第一建設工業株式会社 四半期報告書 第78期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一建設工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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第一建設工業株式会社(E00250)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 第一建設工業株式会社
【英訳名】 DAIICHI KENSETSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 内田 海基夫
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市中央区八千代一丁目４番34号
【電話番号】 025(241)8111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画本部副本部長兼経理財務部長 小出 昭広
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野一丁目７番15号ヒューリック東上野一丁目ビル
【電話番号】 03(3833)7893
【事務連絡者氏名】 東京支店総務部長 佐藤 一則
【縦覧に供する場所】 第一建設工業株式会社 東京支店
（東京都台東区東上野一丁目７番15号ヒューリック東上野一丁目ビル）
第一建設工業株式会社 長野支店
（長野県長野市中御所四丁目４番18号）
第一建設工業株式会社 秋田支店
（秋田県秋田市中通四丁目17番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第77期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 22,924,031 20,645,949 49,839,715
売上高
（千円） 2,497,961 1,523,465 5,334,551
経常利益
（千円） 1,700,287 1,029,685 3,630,210
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 3,302,375 3,302,375 3,302,375
資本金
発行済株式総数 （株） 20,858,491 20,858,491 20,858,491
純資産額 （千円） 58,048,722 60,026,329 59,784,199
総資産額 （千円） 69,379,639 69,688,934 69,085,185
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 82.72 50.23 176.72
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 34.00
１株当たり配当額
（％） 83.67 86.13 86.54
自己資本比率
営業活動による
（千円） 8,899,040 4,789,043 5,895,104
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 441,902 △ 272,263 △ 1,735,089
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 718,025 △ 795,353 △ 719,439
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 28,638,335 28,061,224 24,339,798
（期末）残高
第77期 第78期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 40.22 22.02
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比６億３百万円（0.9％増）増加の696億８千８百万円とな
りました。これは、工事代金の回収に伴い受取手形・完成工事未収入金等が減少したものの、現金預金や有価証
券、材料貯蔵品等が増加したことを主な要因としたものであります。
負債合計は、前事業年度末比３億６千１百万円（3.9％増）増加の96億６千２百万円となりました。これは、材
料貯蔵品の購入に伴い支払手形・工事未払金等が増加したことを主な要因としたものであります。
純資産合計は、前事業年度末比２億４千２百万円（0.4％増）増加の600億２千６百万円となりました。これは、
利益剰余金の増加を主な要因としたものであります。
②経営成績
当第２四半期累計期間の売上高は、前第２四半期累計期間比22億７千８百万円（9.9％減）減収の206億４千５百
万円となりました。これは、前事業年度からの繰越工事の進捗に伴う施工高の減少を主な要因としたものでありま
す。
売上総利益は、前第２四半期累計期間比７億７千５百万円（20.3％減）減益の30億３千９百万円となりました。
これは、売上高の減少や完成工事総利益率の低下を主な要因としたものであります。
販売費及び一般管理費は、前第２四半期累計期間比１億６千６百万円（11.6％増）増加の16億１千万円となりま
した。これは、人件費や事務用品費の増加を主な要因としたものであります。
これにより、営業利益は、前第２四半期累計期間比９億４千２百万円（39.7％減）減益の14億２千９百万円、経
常利益は、前第２四半期累計期間比９億７千４百万円（39.0％減）減益の15億２千３百万円、四半期純利益は、前
第２四半期累計期間比６億７千万円（39.4％減）減益の10億２千９百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業売上高は、前第２四半期累計期間比22億７千８百万円（10.1％減）減収の202億６千９百万円となりま
した。これは、前事業年度からの繰越工事の進捗に伴う施工高の減少を主な要因としたものであります。また、セ
グメント利益は、前第２四半期累計期間比９億２百万円（40.4％減）減益の13億２千９百万円となりました。これ
は、売上高の減少や完成工事総利益率の低下に加え、販売費及び一般管理費が増加したことを主な要因としたもの
であります。
（不動産事業）
不動産事業売上高は、前第２四半期累計期間比0.2百万円（0.1％増）増収の３億７千６百万円となりました。こ
れは、賃貸用不動産の売上高の増加によるものであります。また、セグメント利益は、前第２四半期累計期間比３
千９百万円（28.6％減）減益の９千９百万円となりました。これは、賃貸用不動産の解体費用の発生や販売費及び
一般管理費の増加を主な要因としたものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前四半期純利益の減少
や、売上債権の減少額が前第２四半期累計期間比35億１千１百万円（45.3％減）減少したこと等により、前第２四
半期累計期間比40億１千７百万円（51.9％減）減少の37億２千１百万円の増加となりました。この結果、当第２四
半期会計期間末の残高は280億６千１百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期累計期間比41億９百万円（46.2％減）減少の47億８千９百万円と
なりました。これは、工事代金の回収に伴う売上債権の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期累計期間比１億６千９百万円（38.4％減）減少の２億７千２百万
円となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期累計期間比７千７百万円（10.8％増）増加の７億９千５百万円と
なりました。これは、配当金の支払い等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
（建設事業）
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、75,111千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（不動産事業）
研究開発活動は、特段行われておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 51,000,000
計 51,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
20,858,491 20,858,491
普通株式
100株
（スタンダード）
計 20,858,491 20,858,491 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 20,858,491 － 3,302,375 － 3,338,395
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
ビービーエイチ フォー フィデ
245 SUMMER STREET BOSTON,
リティ ロー プライスド ス
トック ファンド（プリンシパ
MA 02210 U.S.A.
ル オール セクター サブポー
1,710 8.35
トフォリオ）
（常任代理人
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
1,580 7.72
東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号
1,434 7.00
旭調査設計株式会社 新潟県新潟市中央区幸西一丁目１番11号
1,294 6.32
第一建設工業社員持株会 新潟県新潟市中央区八千代一丁目４番34号
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番
1,016 4.96
株式会社第四銀行
地１
982 4.79
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り一丁目２番26号
615 3.00
株式会社秋田銀行 秋田県秋田市山王三丁目２番１号
東京都新宿区信濃町34 511 2.50
東鉄工業株式会社
463 2.26
第一建設工業互助会 新潟県新潟市中央区八千代一丁目４番34号
437 2.13
名工建設株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
－ 10,046 49.08
計
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 388,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 20,436,100 204,361 －
普通株式
33,491 － －
単元未満株式 普通株式
20,858,491 － －
発行済株式総数
－ 204,361 －
総株主の議決権
（注）証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」の欄に400株（議決権の数４個）、「単元未満
株式」の欄に16株それぞれ含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
新潟市中央区八千
388,900 － 388,900 1.86
第一建設工業株式会社
代一丁目４番34号
－ 388,900 － 388,900 1.86
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.75％
売上高基準 1.19％
利益基準 2.33％
利益剰余金基準 2.04％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
13,939,798 16,961,224
現金預金
19,244,492 15,002,896
受取手形・完成工事未収入金等
10,800,640 11,550,533
有価証券
45,121 45,121
販売用不動産
241,733 463,204
未成工事支出金
275,749 837,181
材料貯蔵品
1,086,656 2,003,417
その他
△ 2,030 △ 1,600
貸倒引当金
45,632,163 46,861,979
流動資産合計
固定資産
12,402,560 12,042,847
有形固定資産
73,833 72,751
無形固定資産
投資その他の資産
10,700,723 10,428,971
投資有価証券
※１ 277,830 ※１ 284,309
その他
△ 1,925 △ 1,925
貸倒引当金
10,976,628 10,711,356
投資その他の資産合計
23,453,021 22,826,954
固定資産合計
69,085,185 69,688,934
資産合計
負債の部
流動負債
4,006,646 5,040,462
支払手形・工事未払金等
747,791 545,117
未払法人税等
176,117 297,085
未成工事受入金
753,334 739,433
引当金
1,496,676 878,332
その他
7,180,565 7,500,430
流動負債合計
固定負債
22,845 27,491
繰延税金負債
1,548,638 1,590,530
退職給付引当金
98,890 100,944
資産除去債務
450,044 443,207
その他
2,120,419 2,162,174
固定負債合計
9,300,985 9,662,604
負債合計
純資産の部
株主資本
3,302,375 3,302,375
資本金
3,338,425 3,338,425
資本剰余金
50,257,555 50,589,232
利益剰余金
△ 293,950 △ 394,084
自己株式
56,604,405 56,835,948
株主資本合計
評価・換算差額等
3,179,794 3,190,381
その他有価証券評価差額金
3,179,794 3,190,381
評価・換算差額等合計
59,784,199 60,026,329
純資産合計
69,085,185 69,688,934
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
22,547,489 20,269,174
完成工事高
376,541 376,775
不動産事業売上高
22,924,031 20,645,949
売上高合計
売上原価
18,898,193 17,378,174
完成工事原価
210,237 228,129
不動産事業売上原価
19,108,431 17,606,304
売上原価合計
売上総利益
3,649,296 2,890,999
完成工事総利益
166,303 148,646
不動産事業総利益
3,815,600 3,039,645
売上総利益合計
※１ 1,443,480 ※１ 1,610,399
販売費及び一般管理費
2,372,119 1,429,246
営業利益
営業外収益
4,829 4,728
受取利息
99,090 113,209
受取配当金
21,921 11,851
その他
125,841 129,789
営業外収益合計
営業外費用
－ 35,570
投資有価証券評価損
－ 35,570
営業外費用合計
2,497,961 1,523,465
経常利益
特別利益
6,510 2,272
固定資産売却益
6,510 2,272
特別利益合計
特別損失
185 51
固定資産除却損
185 51
特別損失合計
2,504,287 1,525,685
税引前四半期純利益
804,000 496,000
法人税等
1,700,287 1,029,685
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,504,287 1,525,685
税引前四半期純利益
735,414 719,512
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 790 △ 430
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 750 34,040
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 110,707 1,772
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19,717 △ 23,183
退職給付引当金の増減額（△は減少） 29,271 41,891
△ 103,920 △ 117,938
受取利息及び受取配当金
有形固定資産売却損益（△は益） △ 6,510 △ 2,272
185 51
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 7,752,611 4,241,596
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 163,938 △ 221,470
材料貯蔵品の増減額（△は増加） △ 613,037 △ 561,432
未収入金の増減額（△は増加） △ 67,973 50,168
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,180 1,033,815
未成工事受入金の増減額（△は減少） 287,579 120,967
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 91,402 180,213
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 54,011 △ 985,852
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 87,536 △ 699,996
62,180 26,454
その他
10,036,054 5,363,595
小計
利息及び配当金の受取額 104,780 119,121
△ 1,241,794 △ 693,673
法人税等の支払額
8,899,040 4,789,043
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 100,000
有価証券の売却及び償還による収入
△ 201,560 △ 450,647
有形固定資産の取得による支出
16,346 3,854
有形固定資産の売却による収入
△ 4,729 △ 14,357
無形固定資産の取得による支出
△ 249,673 △ 1,000
投資有価証券の取得による支出
6,628 102,103
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 8,913 △ 12,215
その他
△ 441,902 △ 272,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 617,797 △ 693,975
△ 100,063 △ 100,133
自己株式の取得による支出
△ 163 △ 1,244
リース債務の返済による支出
△ 718,025 △ 795,353
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,739,112 3,721,425
20,899,223 24,339,798
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 28,638,335 ※１ 28,061,224
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 投資その他の資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
その他 120 千円 120 千円
「その他」中から直接控除している貸倒引当金は、破産更生債権等であります。
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料手当 457,253 千円 501,406 千円
17,181 20,608
退職給付費用
170,452 215,201
賞与引当金繰入額
16,513 17,661
役員賞与引当金繰入額
△ 790 △ 430
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金預金勘定 18,238,335千円 16,961,224千円
有価証券（譲渡性預金） 10,100,000 10,100,000
有価証券（金銭信託） 300,000 1,000,000
現金及び現金同等物 28,638,335 28,061,224
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 617,594 30 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 698,008 34 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
建設事業 不動産事業 合計
売上高
22,547,489 376,541 22,924,031
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － －
高又は振替高
22,547,489 376,541 22,924,031
計
2,232,292 139,827 2,372,119
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
建設事業 不動産事業 合計
売上高
20,269,174 376,775 20,645,949
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － －
高又は振替高
20,269,174 376,775 20,645,949
計
1,329,375 99,870 1,429,246
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 82円72銭 50円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 1,700,287 1,029,685
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 1,700,287 1,029,685
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,552 20,496
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
2019年10月の台風19号の影響により、長野県内の事務所及び線路メンテナンス工事用の大型保線機械等が被害を
受けましたが、業績等に及ぼす影響については現在調査中であり、現時点において合理的に見積もることは困難で
あります。
２【その他】
該当事項はありません 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
第一建設工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
野田 裕一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大島 伸一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一建設工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第78期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、第一建設工業株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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