株式会社 ストライダーズ 四半期報告書 第56期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ストライダーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 ストライダーズ(E02738)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ストライダーズ
【英訳名】 Striders Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 早川 良太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋五丁目13番５号
【電話番号】 ０３（５７７７）１８９１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼ＣＦＯ 梅原 純
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目13番５号
【電話番号】 ０３（５７７７）１８９１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼ＣＦＯ 梅原 純
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 4,561,803 5,475,729 9,216,311
売上高
（千円） 149,985 202,688 230,454
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 99,852 145,003 76,932
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 105,346 151,908 72,333
純資産額 （千円） 2,138,363 2,187,585 2,087,802
総資産額 （千円） 4,518,541 4,827,708 4,655,462
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 11.24 16.61 8.66
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 11.23 16.60 8.66
（当期）純利益
（％） 46.8 44.8 44.5
自己資本比率
（千円） 268,859 29,262 414,297
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 66,715 58,301 △ 423,462
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 232,354 18,125 △ 160,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 1,948,725 1,918,734 1,814,203
末）残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
4.80 8.45
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種経済政策の効果
もあり、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかな回復基調にあります。
一方、アジア経済につきましては、中国において景気が緩やかに減速しており、通商問題の動向や影響、過剰
債務問題への対応、金融資本市場の変動の影響等により、景気が下振れするリスクはあるものの、東南アジア及
び南アジア諸国では景気は概ね緩やかな回復傾向にあります。
このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き、海外における新規投資機会の獲
得活動を継続する一方、既存事業における営業拡販や経営の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,475百万円（前年同四半期比20.0％増）、営業利
益196百万円（前年同四半期比40.6％増）、経常利益202百万円（前年同四半期比35.1％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益145百万円（前年同四半期比45.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産事業
不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいてマンションオーナー向けのリーシング
及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、並びにマンションオーナーの購入・売却ニー
ズに対応する不動産売買事業を営んでおります。
レジデンス事業における管理戸数が引き続き高水準を維持したこと、不動産売買事業における取引が対前年同
期比で増加したことから、当第２四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は4,008百万円（前年同四半期比
27.6％増）、営業利益は158百万円（前年同四半期比44.6％増）となりました。
② ホテル事業
ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロ
イヤルアートホテルを運営しております。
成田ではインバウンド団体ゲストが増加し、稼働率が改善したこと、倉敷では近隣競合ホテルの改修等の影響
があり、当第２四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は778百万円（前年同四半期比5.2％増）、営業利益118
百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。
③ 海外事業
海外事業につきましては、インドネシア共和国においてPT. Citra Surya Komunikasiが主として日系企業向け
に広告代理店業務を行っております。
売上、利益とも前年実績を上回る水準の事業計画の下、年間ベースでは計画通り進捗しておりますが、第１四
半期に主要顧客の売上利益計画に波動が生じた影響から、当第２四半期連結累計期間の海外事業の売上高は453百
万円（前年同四半期比11.2％減）、営業利益は７百万円（前年同四半期比74.7％減）となりました。
④ その他
その他事業につきましては、モバイルリンク株式会社において車載端末システムの開発、販売を、Ｍ＆Ａグ
ローバル・パートナーズ株式会社においてＭ＆Ａに関するコンサルティング業務を、有限会社増田製麺におい
て、中華麺等の製造販売を行っております。
モバイルリンク株式会社において車載端末システムの既往顧客取引が順調に進捗している一方、有限会社増田
製麺においては受注が伸び悩んでいることから、 当第２四半期連結累計期間のその他事業の売上高は234百万円
（前年同期比39.4％増）、営業利益は14百万円（前年同四半期は営業損失11百万円）となりました。
（2）財政状態に関する説明
① 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円増
加いたしました。これは主にたな卸資産が164百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は2,002
百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が32百万円減少
したこと等によるものであります。
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この結果、総資産は4,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ172百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円増加
いたしました。これは主に買掛金が81百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,497百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が55百万円増加した一方
で、長期預り敷金保証金が18百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は2,640百万円
となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増
加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益145百万円を計上した一方で、自己株式が52百万円
増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は44.8％（前連結会計年度末は44.5％）とな
りました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,918百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ104百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は29百万円（前年同期は268百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等
調整前四半期純利益202百万円を計上した一方で、たな卸資産の増加165百万円があったこと等によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は58百万円（前年同期は66百万円の使用）となりました。これは主に、貸付金
の回収による収入100百万円があった一方で、匿名組合出資金の払込による支出20百万円があったこと等によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金 は18百万円（前年同期は232百万円の使用）となりました。これは主に、長期借
入による収入180百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出が99百万円があったこと等によるものであ
ります。
（3） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
（7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。
（8）主要な設備
当第２四半期 連結 累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
8,887,089 8,887,089
普通株式
100株
（スタンダード）
8,887,089 8,887,089 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金残高
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
（千円）
2019年７月１日～
－ 8,887,089 － 1,582,416 － 94,742
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区神田須田町２－８ 1,529 17.67
新興支援投資事業有限責任組合
483 5.59
早川 良一 長野県北佐久郡
KGI ASIA LIMITED-CLIENT
41/F CENTRAL PLAZA, 18 HARBOUR
ACCOUNT
ROAD, WANCHAI, HONG KONG 379 4.38
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３－１１－１）
京支店）
株式会社ジャパンシルバーフ
大阪府大阪市西区南堀江１－２１－４ 267 3.09
リース
178 2.06
福光 一七 大阪府大阪市西成区
72 0.84
森川 いくよ 大阪府門真市
70 0.81
山本 文雄 福井県坂井市
70 0.81
御所野 侃 埼玉県越谷市
52 0.60
河邉 恭章 埼玉県さいたま市浦和区
服部 利光 福岡県福岡市西区 50 0.58
－ 3,154 36.43
計
（注）当社は、自己株式229千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 229,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,652,700 86,527 －
普通株式
5,189 － －
単元未満株式 普通株式
8,887,089 － －
発行済株式総数
－ 86,527 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都港区新橋五丁目
229,200 － 229,200 2.58
株式会社ストライダーズ
13番５号
－ 229,200 － 229,200 2.58
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,024,206 2,128,739
現金及び預金
214,318 213,371
売掛金
2,367 2,652
有価証券
※ 176,308 ※ 341,015
たな卸資産
244,803 171,186
その他
△ 31,518 △ 31,470
貸倒引当金
2,630,485 2,825,494
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 929,059 904,590
348,663 348,663
土地
113,118 104,620
その他（純額）
1,390,841 1,357,873
有形固定資産合計
無形固定資産
173,041 166,087
のれん
31,067 27,410
その他
204,108 193,497
無形固定資産合計
投資その他の資産
245,953 238,786
投資有価証券
84,276 86,699
関係会社株式
49,065 50,591
繰延税金資産
51,804 74,859
その他
△ 1,073 △ 94
貸倒引当金
430,026 450,841
投資その他の資産合計
2,024,976 2,002,213
固定資産合計
4,655,462 4,827,708
資産合計
負債の部
流動負債
92,530 174,523
買掛金
83,627 81,664
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
170,258 194,741
1年内返済予定の長期借入金
191,583 185,554
前受収益
102,046 95,298
未払費用
109,939 71,213
未払金
29,166 52,063
未払法人税等
30,522 32,488
賞与引当金
120,537 115,060
預り金
27,975 28,201
金利スワップ
116,581 91,514
その他
1,094,769 1,142,323
流動負債合計
固定負債
180,000 170,000
社債
779,754 835,551
長期借入金
46,892 47,217
退職給付に係る負債
234,230 215,861
長期預り敷金保証金
162,013 159,168
繰延税金負債
70,000 70,000
その他
1,472,890 1,497,799
固定負債合計
2,567,659 2,640,123
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,582,416 1,582,416
資本金
106,207 106,207
資本剰余金
441,810 586,813
利益剰余金
△ 21,814 △ 73,941
自己株式
2,108,620 2,201,497
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,792 △ 1,773
その他有価証券評価差額金
△ 27,450 △ 27,694
繰延ヘッジ損益
△ 4,882 △ 4,963
為替換算調整勘定
△ 6,091 △ 5,025
退職給付に係る調整累計額
△ 35,632 △ 39,456
その他の包括利益累計額合計
3,420 3,420
新株予約権
11,394 22,124
非支配株主持分
2,087,802 2,187,585
純資産合計
4,655,462 4,827,708
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,561,803 5,475,729
3,348,630 4,031,371
売上原価
1,213,172 1,444,357
売上総利益
※ 1,073,230 ※ 1,247,620
販売費及び一般管理費
139,942 196,736
営業利益
営業外収益
863 2,173
受取利息
49 135
受取配当金
- 100
有価証券売却益
- 2,422
持分法による投資利益
13,263 9,521
受取手数料
3,580 -
為替差益
2,103 2,406
その他
19,861 16,760
営業外収益合計
営業外費用
7,790 6,808
支払利息
- 821
社債利息
1,977 -
持分法による投資損失
- 1,673
為替差損
49 1,504
その他
9,817 10,808
営業外費用合計
149,985 202,688
経常利益
特別利益
763 -
固定資産売却益
- 56
償却債権取立益
763 56
特別利益合計
特別損失
58 -
固定資産除却損
- 0
固定資産売却損
58 0
特別損失合計
150,690 202,744
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 46,493 49,069
△ 2,802 △ 1,129
法人税等調整額
43,691 47,939
法人税等合計
106,999 154,805
四半期純利益
7,147 9,802
非支配株主に帰属する四半期純利益
99,852 145,003
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
106,999 154,805
四半期純利益
その他の包括利益
△ 193 △ 4,565
その他有価証券評価差額金
4,125 △ 243
繰延ヘッジ損益
△ 6,538 △ 176
為替換算調整勘定
953 2,089
退職給付に係る調整額
△ 1,652 △ 2,896
その他の包括利益合計
105,346 151,908
四半期包括利益
（内訳）
102,144 141,178
親会社株主に係る四半期包括利益
3,202 10,730
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
150,690 202,744
税金等調整前四半期純利益
51,145 52,792
減価償却費
16,179 6,991
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,089 △ 1,027
その他の引当金の増減額（△は減少） 1,285 2,290
△ 913 △ 2,309
受取利息及び受取配当金
7,790 7,630
支払利息及び社債利息
為替差損益（△は益） 1,694 △ 138
持分法による投資損益（△は益） 1,977 △ 2,422
有価証券売却損益（△は益） - △ 100
売上債権の増減額（△は増加） 65,106 2,932
たな卸資産の増減額（△は増加） 110,141 △ 165,165
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,453 82,227
預り金の増減額（△は減少） △ 10,689 △ 5,517
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 15,046 △ 18,369
△ 67,192 △ 114,784
その他
299,624 47,774
小計
909 2,309
利息及び配当金の受取額
△ 7,905 △ 7,422
利息の支払額
- 38,306
法人税等の還付額
△ 23,769 △ 51,706
法人税等の支払額
268,859 29,262
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 189
有価証券の取得による支出
- 289
有価証券の売却による収入
△ 74,571 △ 17,140
有形固定資産の取得による支出
△ 12,980 △ 1,100
無形固定資産の取得による支出
定期預金の純増減額（△は増加） 30,811 -
- 100,000
貸付金の回収による収入
- △ 20,000
匿名組合出資金の払込による支出
△ 9,975 △ 3,558
その他
△ 66,715 58,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 130,000 -
社債の償還による支出 - △ 10,000
59,000 180,000
長期借入れによる収入
△ 161,350 △ 99,748
長期借入金の返済による支出
- △ 52,126
自己株式の取得による支出
△ ▶ -
その他
△ 232,354 18,125
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,462 △ 1,158
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 36,673 104,530
1,985,398 1,814,203
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,948,725 ※ 1,918,734
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
商品及び製品 740 千円 6,704 千円
122,731 243,837
販売用不動産
27,923 63,246
仕掛品
24,913 27,226
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料手当 332,708 千円 368,346 千円
賞与引当金繰入額 25,839 28,789
貸倒引当金繰入額 108 475
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 2,147,172千円 2,128,739千円
拘束性預金 △198,447 △210,005
現金及び現金同等物 1,948,725 1,918,734
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産事業 ホテル事業 海外事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への
3,142,241 740,633 510,519 4,393,394 168,409 4,561,803 － 4,561,803
売上高
セグメント間の内部
－ － － － 12 12 △ 12 －
売上高又は振替高
3,142,241 740,633 510,519 4,393,394 168,421 4,561,815 △ 12 4,561,803
計
セグメント利益
109,791 110,410 31,093 251,295 △ 11,373 239,921 △ 99,979 139,942
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△99,979千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産事業 ホテル事業 海外事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への
4,008,932 778,788 453,292 5,241,013 234,715 5,475,729 － 5,475,729
売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
4,008,932 778,788 453,292 5,241,013 234,715 5,475,729 － 5,475,729
計
158,796 118,534 7,876 285,207 14,093 299,301 △ 102,564 196,736
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△102,564千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
11円24銭 16円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 99,852 145,003
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
99,852 145,003
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,884 8,731
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
11円23銭 16円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 8 2
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社ストライダーズ
取締役会 御中
至誠清新監査法人
代 表 社 員
公認会計士
浅井 清澄 印
業 務 執 行 社 員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
丸山 清志 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストライダーズの
2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）及び
第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照
表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストライダーズ及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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