株式会社スズケン 四半期報告書 第74期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社スズケン(E02780)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第74期 第２四半期
(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社スズケン
【英訳名】 SUZUKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮田 浩美
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東片端町８番地
【電話番号】 052(961)2331（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経理部長 野原 正伸
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区東片端町８番地
【電話番号】 052(961)2331（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経理部長 野原 正伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 1,031,762 1,114,261 2,132,362
経常利益 (百万円) 13,773 19,554 36,154
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,225 13,198 30,204
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 22,146 9,715 21,768
純資産額 (百万円) 425,095 407,627 401,625
総資産額 (百万円) 1,166,848 1,113,001 1,189,238
１株当たり四半期(当期)
(円) 97.42 144.60 322.73
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.4 36.5 33.7
営業活動による
(百万円) 16,779 △ 73,637 41,751
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,230 △ 1,644 1,938
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,865 △ 4,145 △ 27,261
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 202,278 137,601 217,025
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 90.40 100.82
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ762億37百万円減少し１兆1,130億１
百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産は前連結会計年度末に比べ722億41百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が185億
44百万円増加したものの、前連結会計年度の末日が休日だった影響等により現金及び預金が799億23百万円、有価証
券が44億12百万円および商品及び製品が58億66百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ39億95百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が15億24百万円
増加したものの、無形固定資産が13億３百万円、投資その他の資産が42億15百万円減少したことによるものであり
ます。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ822億39百万円減少し7,053億74百万
円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が770億43百万円、未払法人税等が41億19百万円減少したことに
よるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ60億２百万円増加し4,076億27百万
円となりました。これは主に、剰余金の配当の支払が38億33百万円、その他有価証券評価差額金の減少が34億34百
万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を131億98百万円計上したことによるものであります。
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② 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済政策の効果もあり、景気は緩や
かな回復基調が続いておりますが、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等、先行き不透明な状況であ
ります。
当社グループは、2020年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期成長戦略「One Suzuken 2019」の実現に向けて、
お得意さまの真のニーズの追求と対応、多様な企業との協業による新たな機能やビジネスモデルの構築、さらに、
低コスト経営の実現により更なる企業価値向上を目指しております。
当第２四半期連結累計期間においては、引続き、希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品の流
通モデル構築、およびＭＳ（※１）の活動による新たな収益モデル構築に向け、多様な企業との協業を進め、「取
引」から「取組」によるフィー獲得モデルへの転換を進めております。
具体的には、スペシャリティ医薬品トレーサビリティシステムである「キュービックス」において、さらなる協
業を進めることで、流通品質の向上などを図り、全国の地域中核病院などへ導入を推進しております。
また、再生医療等製品の流通モデルの構築については、当社グループの医療流通プラットフォームの機能、イン
フラ整備をもとに、ノバルティスファーマ㈱のＣＡＲ－Ｔ細胞療法「キムリア」（※２）の日本国内における流通
受託に続き、サンバイオ㈱の再生細胞薬の流通に関する基本契約を締結するとともに患者サポートシステム「R-SAT
システム」を共同開発することで合意しております。当社グループは、厳格な温度管理と確実なトレーサビリティ
を確保しつつ、再生医療等製品を流通させる医療流通プラットフォームの構築を推進しております。
さらに、新たな医療情報プラットフォームの構築や新たなソリューションを提供するために、Dr.JOY㈱と資本業
務提携を行い、両社共同の取組みによって、革新的なサービスや情報ビジネスを推進し、製薬企業や医療機関、保
険薬局、患者さまへの新たな価値の提供を目指しております。
なお、当社グループは、安定的な配当の継続を基本に、連結配当性向30％を目処として配当を実施するととも
に、2019年３月期から中期成長戦略「One Suzuken 2019」の最終年度である2020年３月期までの２年間平均総還元
性向80％以上を目処として自己株式の取得を実施することにより、株主還元の充実を図るとともに、企業価値と資
本効率の向上を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は１兆1,142億61百万円（前年同期比8.0％増）、営業
利益は149億95百万円（前年同期比61.6％増）、経常利益は195億54百万円（前年同期比42.0％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は131億98百万円（前年同期比43.1％増）となりました。
※１ ＭＳ（Marketing Specialist）
：医薬品卸売業の営業担当者のこと。医療機関・保険薬局等を訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や
収集を行う
※２ ＣＡＲ－Ｔ細胞療法「キムリア」
：ＣＡＲ－Ｔ細胞療法は、患者の末梢血から採取したＴ細胞に、遺伝子導入により、ＣＤ19抗原を認識して
攻撃するＣＡＲ（キメラ抗原受容体）を発現させ、点滴で患者の体内に戻すことで投与される画期的な免
疫療法です。「キムリア」は、2019年３月26日に、「再発・難治性ＣＤ19陽性のＢ細胞性急性リンパ芽球
性白血病（Ｂ－ＡＬＬ）」「びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫（ＤＬＢＣＬ）」を適応として、国内でＣ
ＡＲ－Ｔ細胞療法として初めて、厚生労働省より製造販売承認を取得しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（医薬品卸売事業）
医療用医薬品市場は、Ｃ型肝炎治療剤の販売減少や後発医薬品使用促進の影響があったものの、抗悪性腫瘍剤の
市場拡大やスペシャリティ医薬品等の新薬の寄与、消費税増税に伴う駆け込み需要などにより、伸長したものと推
測しております。
そのようななか、売上高は、市場伸長に加えて、主にスペシャリティ医薬品をはじめとする新薬の販売増加や
個々のお得意さまのニーズにお応えする活動に継続して取組んだことなどにより増収となりました。
営業利益は、増収効果および厚生労働省により策定された「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守
すべきガイドライン」を踏まえ、引続き個々の医療用医薬品の価値に見合った価格交渉を徹底したことなどにより
増益となりました。
これらの結果、売上高は１兆709億15百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は124億76百万円（前年同期比
77.8％増）となりました。
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（医薬品製造事業）
売上高は、新製品である２型糖尿病治療剤「メトアナ配合錠」の早期売上最大化に向け取組むとともに、ＤＰＰ
－４阻害剤「スイニー錠」や高尿酸血症・痛風治療剤「ウリアデック錠」などを中心に販売促進に努めたものの、
前年同期に研究開発売上があったこと、および糖尿病食後過血糖改善剤「セイブル錠」の特許切れに伴う後発医薬
品の影響などにより減収となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努め、増益となりました。
これらの結果、売上高は227億16百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は９億73百万円（前年同期比5.6％増）
となりました。
（保険薬局事業）
売上高は、薬局のかかりつけ機能強化の取組みによる技術料収入の増加などにより、増収となりました。
営業利益は、増収効果により増益となりました。
これらの結果、売上高は480億13百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は６億29百万円（前年同期比80.8％
増）となりました。
（医療関連サービス等事業）
売上高は、主に、メーカー支援サービス事業（医薬品メーカー物流受託・希少疾病薬流通受託）の受託が増加し
たことや、介護事業において利用者が増加したことなどにより増収となりました。
営業利益は、介護事業における増収効果などにより増益となりました。
これらの結果、売上高は475億73百万円（前年同期比65.5％増）、営業利益は７億22百万円（前年同期比9.8％
増）となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
当社グループは、中期成長戦略「One Suzuken 2019」の実現に向けて、環境変化を見据えた既存事業の利益体質
を強化するとともに、多様な企業との協業による新たな機能やビジネスモデルの構築を進めております。
当第２四半期連結累計期間においては、スペシャリティ医薬品トレーサビリティシステムである「キュービック
ス」の全国展開や、パートナー企業や外部企業との協業を推進しており、中期成長戦略「One Suzuken 2019」の最
終年度として、各取組みを加速させているところであります。
このようななか、医薬品卸売事業においては、取引から取組への収益モデルの変革が必要であり、オープンイノ
ベーションの発想で他社との協業によりスピード感をもって新しい価値を提供することが必要であると考えており
ます。さらに「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」に真摯に対応することに
加え、さらなるコストの適正化への取組みが必要と考えております。
医薬品製造事業においては、既存製品の売上最大化に加え、新製品である２型糖尿病治療剤「メトアナ配合錠」
などの早期市場浸透、さらに導入を含むパイプラインの充実・強化が必要と考えております。
保険薬局事業においては、グループガバナンス体制を強化し、効率化を図るとともに、引続き、薬局のかかりつ
け機能強化の取組みなどによる技術料収入の獲得が必要と考えております。
医療関連サービス等事業においては、メーカー支援サービス事業で希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャ
リティ医薬品の市場拡大への対応を強化し、一社流通受託の拡大を目指していくこと、および介護事業における稼
働率の向上や介護職員の確保と定着が必要と考えております。
このような活動により、持続的成長と企業価値向上に取組んでまいります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期
間に比べ646億77百万円減少し、1,376億１百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、736億37百万円（前年同期は167億79百万円の獲得）となりました。この主な要
因は、税金等調整前四半期純利益195億15百万円を計上したものの、前年同期末の末日が休日だった影響等により
仕入債務の減少770億62百万円、売上債権の増加185億21百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、16億44百万円（前年同期比95億86百万円減）となりました。この主な要因は、
有価証券の売却及び償還による収入199億円があったものの、有価証券の取得による支出150億円、有形固定資産の
取得による支出45億17百万円および無形固定資産の取得による支出18億46百万円があったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、41億45百万円（前年同期比２億80百万円増）となりました。この主な要因は、
配当金の支払38億32百万円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,039百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。
当社の連結子会社である㈱三和化学研究所は、2018年９月に製造販売承認申請しておりました腎性貧血治療薬ダ
ルベポエチンアルファのバイオ後続品ＳＫ－1401について、2019年９月に承認を取得しました。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中でありました主要な設備の新設について、完了したものは次のとおりでありま
す。
医薬品卸売事業における㈱翔薬本社(福岡市博多区)は2019年８月に完了しております。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、買掛金の支払や販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。また、投資を目的とした資金需要は、営業・物流・情報基盤の強化および新たな事業領域の拡大等によるもの
であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。
運転資金は自己資金を基本としており、投資はフリーキャッシュフローの範囲内を基本としております。ただ
し、有事における緊急的な措置としてコミットメントラインも保持しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 374,000,000
計 374,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数は
普通株式 103,344,083 103,344,083 名古屋証券取引所
100株であります。
（市場第一部）
札幌証券取引所
計 103,344,083 103,344,083 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 103,344 ― 13,546 ― 33,836
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式
所有株式数
を除く。)の総数に対
氏名又は名称 住所
する所有株式数の割合
(千株)
(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,292 4.70
（信託口）
塩野義製薬㈱ 大阪市中央区道修町三丁目１番８号 3,256 3.56
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 3,146 3.44
行㈱（信託口）
別 所 弘 子 名古屋市昭和区 3,099 3.39
伊 澤 久 代 名古屋市昭和区 2,396 2.62
スズケングループ従業員持株会 名古屋市東区東片端町８番地 2,162 2.36
エーザイ㈱ 東京都文京区小石川四丁目６番10号 2,081 2.28
別 所 芳 樹 名古屋市昭和区 1,870 2.04
鈴 木 慶 子 名古屋市瑞穂区 1,837 2.01
公益財団法人鈴木謙三記念医科学
名古屋市東区東片端町８番地 1,796 1.96
応用研究財団
計 ― 25,940 28.41
(注)上記のほか、当社が所有している株式12,052千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 12,052,300
普通株式 91,058,900
完全議決権株式(その他) 910,589 同上
普通株式 232,883
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 103,344,083 ― ―
総株主の議決権 ― 910,589 ―
(注)１「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株及び議決権の数11個が含まれて
おります。また、「単元未満株式」の欄には、同機構名義の株式50株が含まれております。
２「単元未満株式」には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市東区
㈱スズケン 12,052,300 ― 12,052,300 11.66
東片端町８番地
計 ― 12,052,300 ― 12,052,300 11.66
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 212,579 132,655
受取手形及び売掛金 500,943 519,487
有価証券 52,304 47,892
商品及び製品 140,691 134,824
仕掛品 2,250 2,336
原材料及び貯蔵品 3,214 3,354
その他 26,581 25,646
△ 1,356 △ 1,230
貸倒引当金
流動資産合計 937,208 864,966
固定資産
有形固定資産 116,776 118,300
無形固定資産
のれん 850 594
12,778 11,731
その他
無形固定資産合計 13,629 12,325
投資その他の資産
投資有価証券 88,975 84,397
その他 33,545 33,933
△ 896 △ 921
貸倒引当金
投資その他の資産合計 121,624 117,409
固定資産合計 252,030 248,035
資産合計 1,189,238 1,113,001
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 730,656 653,613
短期借入金 56 32
未払法人税等 10,441 6,321
返品調整引当金 541 507
賞与引当金 7,622 7,781
12,487 12,581
その他
流動負債合計 761,806 680,837
固定負債
役員退職慰労引当金 382 264
退職給付に係る負債 3,116 3,139
22,308 21,132
その他
固定負債合計 25,807 24,536
負債合計 787,613 705,374
純資産の部
株主資本
資本金 13,546 13,546
資本剰余金 39,083 39,133
利益剰余金 364,783 374,149
△ 47,565 △ 47,490
自己株式
株主資本合計 369,847 379,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 36,097 32,662
土地再評価差額金 △ 5,821 △ 5,821
為替換算調整勘定 80 △ 36
570 606
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 30,926 27,410
非支配株主持分 850 877
純資産合計 401,625 407,627
負債純資産合計 1,189,238 1,113,001
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,031,762 1,114,261
941,870 1,018,590
売上原価
売上総利益 89,891 95,671
返品調整引当金戻入額
524 541
497 507
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 89,918 95,706
※ 80,638 ※ 80,711
販売費及び一般管理費
営業利益 9,280 14,995
営業外収益
受取利息 163 119
受取配当金 780 751
受入情報収入 2,775 2,948
1,050 1,017
その他
営業外収益合計 4,770 4,836
営業外費用
支払利息 27 27
不動産賃貸費用 118 111
130 139
その他
営業外費用合計 277 277
経常利益 13,773 19,554
特別利益
固定資産売却益 265 7
退職給付制度移行益 232 －
中途解約違約金 － 55
19 1
その他
特別利益合計 517 64
特別損失
固定資産除売却損 169 78
災害による損失 50 －
12 24
その他
特別損失合計 232 103
税金等調整前四半期純利益 14,058 19,515
法人税等 4,747 6,283
四半期純利益 9,311 13,231
非支配株主に帰属する四半期純利益 85 33
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,225 13,198
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 9,311 13,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,031 △ 3,434
為替換算調整勘定 △ 3 △ 1
退職給付に係る調整額 △ 59 35
△ 132 △ 115
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 12,834 △ 3,515
四半期包括利益 22,146 9,715
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 22,060 9,682
非支配株主に係る四半期包括利益 85 32
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 14,058 19,515
減価償却費 5,287 5,231
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 156 △ 100
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 662 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 756 △ 522
受取利息及び受取配当金 △ 944 △ 871
支払利息 27 27
固定資産除売却損益（△は益） △ 95 71
退職給付制度移行損益（△は益） △ 232 －
災害による損失 50 －
売上債権の増減額（△は増加） 31,118 △ 18,521
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 74 5,649
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21,284 △ 77,062
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,618 1,184
113 529
その他
小計 24,830 △ 64,866
利息及び配当金の受取額 1,221 1,103
利息の支払額 △ 27 △ 27
災害による損失の支払額 △ 6 －
法人税等の支払額 △ 9,255 △ 10,019
19 172
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,779 △ 73,637
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 9,802 △ 786
定期預金の払戻による収入 5,988 786
有価証券の取得による支出 △ 17,500 △ 15,000
有価証券の売却及び償還による収入 14,100 19,900
有形固定資産の取得による支出 △ 2,290 △ 4,517
有形固定資産の売却による収入 701 23
無形固定資産の取得による支出 △ 1,668 △ 1,846
投資有価証券の取得による支出 △ 1,048 △ 356
投資有価証券の売却及び償還による収入 － 1
288 151
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,230 △ 1,644
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 20
長期借入金の返済による支出 △ 80 △ ▶
リース債務の返済による支出 △ 278 △ 283
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 3
配当金の支払額 △ 3,502 △ 3,832
△ 0 △ 1
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,865 △ 4,145
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 14 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,669 △ 79,424
現金及び現金同等物の期首残高 200,609 217,025
※ 202,278 ※ 137,601
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
取引先（金融機関借入債務） ３百万円 １百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料及び手当 31,107 百万円 30,585 百万円
賞与引当金繰入額 6,487 7,014
退職給付費用 957 906
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
至 2018年９月30日)
現金及び預金勘定 199,852百万円 132,655百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,573 △7,553
有価証券勘定のうち
12,999 12,499
公社債投資信託等
現金及び現金同等物 202,278 137,601
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月９日
普通株式 3,503 37.00 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月６日
普通株式 2,556 27.00 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 3,833 42.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月６日
普通株式 2,921 32.00 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
医療関連
医薬品 医薬品 保険薬局
サービス等
卸売事業 製造事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 962,903 8,617 46,061 14,180 1,031,762
セグメント間の内部売上高
24,874 15,412 9 14,566 54,862
又は振替高
計 987,778 24,029 46,070 28,747 1,086,625
セグメント利益 7,016 921 347 658 8,945
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 8,945
セグメント間取引消去 334
四半期連結損益計算書の営業利益 9,280
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
医療関連
医薬品 医薬品 保険薬局
サービス等
卸売事業 製造事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,044,026 7,233 48,003 14,998 1,114,261
セグメント間の内部売上高
26,889 15,482 9 32,575 74,957
又は振替高
計 1,070,915 22,716 48,013 47,573 1,189,219
セグメント利益 12,476 973 629 722 14,801
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 14,801
セグメント間取引消去 193
四半期連結損益計算書の営業利益 14,995
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 97円42銭 144円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
9,225 13,198
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,225 13,198
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
94,697 91,279
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2019年11月６日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、下記の
通り自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行のため。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 1,800,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.97％）
(3) 株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限）
(4) 取得期間 2019年11月７日から2020年３月24日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付け
３ 取得の状況
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得した株式の総数 275,600株
(3) 株式の取得価額の総額 1,557百万円
(4) 取得日 2019年11月８日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
２ 【その他】
2019年11月６日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………………… 2,921百万円
② １株当たりの金額…………………………………………………32円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日………………2019年12月10日
(注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株 式 会 社 ス ズ ケ ン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 西 松 真 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂 部 彰 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 由 寛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スズケン
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スズケン及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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