株式会社 中西製作所 四半期報告書 第64期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第64期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社 中西製作所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 中西製作所(E01445)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第64期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社中西製作所
【英訳名】 NAKANISHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中西 一真
【本店の所在の場所】 大阪市生野区巽南五丁目4番14号
【電話番号】 06(6791)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 喜井 裕之
【最寄りの連絡場所】 大阪市生野区巽南五丁目4番14号
【電話番号】 06(6791)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 喜井 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社中西製作所 東京本社
(東京都中央区新川一丁目26番2号)
株式会社中西製作所 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南三丁目13番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第63期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(千円) 12,178,072 14,260,550 25,580,485
売上高
(千円) 713,009 772,413 1,355,056
経常利益
(千円) 450,850 481,812 956,839
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 1,445,600 1,445,600 1,445,600
資本金
(株) 6,306,000 6,306,000 6,306,000
発行済株式総数
(千円) 14,566,427 15,098,799 14,836,161
純資産額
(千円) 22,914,752 23,917,417 25,164,901
総資産額
(円) 71.54 76.45 151.82
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(円) - - 29.00
1株当たり配当額
(%) 63.57 63.13 58.96
自己資本比率
営業活動による
(千円) 2,259,202 28,816 654,963
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 809,321 △ 418,917 △ 1,814,699
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 223,494 △ 236,571 △ 229,252
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 5,453,128 2,210,826 2,837,556
(期末)残高
第63期 第64期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 76.51 142.38
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続
きました。その一方で、米国と中国の貿易摩擦やイランへの経済制裁など、国際問題による国内景気への影響が
懸念され、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社におきましては、総合厨房機器メーカーとして、人手不足感が強まる社会背景も
ふまえつつ、食中毒や異物混入問題等で、ますます注目の集まる「食の安全・安心」の課題克服に向け、得意と
する効率的な大量調理・洗浄システムはもとより、様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案
を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。
業績面におきましては、大型案件の受注が順調に推移し、当第2四半期累計期間の売上高は142億60百万円(前
年同期比17.1%増)となりました。利益につきましては、利益率の低下や販売費及び一般管理費の増加等があり
ましたが、売上高の増加により、営業利益は7億12百万円(前年同期比8.2%増)、経常利益は7億72百万円(前
年同期比8.3%増)、四半期純利益は4億81百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
なお、当社は、主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第1、
第3四半期会計期間に比べて第2、第4四半期会計期間に高くなる傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は142億4百万円(前年同期比17.2%増)、セグメント
利益は6億83百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は55百万円(前年同期比1.6%増)、セグメント利益は29百万円(前
年同期比3.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ12億47百万円減少し、239億17百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が6億26百万円、受取手形及び売掛金が3億33百万円、その他の流動資産が1億
82百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ15億10百万円減少し、88億18百万円となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金が12億19百万円、その他の流動負債が5億13百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ2億62百万円増加し、150億98百万円となりました。これは主に、剰余金の
配当が1億82百万円あったものの、四半期純利益を4億81百万円計上したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて6億
26百万円減少し、当第2四半期会計期間末には22億10百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は28百万円(前年同四半期は獲得した資金22億59百万円)となりました。これ
は主に仕入債務が10億82百万円減少、たな卸資産が2億6百万円増加、法人税等の支払額が1億78百万円あっ
たものの、税引前四半期純利益を7億70百万円、減価償却費を2億59百万円計上し、売上債権が3億12百万円
減少したことなどによるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億18百万円(前年同四半期は使用した資金8億9百万円)となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による支出が4億59百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億36百万円(前年同四半期は使用した資金2億23百万円)となりました。こ
れは主に短期借入金の純増額2億円あったものの、長期借入金の返済による支出が2億50百万円、配当金の支払
額が1億81百万円あったことなどによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発スタッフは44名、また、研究開発費は113百万円となっております。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
当第2四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新
設、除却等の計画はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食、病院給食および事業所給食等の集団給食向け、ならびに
中食産業、外食産業向けの業務用厨房機器の製造、販売を行っております。官公庁向けについては日本国政府及び
地方自治体の政策によって決定される公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重
要な影響を与える要因となります。
当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、全社を挙げて徹底した業務の効率化に励みながらコストダウ
ンに取り組んでまいります。また、最近、注目されている「持続可能な経済発展」の一翼を担うべく、環境への負
担を減らす新製品の開発に努め、有価証券報告書に記載の経営方針、経営環境及び対処すべき課題に記載している
事項にそって、営業力の強化・製品開発力の強化を図ってまいります。
不動産賃貸事業は、空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向が売上
高、利益に重要な影響を与える要因となります。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする
資金を調達しております。
当第2四半期会計期間の現金及び預金の残高は22億10百万円、借入金の残高は26億50百万円であり、資金の流動
性は維持していると考えております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月14日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,306,000 6,306,000
普通株式
市場第二部 100株
6,306,000 6,306,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年7月1日~
- 6,306,000 - 1,445,600 - 1,537,125
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
510,900 8.10
中西 一真 東京都中央区
大阪市生野区巽南5-4-14 457,000 7.25
中西製作所取引先持株会
CGML PB CLIENT
CITIGROUP CENTRE,CANADA SQUARE,
ACCOUNT/COLLATERAL
CANARY WHARF,LONDON E14 5LB 438,200 6.95
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6-27-30)
ヌ・エイ東京支店)
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
NON COLLATERAL NON TREATY-PB
EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ 400,000 6.34
(常任代理人 メリルリンチ日本
(東京都中央区日本橋1-4-1)
証券株式会社)
363,700 5.77
中西 昭夫 東京都千代田区
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 309,000 4.90
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6-27-30)
ヌ・エイ東京支店)
東京都千代田区大手町1-5-5 301,000 4.77
株式会社みずほ銀行
BBH FOR FIDELITY PURITAN
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210
TR:FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A. 250,000 3.96
OPPORTUNITIES FUND
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
(常任代理人 株式会社三菱UF
J銀行)
大阪市生野区巽南5-4-14 197,084 3.12
中西製作所従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 190,700 3.02
行株式会社(信託口)
- 3,417,584 54.22
計
(注) 2019年4月24日 付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメ
ント株式会社が2019年4月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの 、当社として当第
2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
シンプレクス・アセット・マネジ
株式 692,000
東京都千代田区丸の内1-5-1 10.97
メント株式会社
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
3,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,301,100 63,011 -
普通株式
1,400 - -
単元未満株式 普通株式
6,306,000 - -
発行済株式総数
- 63,011 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
大阪市生野区巽南5-4-14 3,500 - 3,500 0.05
株式会社中西製作所
- 3,500 - 3,500 0.05
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
2,837,556 2,210,826
現金及び預金
※ 7,731,194
7,397,597
受取手形及び売掛金
1,273,826 1,465,371
商品及び製品
693,974 735,279
仕掛品
706,972 680,947
原材料及び貯蔵品
420,049 237,241
その他
△ 3,132 △ 2,959
貸倒引当金
13,660,441 12,724,303
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 4,187,849 4,127,885
4,054,948 4,054,948
土地
1,076,709 1,013,770
その他(純額)
9,319,507 9,196,604
有形固定資産合計
343,946 291,280
無形固定資産
投資その他の資産
976,139 931,515
投資有価証券
277,840 282,990
前払年金費用
403,935 406,805
繰延税金資産
191,371 92,199
その他
△ 8,281 △ 8,281
貸倒引当金
1,841,005 1,705,229
投資その他の資産合計
11,504,459 11,193,114
固定資産合計
25,164,901 23,917,417
資産合計
負債の部
流動負債
※ 3,657,575
2,438,191
支払手形及び買掛金
※ 1,196,328
1,319,522
電子記録債務
400,000 600,000
短期借入金
500,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 265,452 270,273
208,727 304,396
未払法人税等
286,816 305,639
賞与引当金
993,272 479,960
その他
7,508,172 6,217,982
流動負債合計
固定負債
1,800,000 1,550,000
長期借入金
14,080 14,080
長期未払金
916,238 950,758
退職給付引当金
90,250 85,796
その他
2,820,568 2,600,635
固定負債合計
10,328,740 8,818,618
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
1,445,600 1,445,600
資本金
1,537,125 1,537,125
資本剰余金
12,011,781 12,310,822
利益剰余金
△ 2,663 △ 2,663
自己株式
14,991,843 15,290,883
株主資本合計
評価・換算差額等
452,828 416,439
その他有価証券評価差額金
187 174
繰延ヘッジ損益
△ 608,697 △ 608,697
土地再評価差額金
△ 155,682 △ 192,084
評価・換算差額等合計
14,836,161 15,098,799
純資産合計
25,164,901 23,917,417
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
※1 12,178,072 ※1 14,260,550
売上高
8,815,972 10,769,412
売上原価
3,362,100 3,491,137
売上総利益
※2 2,702,905 ※2 2,778,210
販売費及び一般管理費
659,194 712,927
営業利益
営業外収益
9,812 10,360
受取配当金
30,048 30,466
仕入割引
22,416 30,476
その他
62,276 71,302
営業外収益合計
営業外費用
7,781 10,614
支払利息
299 678
売上割引
381 523
その他
営業外費用合計 8,461 11,816
713,009 772,413
経常利益
特別利益
819 -
固定資産売却益
238 -
投資有価証券売却益
1,058 -
特別利益合計
特別損失
555 1,982
固定資産除却損
555 1,982
特別損失合計
713,512 770,431
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 270,709 275,513
△ 8,047 13,105
法人税等調整額
262,661 288,619
法人税等合計
450,850 481,812
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
713,512 770,431
税引前四半期純利益
146,689 259,354
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,514 △ 173
賞与引当金の増減額(△は減少) 10,726 18,823
退職給付引当金の増減額(△は減少) 15,289 34,520
前払年金費用の増減額(△は増加) 9,416 △ 5,150
△ 9,831 △ 10,371
受取利息及び受取配当金
7,781 10,614
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 3,466,825 312,143
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 315,796 △ 206,824
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,342,039 △ 1,082,206
△ 164,784 103,394
その他
2,536,274 204,555
小計
利息及び配当金の受取額 9,831 10,371
△ 6,519 △ 7,812
利息の支払額
△ 280,384 △ 178,297
法人税等の支払額
2,259,202 28,816
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 735,681 △ 459,194
有形固定資産の取得による支出
820 8,490
有形固定資産の売却による収入
△ 58,658 △ 44,313
無形固定資産の取得による支出
△ 8,235 △ 7,734
投資有価証券の取得による支出
375 -
投資有価証券の売却による収入
- 107,016
保険積立金の解約による収入
△ 9,555 △ 25,333
その他の支出
1,614 2,151
その他の収入
△ 809,321 △ 418,917
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 200,000
- △ 250,000
長期借入金の返済による支出
△ 4,858 △ 4,898
リース債務の返済による支出
△ 218,635 △ 181,673
配当金の支払額
△ 223,494 △ 236,571
財務活動によるキャッシュ・フロー
236 △ 57
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,226,623 △ 626,730
4,226,505 2,837,556
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,453,128 ※ 2,210,826
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理
をしております。なお、前事業年度が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形及び電子記録債
務が前事業年度末日残高に含まれております。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 122,692千円 -千円
支払手形 91,504 -
電子記録債務 252,219 -
(四半期損益計算書関係)
※1 売上高の季節的変動
前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)及び当第2四半期累計期間(自 2019年4
月1日 至 2019年9月30日)
当社は、主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第1、第3四
半期会計期間に比べて第2、第4四半期会計期間に高くなる傾向にあります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給与 1,018,432 千円 1,047,334 千円
235,759 226,238
賞与引当金繰入額
82,295 74,408
退職給付費用
△ 1,514 △ 173
貸倒引当金繰入額
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりで
あります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 5,453,128千円 2,210,826千円
現金及び現金同等物 5,453,128 2,210,826
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年6月28日
普通株式 220,586 35.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 182,771 29.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
受取手形及び売掛金並びに支払手形及び買掛金が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、
前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前事業年度(2019年3月31日)
科目 貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1)現金及び預金 2,837,556 2,837,556 -
(2)受取手形及び売掛金 7,731,194 7,731,194 -
(3)支払手形及び買掛金 3,657,575 3,657,575 -
当第2四半期会計期間(2019年9月30日)
四半期貸借対照表計上額
科目 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,210,826 2,210,826 -
(2)受取手形及び売掛金 7,397,597 7,397,597 -
(3)支払手形及び買掛金 2,438,191 2,438,191 -
(注)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期財務諸表
調整額
計上額
業務用厨房機器
不動産賃貸事業 計
製造販売事業
売上高
12,122,990 55,082 12,178,072 - 12,178,072
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
12,122,990 55,082 12,178,072 - 12,178,072
計
630,746 28,447 659,194 - 659,194
セグメント利益
(注)各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期財務諸表
調整額
計上額
業務用厨房機器
不動産賃貸事業 計
製造販売事業
売上高
14,204,609 55,941 14,260,550 - 14,260,550
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
14,204,609 55,941 14,260,550 - 14,260,550
計
683,537 29,390 712,927 - 712,927
セグメント利益
(注)各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 71.54円 76.45円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 450,850 481,812
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 450,850 481,812
普通株式の期中平均株式数(株) 6,302,479 6,302,479
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社中西製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 裕幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 容子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中西製
作所の2019年4月1日から2020年3月31日までの第64期事業年度の第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中西製作所の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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