テクノホライゾン・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テクノホライゾン・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テクノホライゾン・ホールディングス株式会社(E23871)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
【英訳名】 TECHNO HORIZON HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 村 拡 伸
【本店の所在の場所】 名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】 (052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 水 上 康
【最寄りの連絡場所】 名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】 (052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 水 上 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 8,682,342 11,491,898 19,615,664
売上高
（千円） 301,931 753,460 1,110,393
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円） △ 46,295 764,117 646,236
（△）
（千円） △ 156,509 749,908 551,869
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,513,011 6,900,759 6,221,381
純資産額
（千円） 18,898,227 21,343,004 18,634,063
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株
（円） △ 3.44 56.70 47.95
当たり四半期純損失(△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益
（％） 29.2 32.3 33.4
自己資本比率
（千円） 728,869 △ 163,564 465,103
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 615,480 24,420 △ 683,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 1,364,078 693,143 546,157
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 3,214,298 2,620,353 2,068,294
四半期末（期末）残高
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
64.08
（円） △ 3.44
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第10期第２四半期連結累計期間及び第９期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第９期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当社グループは、光学機器の開発・製造・販売活動のほか、電子機器の開発・製造・販売活動を主な事業内容とし
ております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（電子事業）
前連結会計年度において非連結子会社であった㈱ケーアイテクノロジーは重要性が増したため、第１四半期連結
会計期間より連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社である㈱タイテックが 2019年６月21日付で㈱エムディテクノスの株式を取得したことに伴い、
第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2019年６月30日をみなし取得日としたため、第
１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書について
も連結しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、中国を中心に自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が
求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の４
つの市場を重点市場と定め、活動を強化しております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売 上高11,491百万円（前年同四半期比32.4％増）、
営業利益797百万円（前年同四半期比164.4％増）、経常利益753百万円（前年同四半期比149.5％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は、海外連結子会社における固定資産の譲渡に伴う特別利益229百万円の計上により764百
万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円）となりました 。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①光学事業
光学事業においては、主要ビジネスである書画カメラ事業が堅調に推移しました。事業譲受により新たに開始
した電子黒板事業は、文部科学省による教育のＩＣＴ化の波に乗り、当第２四半期連結累計期間で大幅な増収と
なりました。また、もう一つの柱である 業務用車載機器（ドライブレコーダ・デジタルタコグラフ）は、引き続
き事業者の安全意識が高まる 中 、クラウドで運行データを保管できることが支持されて 堅調に推移しました 。
これらの結果、光学事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は8,059百万円 （前年同四半期比49.3％
増） 、営業利益は564百万円 （前年同四半期比722.5％増） となりました 。
②電子事業
電子事業においては、主力事業であるＦＡ関連機器が、国内景況感の回復を受け、国内機械メーカーからの受
注を順調に伸ばしました。ＦＡ中国現地法人は、米中貿易戦争による先行きの不透明感があるものの、中国での
人件費上昇による省力化ニーズは強く、安定して推移しました 。
これらの結果、 電子事 業における当第２四半期連結累計期間の売上高は3,432百万円 （前年同四半期比4.5％
増） 、営業利益は221百万 円（ 前年同四半期比1.0％ 増 ） となりました 。
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財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は14,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,762百万
円増加いたしました。これは主に現金及び預金が552百万円、受取手形及び売掛金が1,226百万円、商品及び製
品が256百万円、仕掛品が817百万円、原材料及び貯蔵品が212百万円増加したことによるものであります。固
定資産は6,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少いたしました。これは有形固定資産が９
百万円、無形固定資産が19百万円、投資その他の資産が24百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は21,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,708百万円増加いたしました 。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は12,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,318百万
円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,040百万円、短期借入金が1,062百万円増加したこと
によるものであります。固定負債は1,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円減少いたしまし
た。これは主に長期借入金が245百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は14,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,029百万円増加いたしました 。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は6,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ679百万円
増加いたしました。これは主に利益剰余金が693百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は32.3％（前連結会計年度末は33.4％）となりました 。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ552百万円増加し2,620百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は163百万円（前年同四半期は728百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益983百万円、減価償却費199百万円、のれん償却額104百万円、売上債
権の増加額1,066百万円、たな卸資産の増加額1,264百万円、仕入債務の増加額1,049百万円等によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は24百万円（前年同四半期は615百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出243百万円、 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
出101百万円 、 有形固定資産の売却による収入 404百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は693百万円（前年同四半期比49.2％減）となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額1,075百万円、長期借入れによる収入100百万円、長期借入金の返済による
支出411百万円、配当金の支払額53百万円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、283百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
21,063,240 21,063,240
普通株式
100株
（スタンダード）
21,063,240 21,063,240 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2019年７月１日～
－ 21,063,240 － 2,500,000 － 1,000,000
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
名古屋市瑞穂区下山町２－19－１ 1,480 10.98
㈲野村トラスト
名古屋市瑞穂区村上町４－８－１ 585 4.34
㈲野村興産
東京都港区六本木１－６－１ 325 2.41
㈱SBI証券
名古屋市南区千竈通２－13－１ 317 2.35
テクノホライゾン・ホールディングス従業員持株会
295 2.20
榊 泰彦 神奈川県平塚市
第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町１－13－１ 290 2.15
岐阜県大垣市郭町３－98 264 1.96
㈱大垣共立銀行
227 1.69
榊 雅信 名古屋市昭和区
225 1.67
榊 信之 名古屋市千種区
212 1.58
榊 文男 名古屋市昭和区
― 4,222 31.33
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,585,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,433,800 134,338 －
普通株式
43,540 － －
単元未満株式 普通株式
21,063,240 － －
発行済株式総数
－ 134,338 －
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式（その他） 株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。
また、「完全議決権株式（その他） 議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11
個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市南区
7,585,900 － 7,585,900 36.01
テクノホライゾン・
千竈通２－13－１
ホールディングス㈱
－ 7,585,900 － 7,585,900 36.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,068,294 2,620,353
現金及び預金
※２ 4,763,547 ※２ 5,990,144
受取手形及び売掛金
987,122 907,764
電子記録債権
1,363,778 1,620,453
商品及び製品
590,430 1,407,587
仕掛品
1,710,926 1,923,794
原材料及び貯蔵品
751,198 537,498
その他
△ 30,254 △ 40,243
貸倒引当金
12,205,044 14,967,353
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,065,691 967,928
2,520,194 2,492,888
土地
517,101 632,428
その他（純額）
有形固定資産合計 4,102,987 4,093,245
無形固定資産
882,545 884,283
のれん
444,345 423,494
その他
1,326,891 1,307,777
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,091,790 1,067,278
その他
△ 92,651 △ 92,651
貸倒引当金
999,139 974,627
投資その他の資産合計
6,429,018 6,375,651
固定資産合計
18,634,063 21,343,004
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 2,746,527
3,787,373
支払手形及び買掛金
6,253,013 7,315,244
短期借入金
171,910 194,990
未払法人税等
250,888 266,329
賞与引当金
955,693 1,133,033
その他
流動負債合計 10,378,033 12,696,970
固定負債
－ 50,000
社債
1,302,362 1,056,387
長期借入金
428,734 378,762
退職給付に係る負債
303,552 260,124
その他
2,034,649 1,745,274
固定負債合計
12,412,682 14,442,244
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,500,000 2,500,000
資本金
3,486,269 3,486,269
資本剰余金
1,749,124 2,442,712
利益剰余金
△ 1,917,312 △ 1,917,312
自己株式
5,818,081 6,511,669
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,541 10,497
その他有価証券評価差額金
385,822 364,453
為替換算調整勘定
10,935 14,138
退職給付に係る調整累計額
403,299 389,090
その他の包括利益累計額合計
6,221,381 6,900,759
純資産合計
18,634,063 21,343,004
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 8,682,342 11,491,898
6,385,760 8,279,002
売上原価
2,296,581 3,212,895
売上総利益
※ 1,994,885 ※ 2,415,325
販売費及び一般管理費
301,695 797,570
営業利益
営業外収益
3,795 1,488
受取利息
878 836
受取配当金
12,828 －
為替差益
－ 20,193
持分法による投資利益
7,605 7,530
不動産賃貸料
8,949 8,915
その他
34,057 38,964
営業外収益合計
営業外費用
20,460 18,390
支払利息
－ 59,944
為替差損
9,478 －
持分法による投資損失
3,883 4,738
その他
33,821 83,073
営業外費用合計
301,931 753,460
経常利益
特別利益
－ 231,708
固定資産売却益
177 50
投資有価証券売却益
177 231,758
特別利益合計
特別損失
414 1,083
固定資産売却損
2,758 393
固定資産除却損
4,662 －
投資有価証券評価損
374,453 －
減損損失
382,289 1,477
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 80,180 983,741
純損失（△）
法人税等 △ 33,884 219,623
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 46,295 764,117
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 46,295 764,117
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 46,295 764,117
その他の包括利益
△ 15,065 3,956
その他有価証券評価差額金
△ 96,416 △ 18,738
為替換算調整勘定
4,333 3,203
退職給付に係る調整額
△ 3,065 △ 2,630
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 110,214 △ 14,209
その他の包括利益合計
△ 156,509 749,908
四半期包括利益
（内訳）
△ 156,509 749,908
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 80,180 983,741
期純損失（△）
203,291 199,919
減価償却費
－ 104,863
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 60,542 2,810
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 64,273 △ 65,109
374,453 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 29,294 9,584
△ 4,674 △ 2,324
受取利息及び受取配当金
20,460 18,390
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 177 △ 50
投資有価証券評価損益（△は益） 4,662 －
固定資産除却損 2,758 393
持分法による投資損益（△は益） 9,478 △ 20,193
固定資産売却損益（△は益） 414 △ 230,624
売上債権の増減額（△は増加） 457,210 △ 1,066,447
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 173,261 △ 1,264,771
仕入債務の増減額（△は減少） 474,248 1,049,553
△ 343,168 241,993
その他
791,406 △ 38,269
小計
利息及び配当金の受取額 4,674 2,324
△ 20,372 △ 18,876
利息の支払額
△ 71,568 △ 246,543
法人税等の支払額
24,730 137,800
法人税等の還付額
728,869 △ 163,564
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 117,607 △ 243,216
有形固定資産の取得による支出
320,172 404,220
有形固定資産の売却による収入
△ 76,660 △ 38,281
無形固定資産の取得による支出
△ 142,949 △ 776
投資有価証券の取得による支出
5,800 1,050
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 622,784 △ 101,141
支出
18,548 2,566
その他
△ 615,480 24,420
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,328,920 1,075,651
長期借入れによる収入 500,000 100,000
△ 398,860 △ 411,519
長期借入金の返済による支出
△ 12,009 △ 17,079
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 53,909 △ 53,909
配当金の支払額
△ 63 －
その他
1,364,078 693,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 56,460 △ 11,907
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,421,006 542,092
現金及び現金同等物の期首残高 1,793,291 2,068,294
－ 9,966
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 3,214,298 ※ 2,620,353
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度において非連結子会社であった㈱ケーアイテクノロジーは重要性が増したため、 第１四半期
連結会計期間より 連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社である㈱タイテックが 2019年６月21日付で㈱エムディテクノスの株式を取得したことに伴
い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2019年６月30日をみなし取得日とした
ため、第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計
算書についても連結しております。
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
商品及び製品の評価方法については、主として先入先出法、一部の連結子会社については総平均法及び個別
法を採用しておりましたが、第 １四半期連結会計期間より主として移動平均法、一部の連結子会社については
個別法に変更しております。
原材料の評価方法については、主として総平均法、一部の連結子会社については移動平均法を採用しており
ましたが、第 １四半期連結会計期間より主として移動平均法に変更しております。
仕掛品の評価方法については、主として総平均法、一部の連結子会社については個別法を採用しておりまし
たが、第 １四半期連結会計期間より主として移動平均法、一部の連結子会社については個別法に変更しており
ます。
これらの評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機に、国内の連結子会社の評価方法を見直したことに
伴うものであります 。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の算定方法）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
－
受取手形割引高 1,155 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
一部の連結子会社の当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 42,771千円 13,425千円
支払手形 45,889千円 －
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料 755,104 千円 813,597 千円
賞与引当金繰入額 44,701 千円 91,835 千円
退職給付費用 31,372 千円 29,971 千円
試験研究費 100,749 千円 49,280 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 3,214,298千円 2,620,353千円
現金及び現金同等物 3,214,298千円 2,620,353千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 53,909 ▶ 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 53,909 ▶ 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
光学事業 電子事業 計
（注）２
売上高
5,397,220 3,285,121 8,682,342 － 8,682,342
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
101,244 476,390 577,635 △ 577,635 －
売上高又は振替高
5,498,465 3,761,511 9,259,977 △ 577,635 8,682,342
計
68,611 219,136 287,748 13,947 301,695
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額13,947千円は、セグメント間取引消去204,048千円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用190,100千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「光学事業」セグメントにおいて、㈱エルモ社が所有する土地・建物の一部について売却を決議した
ことにより、引き渡し時点での損失発生が見込まれました。そのため、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し減損損失374,453千円を計上いたしました。
（のれんの金額の重要な変動）
「光学事業」セグメントにおいて、2018年８月10日付で㈱ケイグランデの株式を取得したことに伴
い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが
357,741千円発生しております。
「電子事業」セグメントにおいて、2018年５月29日付で㈱アド・サイエンスの株式を取得したことに
伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが
89,129 千円発生しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
光学事業 電子事業 計
（注）２
売上高
8,059,355 3,432,542 11,491,898 － 11,491,898
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
149,041 1,182,579 1,331,621 △ 1,331,621 －
売上高又は振替高
8,208,397 4,615,122 12,823,519 △ 1,331,621 11,491,898
計
564,333 221,232 785,566 12,003 797,570
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額12,003千円は、セグメント間取引消去328,417千円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用316,413千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は
△3円44銭 56円70銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円） △46,295 764,117
（△）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益又は親会社株主に帰属する四 （千円） △46,295 764,117
半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 13,477 13,477
（注） 前第２四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当 第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
楠 元 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 谷 浩 二
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノホライゾ
ン・ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノホライゾン・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019
年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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