ライト工業株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ライト工業株式会社(E00098)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ライト工業株式会社
【英訳名】 RAITO KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 和夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北４-２-35
【電話番号】 東京(3265)2551（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部副本部長 山邊 耕司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北４-２-35
【電話番号】 東京(3265)2551（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部副本部長 山邊 耕司
【縦覧に供する場所】 ライト工業株式会社 中部統括支店
（愛知県名古屋市中村区畑江通４丁目22番地）
ライト工業株式会社 西日本支社
（大阪府吹田市江坂町１丁目16番地８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 45,847 48,000 102,825
売上高
（百万円） 3,951 3,990 10,124
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,734 2,835 6,512
（当期）純利益
（百万円） 3,036 2,677 6,326
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （百万円） 60,457 64,760 62,747
総資産額 （百万円） 92,812 96,370 96,745
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 52.02 54.66 124.35
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 65.1 67.1 64.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 2,422 3,021 5,560
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 590 △ 3,564 △ 2,127
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,060 △ 2,405 △ 2,969
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 21,330 19,010 21,992
（期末）残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
29.26 35.53
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
（建設事業）
前連結会計年度において非連結子会社であった、 RAITO-FECON INNOVATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JOINT
STOCK COMPANY及び新三平建設㈱ は、重要性が増したことにより、第１四半期連結会計期間から連結の範囲及び持分
法適用の範囲にそれぞれ含めております。
また、Fecon Corporation及びFecon Underground Joint Stock Companyは株式を取得したことにより、第１四半期
連結会計期間から持分法の適用範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得情勢の改善や高水準の企業収益を背景に、引き続
き緩やかな回復基調が継続しました。一方で海外におきましては、通商問題を巡る緊張の増大や中国経済の減速に
よる影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、政府建設投資は引き続き高水準で推移し、民間建設投資につきましても、高水準の企
業収益等を背景に設備投資が増加傾向にあるなど、良好な受注環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注高は、前年度多発した自然災害
の復旧工事や官公庁発注の斜面・法面対策工事の受注が増加したことなどにより、 613億１千１百万円（前年同期
比2.5％増） となりました。
売上高は、前年同期と比べ、受注高の増加に伴い手持工事が増加し、当社を中心に各グループ会社においても施
工が順調に進捗したことにより 、480億円（前年同期比4.7％増）となりまし た。
利益面では、土木工事の採算性は高水準を維持したものの、建築工事において採算性が低下したことにより売上
総利益率を低下させましたが、施工高の増加に伴い売上高が増加したため、売上総利益は 87億７千１百万円（前年
同期比2.5％増）となりました。一方で、営業利益につきましては、販売費及び一般管理費が増加したことによ
り、36億９千８百万円（前年同期比2.4％減）となりました。また、持分法による投資利益の計上による営業外収
益の増加により、経常利益につきましては39億９千万円（前年同期比1.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は28億３千５百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
「建設事業」
建設事業の連結売上高は、476億７千６百万円となりました。
「その他」
その他事業の連結売上高は３億２千３百万円であり、主なものは建設資材等の販売であります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 30億２千１百万円の収入超過 （前年同期は 24億２千２百万円の収入超
過 ）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上（ 39億８千６百万 ）及びに売上債権の減少
（ 21億４千６百万円 ）よる収入が、仕入債務の減少（ 17億５百万円 ）及び法人税等の支払（ 18億２千７百万円 ）
による支出を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 35億６千４百万円の支出超過 （ 前年同期は ５億９千万円の支出超過 ）
となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出（ 38億３千５百万円 ）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 24億５百万円の支出超過 （ 前年同期は 20億６千万円の支出超過 ）とな
りました。これは主に、配当金の支払による支出（ 19億６千６百万円 ）によるものであります。
以上により、当第２四半期末の現金及び現金同等物の残高は、 前期末比29億８千６百万円減少 し、 190億１千万
円 となりました。
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（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億３千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、政府建設投資・民間建設投資ともに引き続き良好な市場環境が続くもの
と予想されます。
このような 状況のなか、当社グループ全体で事業量を確保するとともに収益力の向上を図るため、以下の課題
を実施してまいります。
① 安全衛生管理と品質管理の徹底
「人命尊重・安全第一」の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守および徹底した品質管
理を行うとともに、働き方改革の推進によりワークライフバランスの充実を図ることで、全ての人から信頼
される企業を目指すことに努めてまいります。
② 専業土木分野における総合力の強化
働き方改革を可能とする施工効率の向上を目指し、積極的なハード・ソフトウェアへの投資により生産性向
上を可能とするとともに、グループの個性を活かした地域に根ざす営業をベースに安定収益の確保に努めて
まいります。
③ 建築事業分野での成長
営業エリアの拡大により事業量を確保し、非住宅部門やリニューアル事業の強化とともに、公共工事への参
入や事業パートナーとの提携などの新たな体制構築を図ることで一層の成長に努めてまいります。
④ 海外事業分野での成長
ローカルパートナーとのアライアンスの強化に加え、各拠点における更なる現地化を推進するとともに、情
報収集の強化によるグローバルなプロジェクト案件への対応を強化することで一層の成長に努めてまいりま
す。
⑤ 技術開発力の強化
ICT法面、ICT地盤改良のトップランナーを目指した技術の開発および技術者・技能者の減少に対応するため
の省人化技術の開発を行うとともに、外部連携を含めた体制強化によるスピード感を持った開発の推進に努
めてまいります。
⑥ 経営・財務基盤の強化
強固な財務基盤を確立することにより投資余力を創造し、新たな成長を実現するための将来への投資と人的
資源の確保をするとともに、経営効率向上のためのICT利用の高度化を行い経営・財務基盤の一層の強化に努
めてまいります。
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（7）生産、受注及び販売の実績
① 受注実績
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日
（自 2019年４月１日
至 2018年９月30日）
至 2019年９月30日）
セグメントの名称
受注高 次期繰越工事高 受注高 次期繰越工事高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
建設事業
斜面・法面対策工事 21,295 22,645 24,441 23,945
24,325 22,345
基礎・地盤改良工事 22,344 23,682
1,654 1,318
補修・補強工事 2,544 2,386
2,132 3,570
環境修復工事 1,068 1,838
1,760 8,761
一般土木工事 1,277 8,720
7,994 14,150
建築工事 9,401 15,204
671 646
その他工事 235 500
59,834 73,438
合計 61,311 76,276
（注）当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
② 売上実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
セグメントの名称
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
45,503 99.2
建設事業 47,676 99.3
14,797 32.3
斜面・法面対策工事 17,941 37.4
16,214 35.4
基礎・地盤改良工事 15,650 32.6
1,371 3.0
補修・補強工事 1,362 2.8
1,305 2.8
環境修復工事 1,598 3.3
3,280 7.1
一般土木工事 2,964 6.2
7,711 16.8
建築工事 7,367 15.3
823 1.8
その他工事 790 1.6
344 0.8
その他 323 0.7
45,847
合計 100.0 48,000 100.0
（注）セグメント間での取引については相殺消去しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 198,000,000
計 198,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株
式であり、権
利内容に何ら
限定のない当
東京証券取引所
57,804,450 57,804,450
普通株式 社における標
市場第一部
準となる株式
であり、単元
株式数は100株
であります。
57,804,450 57,804,450 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 57,804,450 － 6,119 － 6,358
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－11 6,203 11.93
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 5,952 11.45
（信託口）
東京都中央区日本橋２－７－１ 2,734 5.26
太陽生命保険株式会社
東京都千代田区丸の内１－１－２ 2,629 5.06
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内１－６－６ 2,039 3.92
日本生命保険相互会社
富山県富山市堤町通り１－２－26 1,601 3.08
株式会社北陸銀行
BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NO 1,254 2.41
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
京支店）
（東京都新宿区新宿６-27-30）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－11 1,082 2.08
（信託口９）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY 505025 02101 U.S.A
925 1.78
（常任代理人 株士会社みずほ銀行決済営業 （東京都港区港南２-15-１ 品川イン
部）
ターシティA棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－11 769 1.48
（信託口５）
－ 25,188 48.45
計
（注） 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
6,203千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
5,952千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）
1,082千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）
769千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
のない当社における
普通株式 5,841,200
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 51,918,000 519,180
普通株式 同上
１単元（100株）
45,250 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
発行済株式総数 57,804,450 － －
総株主の議決権 － 519,180 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式82,900株（議決
権829個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
5,841,200 － 5,841,200 10.10
ライト工業株式会社
九段北４-２-35
－ 5,841,200 － 5,841,200 10.10
計
（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
21,992 19,010
現金預金
※２ 36,126
34,248
受取手形・完成工事未収入金等
5,299 1,999
有価証券
3,881 5,213
未成工事支出金
25 34
商品及び製品
0 0
仕掛品
779 570
材料貯蔵品
283 182
未収入金
1,271 1,000
その他
△ 46 △ 44
貸倒引当金
69,614 62,214
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 5,109 5,013
機械・運搬具（純額） 2,860 3,217
土地 10,037 11,356
リース資産（純額） 38 41
113 316
建設仮勘定
310 268
その他（純額）
18,470 20,213
有形固定資産合計
244 278
無形固定資産
投資その他の資産
3,250 8,155
投資有価証券
898 1,044
退職給付に係る資産
1,273 1,171
繰延税金資産
3,365 3,666
その他
△ 371 △ 374
貸倒引当金
8,416 13,663
投資その他の資産合計
27,131 34,155
固定資産合計
96,745 96,370
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 19,161
17,407
支払手形・工事未払金等
870 843
短期借入金
92 －
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 2,219 1,187
3,380 4,469
未成工事受入金
115 129
完成工事補償引当金
145 131
工事損失引当金
2,568 2,018
未払費用
4,492 4,321
その他
33,046 30,509
流動負債合計
固定負債
長期未払金 44 187
15 15
リース債務
2 2
繰延税金負債
786 786
再評価に係る繰延税金負債
40 48
役員株式給付引当金
61 61
その他
950 1,101
固定負債合計
33,997 31,610
負債合計
純資産の部
株主資本
6,119 6,119
資本金
6,358 6,358
資本剰余金
53,009 55,066
利益剰余金
△ 2,792 △ 2,793
自己株式
62,694 64,751
株主資本合計
その他の包括利益累計額
530 440
その他有価証券評価差額金
△ 1,107 △ 1,107
土地再評価差額金
572 515
為替換算調整勘定
58 58
退職給付に係る調整累計額
53 △ 92
その他の包括利益累計額合計
－ 101
非支配株主持分
62,747 64,760
純資産合計
負債純資産合計 96,745 96,370
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
完成工事高 45,503 47,676
344 323
兼業事業売上高
45,847 48,000
売上高合計
売上原価
37,007 38,959
完成工事原価
283 268
兼業事業売上原価
37,291 39,228
売上原価合計
売上総利益
8,495 8,716
完成工事総利益
60 54
兼業事業総利益
売上総利益合計 8,556 8,771
※ 4,766 ※ 5,072
販売費及び一般管理費
3,790 3,698
営業利益
営業外収益
20 19
受取利息
70 47
受取配当金
1 57
受取保険金
83 77
受取賃貸料
61 －
為替差益
－ 242
持分法による投資利益
42 50
その他
280 496
営業外収益合計
営業外費用
7 15
支払利息
▶ ▶
支払手数料
33 21
支払保証料
60 37
賃貸収入原価
－ 63
為替差損
13 60
その他
119 205
営業外費用合計
3,951 3,990
経常利益
特別利益
18 6
固定資産売却益
18 6
特別利益合計
特別損失
0 8
固定資産除売却損
事務所移転費用 9 －
－ 2
退職特別加算金
9 10
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 3,959 3,986
法人税、住民税及び事業税 1,201 1,021
23 143
法人税等調整額
1,224 1,164
法人税等合計
2,734 2,821
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 14
2,734 2,835
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,734 2,821
四半期純利益
その他の包括利益
114 △ 89
その他有価証券評価差額金
130 △ 54
為替換算調整勘定
56 0
退職給付に係る調整額
301 △ 144
その他の包括利益合計
3,036 2,677
四半期包括利益
（内訳）
3,036 2,689
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 12
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,959 3,986
税金等調整前四半期純利益
809 817
減価償却費
0 8
固定資産除売却損
持分法による投資損益（△は益） － △ 242
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 20 0
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 5 13
工事損失引当金の増減額（△は減少） 24 △ 14
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 112 △ 146
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 7 8
△ 90 △ 67
受取利息及び受取配当金
7 15
支払利息
手形売却損 1 1
売上債権の増減額（△は増加） 3,115 2,146
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 1,501 △ 1,250
たな卸資産の増減額（△は増加） 16 257
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,711 △ 1,705
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,210 1,089
△ 1,263 △ 119
その他
3,448 4,798
小計
利息及び配当金の受取額 90 67
△ 7 △ 15
利息の支払額
△ 1 △ 1
手形売却に伴う支払額
△ 1,107 △ 1,827
法人税等の支払額
2,422 3,021
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,000 △ 1,000
有価証券の取得による支出
2,000 4,300
有価証券の償還による収入
△ 615 △ 2,634
有形固定資産の取得による支出
200 6
有形固定資産の売却による収入
△ 53 △ 62
無形固定資産の取得による支出
△ 9 △ 9
投資有価証券の取得による支出
－ △ 3,835
関係会社株式の取得による支出
2 2
関係会社貸付金の回収による収入
△ 5 －
長期貸付けによる支出
△ 1 △ 427
投資不動産の取得による支出
△ 107 95
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 590 △ 3,564
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 299 △ 336
△ 7 △ 92
長期借入金の返済による支出
△ 24 △ 10
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,729 △ 1,966
配当金の支払額
△ 2,060 △ 2,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
90 △ 37
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 138 △ 2,986
20,677 21,992
現金及び現金同等物の期首残高
792 3
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 21,330 ※ 19,010
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、RAITO-FECON INNOVATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYは重要性
が増したことにより連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、 Fecon Corporation、Fecon Underground Construction Joint Stock Companyは株式
を取得したことにより持分法適用の範囲に含めております。
また、 第１四半期連結会計期間より、 新三平建設株式会社は重要性が増したことにより持分法適用の範囲に含めて
おります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 30 百万円 15 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が前連結会計期間末日残高
に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 219百万円 －百万円
支払手形 7百万円 －百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料及び手当 2,489 百万円 2,533 百万円
132 107
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金預金勘定 21,330百万円 19,010百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 21,330 19,010
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2018年６月28日
普通株式 1,843 35 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議） （円）
2019年６月27日
普通株式 1,974 38 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金３百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設事業
売上高
45,503 344 45,847
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 597 597
は振替高
45,503 941 46,445
計
3,760 31 3,791
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及
び訪問介護事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,760
「その他」の区分の利益 31
セグメント間取引消去 △1
四半期連結損益計算書の営業利益 3,790
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設事業
売上高
47,676 323 48,000
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 663 663
は振替高
47,676 987 48,664
計
3,687 12 3,699
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及
び訪問介護事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,687
「その他」の区分の利益 12
セグメント間取引消去 △1
四半期連結損益計算書の営業利益 3,698
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 52円02銭 54円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 2,734 2,835
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,734 2,835
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 52,575 51,880
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間82,900株、当第２四半期連結累計
期間82,900株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当社が施工した工事について係争中の案件があるものの、当該案件が当社グループの財政状態及び経営成績に重要
な影響を及ぼすことはないと判断しております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
ライト工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石田 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 秀明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライト工業株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ライト工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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