株式会社三ッ星 四半期報告書 第75期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社三ッ星(E01351)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社三ッ星
【英訳名】 MITSUBOSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 競 良一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町一丁目４番８号
【電話番号】 ０６（６２６１）８８８２
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 金城 安弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町一丁目４番８号
【電話番号】 ０６（６２６１）８８８２
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 金城 安弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 4,495,378 4,308,359 9,164,723
売上高
（千円） 165,779 118,523 298,156
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 101,432 85,413 613,481
（当期）純利益
（千円） 76,323 93,061 540,837
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,191,852 5,680,851 5,656,302
純資産額
（千円） 9,579,277 10,066,122 10,311,180
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 88.83 74.80 537.24
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 54.2 56.4 54.9
自己資本比率
営業活動による
（千円） 292,911 76,894 13,657
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 332,765 △ 248,234 411,856
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 101,118 30,238 142,302
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,127,009 1,533,521 1,673,373
四半期末（期末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
48.49 39.25
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産において弱い状況が続いており、製造業を中心に
慎重さが増しています。
一方、世界経済は、米中通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に注意するとともに、中国の景気減
速、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響により先行きが不透明な状況となってお
ります。
当社グループ（当社及び子会社）に関連する経営環境につきましては、設備投資は、機械投資に弱さがみられま
す。また、住宅建設においても弱含んで推移しております。
このような状況のなか、当社グループの売上高は、主原材料である銅価格が前年同期より下落したことなどで、
前年同期より減少しました。
営業利益につきましては、国内子会社の工場移転に係る費用の発生や海外子会社の新工場に係る費用増加の影響
により前年同期より減少しました。
経常利益につきましては、前期発生していた為替差損が今期は為替差益へと転じましたが、営業利益減少の影響
により前年同期より減少しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益の計上や法人税等合計額が減少しまし
たが、上記理由により前年同期より減少しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,308百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は120百
万円（前年同期比28.2％減）、経常利益118百万円（前年同期比28.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は85百万円（前年同期比15.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[電線]
当事業の主要な市場である建設・電販向けは、東京オリンピック・パラリンピック、首都圏再開発などの需要が
顕著ではあるものの、仮設工事から本設工事へ移行している事もあり、ゴム電線需要は減少しています。
また、米中通商問題、日韓問題等の影響で、半導体、ロボット、FA関連の動きが非常に鈍くなっていることもあ
り、出荷量が前年同期よりも減少した結果、売上高は2,778百万円（前年同期比7.4％減）となりました。
利益面につきましては、適正価格での販売を実施した結果、売上総利益率は前年同期より改善しましたが、６月
中旬以降、銅価格の大幅な下落や競合他社の安価な攻勢もあり、一部販売価格が下がったことと海外子会社の新工
場に係る費用が増加したことにより、セグメント利益は64百万円（前年同期比46.9％減）となりました。
[ポリマテック]
当事業に関連のある住宅建設はこのところ弱含んでおりますが、新設住宅（マンション除く）着工件数が前年比
5.0％増加した影響と、既存顧客での拡販案件の獲得が寄与した結果、全体の売上高は1,140百万円（前年同期比
1.0％増）となりました。
利益面につきましては、生産性の改善や材料ロスの低減、低採算先と不採算先の販売価格の改訂に取り組み、セ
グメント利益は33百万円（前年同期比47.6%増）となりました。
[電熱線]
当事業では、前年に引き続きスマートフォンの需要鈍化によるスマートフォン製造装置向けヒーター用途が減少
していることや、中国の景気減速の影響により産業ロボット向け抵抗器用途も減少傾向が継続していることに加
え、米中通商問題の影響により産業機器向け販売が不調となったことや、韓国経済の不調により韓国向け輸出が減
少しました。住宅設備機器関連での受注が増加したことや白物家電機器向けヒーター用途及び中国市場での食品炉
向けヒーター用途等での新規開拓により減少分をカバーした結果、売上高は389百万円（前年同期比7.1％増）とな
りました。
利益面につきましては、比較的付加価値の高い製品の産業機器向け販売不調により減少したことや工場移転での
費用増加などにより、セグメント利益は22百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
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②財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は6,324百万円となり、前連結会計年度末と比べ513百万円減少し
ました。これは主に受取手形及び売掛金が321百万円、現金及び預金が139百万円、電子記録債権が77百万円減少し
たこと等によるものであります。固定資産は3,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円増加しまし
た。これは主に有形固定資産が307百万円増加しましたが、投資有価証券が21百万円、その他に含まれる繰延税金
資産が16百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は10,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円減少となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ581百万円減少し
ました。これは主に支払手形及び買掛金が245百万円、短期借入金が216百万円、未払法人税等が92百万円減少した
こと等によるものであります。固定負債は1,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円増加しました。
これは主に長期借入金が314百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,385百万円となり前連結会計年度末に比べ269百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加
しました。これは利益剰余金が16百万円、その他有価証券評価差額金が９百万円増加したことによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は56.4％（前連結会計年度末は54.9％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より139百万円減少し、当第２四
半期連結累計期間末には1,533百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、76百万円の獲得（前年同期は292百万円の獲得）となりました。こ
れは主に、税金等調整前四半期純利益132百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益165百万円）や減価償却費
81百万円（前年同期は66百万円）、売上債権の減少399百万円（前年同期は216百万円の減少）に対し、仕入債務の
減少301百万円（前年同期は157百万円の減少）、法人税等の支払額139百万円（前年同期は28百万円）、たな卸資
産の増加71百万円（前年同期は42百万円の増加）、賞与引当金の増加19百万円（前年同期は17百万円の減少）等に
よるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は248百万円の使用（前年同期は332百万円の使用）となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出299百万円（前年同期は328百万円の支出）等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は30百万円の獲得（前年同期は101百万円の獲得）となりました。これ
は主に、長期借入れによる収入550百万円（前年同期は500百万円の収入）に対し、長期借入金の返済による支出
201百万円（前年同期は248百万円の支出）や短期借入金の減少216百万円（前年同期は80百万円の減少）や、配当
金の支払額68百万円（前年同期は56百万円の支払）によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,800,000
3,800,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,266,655 1,266,655
普通株式
100株
（スタンダード）
1,266,655 1,266,655 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 1,266,655 － 1,136,518 － 1,133,596
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪市中央区南船場３－12－21
有限会社ツカモト 111 9.79
心斎橋プラザビル新館４階
大阪市中央区南船場３－12－21
92 8.11
スリースター有限会社
心斎橋プラザビル新館４階
京都府久世郡久御山町市田新珠城27 38 3.38
津田電線株式会社
33 2.97
加藤 清行 愛媛県新居浜市
31 2.73
舟橋 盛彦 名古屋市千種区
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－１
（常任代理人 日本トラスティ・ 29 2.57
（東京都中央区晴海１－８－11）
サービス信託銀行株式会社）
西崎 ひとみ アメリカ合衆国 カリフォルニア州
23 2.02
（常任代理人 塚本 一男） （神戸市北区）
大阪市北区大深町３－１ 20 1.79
株式会社タカミヤ
東京都千代田区丸の内２－７－１ 20 1.76
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
大阪市中央区北久宝寺町１－９－８ 20 1.75
三京化成株式会社
－ 421 36.88
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 124,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,136,800 11,368 －
普通株式
5,155 － －
単元未満株式 普通株式
1,266,655 － －
発行済株式総数
－ 11,368 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市中央区本町一
124,700 － 124,700 9.84
株式会社三ッ星
丁目４番８号
－ 124,700 － 124,700 9.84
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,673,373 1,533,521
現金及び預金
※２ 2,981,829
2,660,063
受取手形及び売掛金
※２ 458,908
380,932
電子記録債権
998,752 960,270
商品及び製品
277,754 333,276
仕掛品
347,668 401,462
原材料及び貯蔵品
99,110 54,500
その他
6,837,397 6,324,027
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,582,709 1,582,486
土地
1,060,934 1,368,832
その他（純額）
有形固定資産合計 2,643,643 2,951,319
無形固定資産 158,644 158,731
投資その他の資産
563,152 541,323
投資有価証券
110,118 92,496
その他
△ 1,775 △ 1,775
貸倒引当金
671,495 632,044
投資その他の資産合計
3,473,783 3,742,095
固定資産合計
10,311,180 10,066,122
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 732,997
487,386
支払手形及び買掛金
※２ 1,272,215
1,189,822
電子記録債務
622,263 406,000
短期借入金
267,219 300,799
1年内返済予定の長期借入金
64,850 66,498
リース債務
※２ 276,900
268,760
未払金
131,049 38,093
未払法人税等
36,476 56,030
賞与引当金
50,072 59,628
その他
3,454,045 2,873,018
流動負債合計
固定負債
898,646 1,213,594
長期借入金
退職給付に係る負債 45,714 61,239
250,015 227,146
リース債務
－ 3,000
資産除去債務
6,455 7,271
その他
1,200,832 1,512,252
固定負債合計
4,654,878 4,385,271
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,136,518 1,136,518
資本金
1,133,657 1,133,657
資本剰余金
3,275,508 3,292,409
利益剰余金
△ 150,590 △ 150,590
自己株式
5,395,093 5,411,994
株主資本合計
その他の包括利益累計額
185,542 195,414
その他有価証券評価差額金
15,614 15,376
為替換算調整勘定
60,051 58,065
退職給付に係る調整累計額
261,208 268,856
その他の包括利益累計額合計
5,656,302 5,680,851
純資産合計
10,311,180 10,066,122
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,495,378 4,308,359
3,570,171 3,403,835
売上原価
925,207 904,523
売上総利益
※ 757,244 ※ 783,911
販売費及び一般管理費
167,962 120,612
営業利益
営業外収益
184 27
受取利息
8,094 8,544
受取配当金
4,464 4,302
受取家賃
2,493 2,601
仕入割引
8,658 4,292
その他
23,894 19,768
営業外収益合計
営業外費用
4,761 6,229
支払利息
9,726 9,085
売上割引
6,305 -
為替差損
3,457 4,463
支払負担金
1,825 2,077
その他
26,077 21,857
営業外費用合計
165,779 118,523
経常利益
特別利益
－ 201
固定資産売却益
－ 14,619
投資有価証券売却益
－ 14,820
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産除却損
497 1,116
事務所移転費用
497 1,117
特別損失合計
165,281 132,226
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 31,787 33,654
32,061 13,158
法人税等調整額
63,849 46,813
法人税等合計
101,432 85,413
四半期純利益
101,432 85,413
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
101,432 85,413
四半期純利益
その他の包括利益
△ 17,821 9,872
その他有価証券評価差額金
△ 6,244 △ 237
為替換算調整勘定
△ 1,042 △ 1,986
退職給付に係る調整額
△ 25,108 7,648
その他の包括利益合計
76,323 93,061
四半期包括利益
（内訳）
76,323 93,061
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
165,281 132,226
税金等調整前四半期純利益
66,659 81,925
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17,128 19,553
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,987 12,756
△ 8,278 △ 8,572
受取利息及び受取配当金
4,761 6,229
支払利息
固定資産売却損益（△は益） － △ 201
0 1
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 14,619
売上債権の増減額（△は増加） 216,230 399,699
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 42,312 △ 71,085
仕入債務の増減額（△は減少） △ 157,011 △ 301,131
未払費用の増減額（△は減少） △ 9,960 △ 4,934
94,785 △ 38,543
その他
307,040 213,304
小計
利息及び配当金の受取額 8,278 8,572
△ 4,824 △ 6,338
利息の支払額
10,846 703
法人税等の還付額
△ 28,429 △ 139,347
法人税等の支払額
292,911 76,894
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 328,870 △ 299,104
有形固定資産の取得による支出
－ 201
有形固定資産の売却による収入
△ 3,396 △ 3,358
投資有価証券の取得による支出
－ 54,027
投資有価証券の売却による収入
△ 497 -
その他
△ 332,765 △ 248,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 80,000 △ 216,263
500,000 550,000
長期借入れによる収入
△ 248,030 △ 201,472
長期借入金の返済による支出
△ 56,900 △ 68,189
配当金の支払額
△ 13,951 △ 33,836
その他
101,118 30,238
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 24,862 1,248
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 36,402 △ 139,852
1,090,606 1,673,373
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,127,009 ※ 1,533,521
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 5,409 千円 5,559 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済
処理をしております。なお、前四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末
日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形及び売掛金 79,759千円 －千円
電子記録債権 47,177 －
支払手形及び買掛金 7,752 －
電子記録債務 19,698 －
未払金 10,827 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当 180,051 千円 182,195 千円
荷造運搬費 198,092 千円 186,899 千円
退職給付費用 11,709 千円 8,946 千円
賞与引当金繰入額 24,752 千円 23,116 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,127,009千円 1,533,521千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,127,009 1,533,521
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 57,095 50 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 68,512 60 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電線 ポリマテック 電熱線
売上高
外部顧客への
3,002,319 1,129,402 363,656 4,495,378
売上高
セグメント間
6,399 － 127 6,527
の内部売上高
又は振替高
3,008,719 1,129,402 363,783 4,501,905
計
121,250 22,957 23,754 167,962
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電線 ポリマテック 電熱線
売上高
外部顧客への
2,778,675 1,140,295 389,389 4,308,359
売上高
セグメント間
445 - 84 530
の内部売上高
又は振替高
2,779,120 1,140,295 389,474 4,308,890
計
64,404 33,894 22,312 120,612
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
88円83銭 74円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
101,432 85,413
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
101,432 85,413
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,141 1,141
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
2019年10月31日開催の取締役会において、子会社であるシルバー鋼機（株）の旧本社（建物・土地）を売却する
ことを決定致しました。
（1）固定資産譲渡の理由
当社グループ全体での経営資源有効活用の観点から本社を移転することとし 、旧本社ビルの土地・建物を売却す
ることとしました。
（2）資産の内容及び所在地
名称：シルバー鋼機（株）旧本社土地・建物（東京都品川区大井１丁目４２番３）
種類：土地（75.00㎡）建物延床面積（266.71㎡）
（3）譲渡日
2019年11月８日（予定）
（4）譲渡先の概要
商 号：株式会社ライフセキュリティーサービス
本社所在地：東京都品川区大井１丁目４２－２ シルバービル ４Ｆ
代 表 者：平賀 幸仁
事業の内容：警備業務全般
資 本 金：３百万円
資本関係等：譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
（5）当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、譲渡益約46百万円を見込んでおり、これにつきましては当第３四半期において特別
利益に計上する予定です。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
株式会社三ッ星
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
德丸 公義 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
田邉 太郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三ッ星
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三ッ星及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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