株式会社前田製作所 四半期報告書 第70期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社前田製作所(E01658)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社前田製作所
【英訳名】 MAEDA SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩入 正章
【本店の所在の場所】 長野県長野市篠ノ井御幣川1095番地
【電話番号】 (026)292－2222
【事務連絡者氏名】 経営管理本部財務部長 牛澤 真一
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市篠ノ井御幣川1095番地
【電話番号】 (026)292－2222
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 加藤 保雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
17,091,402 17,729,147 36,505,034
売上高 (千円)
621,843 680,483 1,753,181
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
424,687 447,675 942,466
(千円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 426,484 378,376 460,170
11,456,599 11,666,546 11,490,285
純資産額 (千円)
30,159,348 29,487,373 31,372,885
総資産額 (千円)
１株当たり四半期(当期)
26.46 27.96 58.68
(円)
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
38.0 39.6 36.6
自己資本比率 (％)
営業活動による
1,542,885 837,259 3,711,726
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 843,334 △ 1,019,128 △ 1,855,629
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 700,528 △ 923,263 △ 1,009,982
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,123,111 4,860,592 5,968,679
(千円)
四半期末(期末)残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
15.60 19.59
１株当たり四半期純利益 (円)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
なお、2019年10月に上陸した台風19号の水害により、当社のサプライヤーが被災し、生産設備等に被害を受けま
した。これにより、今後の当社の生産に影響が出る見込みですが、現在、当社グループの業績に与える影響は精査
中です。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済やIT需要の低迷をはじめ、米中間の関税問題、ブレ
グジット交渉を巡る政局不安等の影響を受け、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要顧客である建設業界においては、消費増税前の駆け込み着工等により、高水準な受注を維持
している一方で、労働需要のひっ迫に伴う人件費高騰による建設コスト増も継続する状況にありました。
このような経営環境のもと、当社グループは、他社との差別化と効率化によるコアビジネスの強化、戦略的投資
によるビジネス領域の拡大に取り組んでまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、前
年同期比 3.7％増加 の 17,729百万円余 となりました。損益につきましては、連結営業利益は前年同期比 11.0％増加
の 645百万円余 、連結経常利益は前年同期比 9.4％増加 の 680百万円余 、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年
同期比 5.4％増加 の 447百万円余 となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント別売上高の概要は、次のとおりであります。
建設機械関連事業
建設機械関連事業の売上高は、前年同期比 4.7％増加 の 11,241百万円余 となりました。
建設機械関連商品は、前年同期比 9.0％増加 の 6,644百万円余 、建設機械関連レンタルは、前年同期比 1.9％減少
の 1,719百万円余 、建設機械関連サービスは、前年同期比 0.4％減少 の 2,877百万円余 となりました。
産業・鉄構機械等関連事業
産業・鉄構機械等関連事業の売上高は、前年同期比 2.1％増加 の 5,397百万円余 となりました。
産業機械関連製品は、前年同期比 8.8％増加 の 3,236百万円余 、産業機械関連商品は、前年同期比 3.1％増加 の 590
百万円余 となりました。
鉄構機械関連製品においては、前年同期比 29.0％減少 の 850百万円余 となりました。産業機械関連その他は、前
年同期比 33.2％増加 の 720百万円余 となりました。
介護用品関連事業
介護用品関連事業の売上高は、前年同期比 5.7％増加 の 682百万円余 となりました。
その他
その他の事業の売上高は、前年同期比 3.1％減少 の 407百万円余 となりました。
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当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ 1,318百万円余減少 し 17,579百万円
余 となりました。これは主に、たな卸資産が717百万円余増加したものの、現金及び預金が1,108百万円余、受取手
形及び売掛金が911百万円余それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 566百万円余減少 し 11,907百万円余 となりました。これは主に、貸与資産
等の有形固定資産が減少したことによるものであります。
これにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,885百万円余減少 し 29,487百万円余 となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 1,707百万円余減少 し 12,635百万円
余 となりました。これは主に、買掛金が788百万円余、未払法人税等が187百万円余それぞれ減少したことによるも
のであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 354百万円余減少 し 5,185百万円余 となりました。これは主に、長期借入金
が減少したことによるものであります。
これにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べ 2,061百万円余減少 し 17,820百万円余 となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 176百万円余増加 し 11,666百万円
余 となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は 39.6％ (前連結会計年度末は 36.6％ )となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 4,860百万円余 (前連結会計年度末は5,968百万円
余）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、 837百万円余 (前年同期は 1,542百万円余 )と
なりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益673百万円余（前年同期は611百万円余の利益）、減価償却費
965百万円余（前年同期は1,039百万円余）の計上、売上債権の減少911百万円余（前年同期は686百万円余の減少）
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、 △1,019百万円余 (前年同期は △843百万円
余 )となりました。これは主に、貸与資産等有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、 △923百万円余 (前年同期は △700百万円余 )
となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 161百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
16,100,000 16,100,000 ＪＡＳＤＡＱ
普通株式
ります。
(スタンダード)
16,100,000 16,100,000
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 － 16,100,000 － 3,160,000 － 100,000
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
7,115 44.54
前田建設工業株式会社 東京都千代田区富士見２丁目10番２号
光が丘興産株式会社 東京都練馬区高松５丁目８番20号 1,224 7.66
799 5.00
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
699 4.38
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
460 2.88
株式会社八十二銀行 長野県長野市中御所字岡田178番地８号
345 2.16
前田道路株式会社 東京都品川区大崎１丁目11番３号
300 1.88
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
損害保険ジャパン日本興亜株式
東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 253 1.58
会社
227 1.42
前田製作所社員持株会 長野県長野市篠ノ井御幣川1095番地
三井住友ファイナンス＆リース
180 1.13
東京都千代田区丸の内１丁目３番２号
株式会社
11,602 72.63
計 －
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
125,100
普通株式
15,968,600
普通株式 159,686
完全議決権株式(その他) －
6,300
普通株式
単元未満株式 － －
16,100,000
発行済株式総数 － －
159,686
総株主の議決権 － －
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
長野県長野市篠ノ井
(自己保有株式)
125,100 125,100 0.8
－
株式会社前田製作所
御幣川1095番地
125,100 125,100 0.8
計 － －
（注） 当第２四半期会計期間末の自己株式数は、125,103株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
5,988,679 4,880,592
現金及び預金
※2 ,3 9,712,523 ※2 8,801,336
受取手形及び売掛金
※1 2,748,100 ※1 3,465,561
たな卸資産
※4 329,172 ※4 201,515
未収入金
148,754 273,105
その他
△ 28,838 △ 42,258
貸倒引当金
18,898,392 17,579,854
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,361,066 16,177,693
貸与資産
△ 12,935,237 △ 13,036,352
減価償却累計額
3,425,828 3,141,341
貸与資産（純額）
建物及び構築物 8,347,119 8,342,313
△ 6,166,050 △ 6,210,842
減価償却累計額
2,181,068 2,131,471
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 2,455,210 2,467,384
△ 1,828,639 △ 1,882,588
減価償却累計額
626,570 584,796
機械装置及び運搬具（純額）
土地 2,748,226 2,747,347
1,606,005 1,468,626
リース資産
△ 593,598 △ 528,388
減価償却累計額
1,012,406 940,238
リース資産（純額）
その他 863,904 862,708
△ 711,102 △ 732,125
減価償却累計額
152,802 130,582
その他（純額）
10,146,903 9,675,778
有形固定資産合計
無形固定資産
41,148 41,148
借地権
79,735 83,070
ソフトウエア
3,892 1,142
その他
124,775 125,361
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,050,237 1,958,664
投資有価証券
36,832 36,553
繰延税金資産
その他 176,470 168,664
△ 60,726 △ 57,503
貸倒引当金
2,202,814 2,106,379
投資その他の資産合計
12,474,493 11,907,519
固定資産合計
31,372,885 29,487,373
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
7,582,698 6,794,467
買掛金
※5 3,965,417 ※5 3,904,540
短期借入金
401,242 294,046
リース債務
403,745 216,064
未払法人税等
532,610 520,710
賞与引当金
34,000
役員賞与引当金 －
1,423,278 905,919
その他
14,342,993 12,635,749
流動負債合計
固定負債
2,514,156 2,099,302
長期借入金
668,124 701,764
リース債務
100,433 110,512
繰延税金負債
退職給付に係る負債 2,036,339 2,084,587
220,552 188,910
その他
5,539,606 5,185,077
固定負債合計
19,882,600 17,820,826
負債合計
純資産の部
株主資本
3,160,000 3,160,000
資本金
110,173 111,213
資本剰余金
7,390,079 7,677,028
利益剰余金
△ 8,703 △ 51,131
自己株式
10,651,549 10,897,109
株主資本合計
その他の包括利益累計額
895,969 823,895
その他有価証券評価差額金
△ 57,233 △ 54,458
退職給付に係る調整累計額
838,736 769,437
その他の包括利益累計額合計
11,490,285 11,666,546
純資産合計
31,372,885 29,487,373
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
17,091,402 17,729,147
売上高
13,964,969 14,449,409
売上原価
3,126,432 3,279,738
売上総利益
※ 2,545,316 ※ 2,634,569
販売費及び一般管理費
581,115 645,168
営業利益
営業外収益
7,305 7,553
受取利息
41,574 49,875
受取配当金
1,229
為替差益 －
6,766 9,713
不動産賃貸料
21,512 18,179
その他
78,389 85,323
営業外収益合計
営業外費用
24,582 21,733
支払利息
16,894
為替差損 －
5,657 5,000
手形売却損
7,422 6,380
その他
37,662 50,009
営業外費用合計
621,843 680,483
経常利益
特別損失
1,328 6,577
固定資産除却損
8,637 878
減損損失
9,965 7,455
特別損失合計
611,877 673,027
税金等調整前四半期純利益
131,077 185,074
法人税、住民税及び事業税
56,112 40,277
法人税等調整額
187,189 225,351
法人税等合計
424,687 447,675
四半期純利益
424,687 447,675
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
424,687 447,675
四半期純利益
その他の包括利益
1,081 △ 72,073
その他有価証券評価差額金
715 2,774
退職給付に係る調整額
1,796 △ 69,298
その他の包括利益合計
426,484 378,376
四半期包括利益
（内訳）
426,484 378,376
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
611,877 673,027
税金等調整前四半期純利益
1,039,867 965,422
減価償却費
8,637 878
減損損失
△ 151 10,196
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△ 42,640 △ 11,900
賞与引当金の増減額（△は減少）
△ 31,700 △ 34,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
39,139 51,022
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△ 48,880 △ 57,429
受取利息及び受取配当金
24,582 21,733
支払利息
△ 427 2,954
為替差損益（△は益）
1,328 6,577
有形固定資産除却損
686,485 911,186
売上債権の増減額（△は増加）
△ 428,038 △ 717,101
たな卸資産の増減額（△は増加）
232,067 127,657
未収入金の増減額（△は増加）
12,259 △ 642,383
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 17,741 △ 14,210
未払費用の増減額（△は減少）
33,366 142,018
前受金の増減額（△は減少）
△ 13,788 △ 28,834
未払消費税等の増減額（△は減少）
△ 214,990 △ 238,386
その他
1,891,254 1,168,428
小計
利息及び配当金の受取額 48,879 57,428
△ 24,531 △ 21,556
利息の支払額
△ 372,716 △ 367,040
法人税等の支払額
1,542,885 837,259
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 772,177 △ 988,218
有形固定資産の取得による支出
△ 5,747 △ 23,724
無形固定資産の取得による支出
△ 68,206 △ 10,420
投資有価証券の取得による支出
△ 4,500 △ 3,170
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入 7,222 5,267
73 1,137
その他
△ 843,334 △ 1,019,128
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
127,203 △ 33,793
短期借入金の純増減額（△は減少）
△ 449,934 △ 441,938
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 64,800
自己株式の取得による支出
△ 101,706 △ 117,419
ファイナンス・リース債務の返済による支出
設備関係割賦債務の返済による支出 △ 131,741 △ 104,585
△ 144,350 △ 160,726
配当金の支払額
△ 700,528 △ 923,263
財務活動によるキャッシュ・フロー
427 △ 2,954
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 550 △ 1,108,086
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,123,662 5,968,679
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,123,111 ※ 4,860,592
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
751,303 1,127,418
商品及び製品 千円 千円
876,313 1,229,225
仕掛品
1,120,483 1,108,917
原材料及び貯蔵品
2,748,100 3,465,561
計
※２ 受取手形裏書譲渡高等
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
193,825 61,210
受取手形裏書譲渡高 千円 千円
1,429,318 615,186
手形債権流動化による譲渡高
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形及び売掛金 275,244 千円 － 千円
※４ 未収入金に含まれている手形債権流動化による受取手形譲渡代金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
319,880 千円 186,681 千円
れております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
63,231 千円 29,438 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
766,047 787,496
給与手当賞与 千円 千円
310,255 312,262
賞与引当金繰入額
59,099 60,309
退職給付費用
252,783 260,948
福利厚生費
76,381 70,435
減価償却費
△ 151 13,796
貸倒引当金繰入額
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 5,143,111 千円 4,880,592 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △20,000 △20,000
現金及び現金同等物 5,123,111 4,860,592
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月21日
普通株式 144,350 9.00 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月20日
普通株式 160,726 10.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
産業・鉄
(注)１ (注)２ 算書計上
建設機械 介護用品
構機械等 計
額(注)３
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
10,740,383 5,285,086 645,698 16,671,168 420,233 17,091,402 17,091,402
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
41,632 403,862 115 445,609 234,556 680,166 △ 680,166
－
売上高又は振替高
10,782,015 5,688,948 645,813 17,116,778 654,790 17,771,568 △ 680,166 17,091,402
計
セグメント利益又は
592,554 287,304 69,084 948,943 △ 34,765 914,178 △ 333,062 581,115
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新分野の製品企画及び販売、自動
車販売、保険代理店業、シリンダー製造・販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △333,062千円 には、連結消去に伴う調整額 △18,055千円 、各報告セ
グメントに配分していない全社費用 △315,006千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
建設機械 介護用品
産業・鉄構機
計
械等関連事業
関連事業 関連事業
減損損失 － － 5,647 5,647 － 2,989 8,637
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
産業・鉄
(注)１ (注)２ 算書計上
建設機械 介護用品
構機械等 計
額(注)３
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
11,241,358 5,397,642 682,768 17,321,770 407,377 17,729,147 17,729,147
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
42,668 340,427 394 383,490 256,719 640,209 △ 640,209
－
売上高又は振替高
11,284,027 5,738,069 683,162 17,705,260 664,097 18,369,357 △ 640,209 17,729,147
計
セグメント利益又は
694,257 253,731 103,801 1,051,791 △ 9,429 1,042,362 △ 397,193 645,168
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新分野の製品企画及び販売、自動
車販売、保険代理店業、シリンダー製造・販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △397,193千円 には、連結消去に伴う調整額 △19,724千円 、各報告セ
グメントに配分していない全社費用 △377,469千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
建設機械 介護用品
産業・鉄構機
計
械等関連事業
関連事業 関連事業
減損損失 － － － － － 878 878
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益
26円46銭 27円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
424,687 447,675
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
424,687 447,675
四半期純利益(千円)
期中平均株式数(株)
16,051,455 16,012,654
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社前田製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柳 井 浩 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
島 村 哲
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社前田製
作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社前田製作所及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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