加盟店へのQR・バーコード決済導入が引き続き拡大しております。また、
株式会社ジェーシービーが展開するSmartCode に対しても、参画を発表しているイシュアとのゲートウェイ接続
TM注3
を順次実施しており、QR・バーコード決済の普及を促進しております。
また、当社が2018年3月から運営している「VR でマイホームをつくる」をコンセプトとしたバーチャル住宅展示場
「MY HOME MARKET 」 は、新たに株式会社ウッドフレンズの住宅販売に採用され、採用社数が合計6社となり、順
® 注4
調にサービスを拡大しております。同サービスは、2019年6月に経済産業省によるIT導入補助金の助成対象となりハ
ウスメーカーにおけるサービス採用の追い風となっているほか、同年10月には「2019年度グッドデザイン賞」を受賞
する等、消費者の住宅購入のスタイルを変えるデザインとして高い評価を得ております。今後、さらに普及拡大を進
めていくことで、ユーザーに寄り添った住まいづくりとハウスメーカーの働き方改革の推進の両面に、より一層貢献
してまいります。
IoTビジネスプラットフォーム における取り組みでは、人間の認識・判断を再現する空間認識プラットフォーム
注5
である「BRaVS（ブラーブス） Library 」および「BRaVS Platform 」をリリースいたしました。BRaVS は東北電
TM TM 注6
力株式会社で実証を行っている火力発電所の設備パトロールの自動化におけるAI技術や、株式会社日本海コンサルタ
ントと共同研究をしている橋梁点検における劣化要因や健全性の判定を行う画像診断のAI技術として活用されており
ます。橋梁点検におけるAI技術の活用については、石川県産業創出支援機構（ISICO）による事業化促進支援事業に
採択され、2020年夏に向け、システムの事業化を進めてまいります。
一方、ICTコアビジネスでは、幅広い業種でシステム更改需要に伴うSI型ビジネス案件や製品販売などが堅調に積
み上がっております。また、働き方改革の推進等の生産性向上への取り組みに加え、システムエンジニアの稼働率が
高いレベルで推移した結果、収益性が向上しております。引き続き、システム開発や運用における生産性向上に向け
た取り組みを推進してまいります。
以上のように、中期経営計画「Foresight in sight 2020」の達成に向けて日本ユニシスグループ一体となって取
り組んでおります。
（注） 1. デジタルトランスフォーメーション：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会
のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変
革し、競争上の優位性を確立すること。
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2. MaaS（Mobility as ▶ Service）：運営主体を問わず、情報通信技術を活用することにより自家用車以外の全ての交通手段による
移動を１つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念。クルマの「所有から利用」への動きが進む中、モ
ビリティのサービス化の動きが加速してる。
3. SmartCode：株式会社ジェーシービーが提供する、一般社団法人キャッシュレス推進協議会の規格に準拠したQRコード・バーコー
ド決済スキーム。
4. MY HOME MARKET：当社が展開する、スマートフォンなどのデジタルデバイスからVR上でモデルハウスを疑似体験することで理想の
家づくりをサポートするサービス。
5. IoTビジネスプラットフォーム：日本ユニシスグループが提供するセンサーやカメラなどのデバイスによるデータ収集からデータ
解析、機械学習までを一貫して管理するプラットフォーム。
6．BRaVS：当社が提供する人間の認識・判断を再現する空間認識プラットフォーム。画像情報に加えて、4Dデータ（距離・空間+時
間）やその他の付加情報（「地域」・「季節」・「時間帯」・「気温」・「音」等）を深層学習に組み込むことで、より人間に近
い総合的な認識・判断を可能にし、これまで実用化が難しかった領域で物体の認識・検出や異常検知など、高い精度の判別を実現
する。
7．記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
売上高の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高合計は、システムサービス、ソフトウェア、ハードウェア販売等が堅調に推移
した結果、前年同期に比べ159億4百万円増加の1,497億26百万円（前年同期比11.9%増加）となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の状況
当第2四半期連結累計期間の売上総利益は、システムサービスやアウトソーシングの増収に伴う利益増加や、収益
性の改善等により、前年同期に比べ35億64百万円増加の373億88百万円（前年同期比10.5%増）となりました。
販売費及び一般管理費は、研究開発費が増加したことなどにより、前年同期に比べ6億61百万円増加の263億68百万
円（前年同期比2.6%増）となりました。
この結果、営業利益は前年同期に比べ29億2百万円増加の110億20百万円（前年同期比35.8%増）、経常利益は前年
同期に比べ31億15百万円増加の116億56百万円（前年同期比36.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同
期に比べ17億36百万円増加の79億28百万円（前年同期比28.1%増）となりました。
財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、 前連結会計年度末比54億28百万円減少の2,059億93百万円
となりました。流動資産は、仕掛品が17億63百万円、商品及び製品が14億67百万円増加した一方、受取手形及び売掛
金が112億17百万円減少したこと等により、50億74百万円減少の1,231億95百万円となりました。固定資産は注力領域
およびICTコア領域のアウトソーシングサービス関連を中心に41億2百万円を投資した一方、減価償却費54億36百万円
を計上したこと等から、3億53百万円減少の827億98百万円となりました。なお投資有価証券については、注力領域の
強化・拡大を目的として、スタートアップや、ファンドへの戦略投資や、保有する上場株式の株価上昇等により、前
連結会計年度末比で11億16百万円増加いたしました。なお保有意義の見直しによる保有株式の一部売却は当期も継続
して実施しております。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が67億36百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比101億25百
万円減少の846億80百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加の一方、配当金の支払等により、前連結会
計年度末比46億97百万円増加の1,213億12百万円となりました。この結果、自己資本比率は57.9%と前連結会計年度末
比3.7ポイント増加いたしました。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要は、営業活動に関する資金需要として、システムサービスおよびサポートサービスの外注
費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用によるも
のがあります。営業費用の主なものは人件費および営業支援費、新規サービスの開発等に向けた研究開発費です。ま
た投資活動に関する資金需要として、注力領域のビジネス拡大に向けた、事業会社、スタートアップ、ファンドへの
戦略投資、ICTコア領域の既存ビジネス遂行のための設備投資などがあります。
中期経営計画においては、投資戦略を重要な施策の一つとしており、2021年3月期までの3カ年で600億円程度の投
資規模を想定しています。これらの投資については、各事業の進展や定量目標の達成状況を見ながら、各投資領域に
機動的に資金を配分していく考えです。
必要な資金については、ICTコア領域や今後成長が見込まれる注力領域のビジネスから創出されるキャッシュ・フ
ローおよび手許資金などでまかなうことを基本としております。
また、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし、主要取引金融機関と総額105億円の貸出コミットメントライ
ン契約を締結しております。なお、当第2四半期連結累計期間において当該契約に基づく借入実行はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
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システムサービス
システムサービス は、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上高は476億
15百万円（前年同期比12.8%増）、セグメント利益は147億69百万円（前年同期比25.0%増）となりました。デジタル
トランスフォーメーション関連の小型案件の積み上げのほか、金融機関、流通業、サービス業向けなど幅広い業種に
おいて既存システムの更改案件も発生しており、増収・増益となりました。引き続き生産性を高め、付加価値の高い
ビジネスの拡大と更なる収益性向上に取り組んでまいります。
サポートサービス
サポートサービスは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等からなり、売上高は268億11百万
円（前年同期比2.6%増）、セグメント利益は74億98百万円（前年同期比3.5%増）となりました。ソフトウェア、ハー
ドウェアの増収に伴い、幅広い業種向けに小口契約が安定的に推移していることから、増収・増益となりました。前
期に開始したサポート拠点の統廃合も計画通り進行中であり、引き続きコスト削減に努め、収益性の維持・改善を
図ってまいります。
アウトソーシング
アウトソーシングは、情報システムの運用受託等からなり、売上高は263億12百万円（前年同期比6.6%増）、セグ
メント利益は67億2百万円（前年同期比11.3%増）となりました。当第2四半期連結累計期間においては、ICT機器の運
用サービス等の中小型案件の積み上げにより、増収・増益となりました。引き続き従来型のアウトソーシングサービ
スに加え、QR・バーコード決済サービスや、エネルギーマネジメント領域、MaaS領域でのプラットフォーム展開等、
サービス型・手数料型ビジネスの拡大に取り組むことで、更なる事業拡大を目指してまいります。
ソフトウェア
ソフトウェアは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等からなり、売上高は171億73百万円
（前年同期比10.4%増）、セグメント利益は35億9百万円（前年同期比8.6%減）となりました。当第2四半期連結累計
期間においては、売上高は増加しておりますが、他社製のソフトウェア販売が多かったことなどにより、セグメント
利益は減益となっております。当セグメントにおいては、顧客接点系フロント領域のソリューション販売等に注力
し、収益確保に取り組んでまいります。
ハードウェア
ハードウェアは機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等からなり、売上高は272億78百万円(前年
同期比31.1%増)、セグメント利益は39億34百万円(前年同期比4.1%増)となりました。AI関連機器の大型案件があっ
たことや、プロモーション活動の強化などにより小型製品の需要を取り込んだことから、増収増益となっておりま
す。
その他
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含み、売上高は
45億35百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益は9億75百万円(前年同期比13.6%減)となりました。
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計
373億88百万円から研究開発費、のれんの償却額、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費
を含む調整額△263億68百万円を差し引いた110億20百万円が四半期連結損益計算書の営業利益となります。
また、上記金額には消費税等を含んでおりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ11億27百万
円増加の283億28百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金につきましては、税金等調整前当期純利益113億29百万円（前年同期比30億61百万円
増加）に加え、売上債権の減少113億64百万円、非現金支出項目である減価償却費54億36百万円などの収入加算要
素および、仕入債務の減少68億38百万円、たな卸資産の増加32億25百万円等の収入減算要素により、126億3百万円
の収入（前年同期比20億20百万円の収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出14億66
百万円（前年同期比2億54百万円支出減）、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形固定
資産の取得による支出26億35百万円（前年同期比56百万円支出減)、中期経営計画で定めた注力領域の強化・拡大
を目的として実施した、ファンド投資や子会社であるCVCファンドの運用を中心とした投資有価証券の取得による
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支出7億61百万円(前年同期比6億94百万円支出減)等により、52億69百万円の支出（前年同期比7億74百万円支出
減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金につきましては、長期借入金の返済による支出22億77百万円（前年同期比4億43百万円支出
減）、配当金の支払による支出30億7百万円（増配により、前年同期比10億2百万円支出増）等により、62億6百万
円の支出（前年同期比4億38百万円支出増）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、21億34百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年9月30日) (2019年11月12日) 業協会名
東京証券取引所
109,663,524 109,663,524
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
109,663,524 109,663,524 ― ―
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当第2四半期会計期間において発行したストックオプションとしての新株予約権の内容は、次のとおりです。
決議年月日 2019年6月26日
当社取締役 5人
当社使用人（執行役員） 9人
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 4人
当社子会社使用人（執行役員） 6人
新株予約権の数 394個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
株式の数 39,400株
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり 1円
新株予約権の行使期間 2020年7月1日～2050年6月30日
発行価格 3,540（注）
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,770
①新株予約権者は業績評価期間である2020年3月31日まで継続して、当
社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあるこ
とを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。
②新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役
員のいずれかの地位にある間は、新株予約権を行使できないものとす
る。
新株予約権の行使の条件
③新株予約権者は、2020年7月1日から、新株予約権者が当社または当社
子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の
翌日から起算して10年が経過する日、または新株予約権を行使すること
ができる期間の最終日のうち、いずれか早く到来する日まで、新株予約
権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 －
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若し
くは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株
式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合にお
いて、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力
を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分
割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付 株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、
に関する事項 および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直
前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付する
こととする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を
交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とす
る。
（注） 発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価3,539円を合算したもの。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2019年7月1日～
－ 109,663,524 － 5,483 － 15,281
2019年9月30日
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（５）【大株主の状況】
(2019年9月30日現在)
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都新宿区市谷加賀町1-1-1 20,727 20.65
大日本印刷株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 8,982 8.95
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 7,540 7.51
会社（信託口）
東京都千代田区有楽町1-13-2 4,653 4.63
農林中央金庫
東京都千代田区丸の内1-1-3 2,448 2.43
三井物産株式会社
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NO 2,066 2.05
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿6-27-30）
東京都港区東新橋1-5-2 1,794 1.78
ANAホールディングス株式会社
東京都江東区豊洲1-1-1 1,667 1.66
日本ユニシス従業員持株会
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044
10286, U. S. A. 1,660 1.65
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南2-15-1）
行）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
6, ROUTE DE TREVES, L-2633
1300000
1,488 1.48
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行）
（東京都港区港南2-15-1）
― 53,030 52.84
計
（注）1．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2．上記の他、当社は2019年9月30日時点において、自己株式9,310,317株（発行済株式総数に対する所有株式数
の割合8.48％）を保有しております。
3．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。
4．2019年9月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.1において、三井住友DSアセットマネジメント株
式会社が2019年9月13日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として
2019年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％)
三井住友DSアセットマネジメント株
東京都港区愛宕2-5-1 5,908,400 5.38
式会社
計 ─ 5,908,400 5.38
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2019年9月30日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
9,310,300
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
(相互保有株式)
3,000
普通株式
完全議決権株式(その他)(注)1 100,269,400 1,002,694 －
普通株式
単元未満株式(注)2 80,824 －
普通株式 1単元(100株)未満の株式
109,663,524 － －
発行済株式総数
－ 1,002,694 －
総株主の議決権
（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれてお
ります。
2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
(2019年9月30日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都江東区豊洲1-1-1 9,310,300 － 9,310,300 8.48
日本ユニシス株式会社
(相互保有株式)
紀陽情報システム株式
和歌山県和歌山市中之島2240 3,000 － 3,000 0.00
会社
― 9,313,300 9,313,300 8.49
計
（注）2019年9月30日現在において、当社は自己株式9,310,317株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.48％）を
保有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月
30日まで）および第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年 3月31日) (2019年 9月30日)
資産の部
流動資産
27,200 28,328
現金及び預金
72,479 61,262
受取手形及び売掛金
8,248 9,716
商品及び製品
1,947 3,710
仕掛品
86 80
原材料及び貯蔵品
18,364 20,147
その他
△ 56 △ 49
貸倒引当金
128,270 123,195
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,082 3,971
機械装置及び運搬具（純額） 6,670 6,342
3,496 3,244
その他（純額）
有形固定資産合計 14,249 13,558
無形固定資産
1,288 1,708
のれん
19,982 18,973
ソフトウエア
102 96
その他
21,373 20,778
無形固定資産合計
投資その他の資産
23,854 24,971
投資有価証券
1,656 1,019
繰延税金資産
7,087 8,036
退職給付に係る資産
15,237 14,730
その他
△ 307 △ 297
貸倒引当金
47,528 48,461
投資その他の資産合計
83,151 82,798
固定資産合計
211,421 205,993
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年 3月31日) (2019年 9月30日)
負債の部
流動負債
26,009 19,272
支払手形及び買掛金
5,255 5,180
1年内返済予定の長期借入金
2,905 2,215
未払法人税等
11,155 10,780
未払費用
15,761 20,063
前受金
652 717
請負開発損失引当金
1,555 1,099
その他の引当金
11,304 8,058
その他
74,600 67,386
流動負債合計
固定負債
16,635 14,782
長期借入金
416 208
引当金
614 634
退職給付に係る負債
資産除去債務 1,131 1,141
1,408 527
その他
20,206 17,293
固定負債合計
94,806 84,680
負債合計
純資産の部
株主資本
5,483 5,483
資本金
14,909 14,909
資本剰余金
97,893 102,809
利益剰余金
△ 13,540 △ 13,535
自己株式
104,745 109,666
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,561 6,978
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
△ 31 △ 59
為替換算調整勘定
3,361 2,754
退職給付に係る調整累計額
9,892 9,673
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 432 451
1,544 1,520
非支配株主持分
116,615 121,312
純資産合計
211,421 205,993
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 9月30日) 至 2019年 9月30日)
売上高 133,821 149,726
99,997 112,337
売上原価
33,824 37,388
売上総利益
※ 25,706 ※ 26,368
販売費及び一般管理費
8,117 11,020
営業利益
営業外収益
3 ▶
受取利息
341 354
受取配当金
92 300
偶発損失引当金戻入益
132 174
その他
570 833
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 51 36
- 65
和解金
63 62
投資事業組合運用損
31 32
その他
146 196
営業外費用合計
8,541 11,656
経常利益
特別利益
57 33
投資有価証券売却益
- 0
その他
57 34
特別利益合計
特別損失
89 284
減損損失
232 68
投資有価証券評価損
8 7
その他
330 361
特別損失合計
8,268 11,329
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 609 2,704
1,444 713
法人税等調整額
2,053 3,417
法人税等合計
6,214 7,912
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
22 △ 16
に帰属する四半期純損失（△）
6,192 7,928
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 9月30日) 至 2019年 9月30日)
6,214 7,912
四半期純利益
その他の包括利益
563 416
その他有価証券評価差額金
1 △ 0
繰延ヘッジ損益
262 △ 607
退職給付に係る調整額
△ 62 △ 27
持分法適用会社に対する持分相当額
764 △ 219
その他の包括利益合計
6,978 7,692
四半期包括利益
（内訳）
6,956 7,709
親会社株主に係る四半期包括利益
22 △ 17
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 9月30日) 至 2019年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,268 11,329
税金等調整前四半期純利益
5,593 5,436
減価償却費
89 284
減損損失
41 106
のれん償却額
投資有価証券売却損益（△は益） △ 52 △ 31
投資有価証券評価損益（△は益） 232 68
請負開発損失引当金の増減額（△は減少） △ 42 64
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 430 △ 686
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27 19
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,168 △ 948
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） 377 △ 875
受取利息及び受取配当金 △ 344 △ 358
51 36
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 9,607 11,364
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,633 △ 3,225
立替金の増減額（△は増加） △ 651 △ 763
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,166 △ 6,838
未払費用の増減額（△は減少） △ 912 △ 404
697 1,025
その他
16,585 15,601
小計
利息及び配当金の受取額 346 360
△ 52 △ 37
利息の支払額
△ 2,255 △ 3,321
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
14,623 12,603
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,720 △ 1,466
有形固定資産の取得による支出
△ 2,691 △ 2,635
無形固定資産の取得による支出
△ 1,455 △ 761
投資有価証券の取得による支出
73 70
投資有価証券の売却による収入
△ 230 -
関係会社貸付けによる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 524
支出
△ 18 48
その他
△ 6,043 △ 5,269
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,000 △ 1,050
長期借入れによる収入 - 350
△ 2,721 △ 2,277
長期借入金の返済による支出
329 28
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 305 △ 163
その他の借入れの返済による支出
配当金の支払額 △ 2,005 △ 3,007
△ 64 △ 84
非支配株主への配当金の支払額
△ 0 △ 1
その他
△ 5,767 △ 6,206
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,812 1,127
18,575 27,200
現金及び現金同等物の期首残高
※ 21,388 ※ 28,328
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年 9月30日） 至 2019年 9月30日）
販売費
営業支援費 2,164 百万円 1,926 百万円
一般管理費
13,027 13,580
従業員給与手当
522 160
退職給付費用
1,690 2,134
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年 9月30日） 至 2019年 9月30日）
現金及び預金勘定 21,388百万円 28,328百万円
現金及び預金同等物 21,388 28,328
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自2018年4月1日 至2018年9月30日）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年6月27日
普通株式 2,006 20.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年11月6日
普通株式 2,508 25.00 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自2019年4月1日 至2019年9月30日）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年6月26日
普通株式 3,010 30.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年11月6日
普通株式 3,261 32.50 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自2018年4月1日 至2018年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
(注)1 (注)2
システム サポート アウトソ ソフト ハード
計上額
計
サービス サービス ーシング ウェア ウェア
(注)3
42,219 26,134 24,671 15,552 20,814 129,392 4,428 133,821 － 133,821
売上高
セグメント
11,813 7,246 6,019 3,837 3,777 32,695 1,128 33,824 △ 25,706 8,117
利益
(注)1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備
工事等を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額△25,706百万円は、研究開発費△1,690百万円、のれんの償却額△41百万
円、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△23,974百万円です。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自2019年4月1日 至2019年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
(注)1 (注)2
システム サポート アウトソ ソフト ハード
計上額
計
サービス サービス ーシング ウェア ウェア
(注)3
47,615 26,811 26,312 17,173 27,278 145,190 4,535 149,726 - 149,726
売上高
セグメント
14,769 7,498 6,702 3,509 3,934 36,413 975 37,388 △ 26,368 11,020
利益
(注)1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備
工事等を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額△26,368百万円は、研究開発費△2,134百万円、のれんの償却額△106百万
円、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△24,127百万円です。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年 9月30日） 至 2019年 9月30日）
（1）1株当たり四半期純利益 61円72銭 79円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,192 7,928
（百万円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
6,192 7,928
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 100,332 100,351
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 61円50銭 78円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 343 349
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連 ― ―
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額………………………3,261百万円
(ロ）1株当たりの金額 ……………………………………32.50円
(ハ）支払請求権の効力発生日および支払開始日………2019年12月3日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載若しくは記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを
行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
日本ユニシス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
轟 一 成 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 崎 肇 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ユニシス株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ユニシス株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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