明星工業株式会社 四半期報告書 第78期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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明星工業株式会社(E00161)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月12日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 明星工業株式会社
【英訳名】 MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大谷 壽輝
【本店の所在の場所】 大阪市西区京町堀一丁目８番５号
【電話番号】 大阪(06)6447－0275（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 有賀 健
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区湊一丁目８番15号
明星工業株式会社 東京本部
【電話番号】 東京(03)3206－7900
【事務連絡者氏名】 東京総務課長 福井 賢二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
明星工業株式会社 東京本部
（東京都中央区湊一丁目８番15号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期第２四半期 第78期第２四半期
回次 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日 自平成30年４月１日
会計期間
至平成30年９月30日 至令和元年９月30日 至平成31年３月31日
（百万円） 25,144 24,032 52,810
売上高
（百万円） 3,521 2,867 7,532
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,379 1,944 5,068
（当期）純利益
（百万円） 2,490 1,814 4,618
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 47,041 49,107 48,716
純資産額
（百万円） 64,237 64,729 66,533
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 45.80 37.33 97.41
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 45.75 - 97.36
期（当期）純利益
（％） 72.8 75.4 72.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 658 4,504 2,970
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 381 △ 169 △ 802
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 824 △ 1,436 △ 1,308
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 19,296 23,499 20,642
（期末）残高
第77期第２四半期 第78期第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自平成30年７月１日 自令和元年７月１日
会計期間
至平成30年９月30日 至令和元年９月30日
28.42 24.23
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け
株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第78期第２四半期連結累計期間は希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は43,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,531百万円減
少いたしました。主な要因は現金預金の増加2,885百万円、未成工事支出金の増加940百万円、受取手形・完成工
事未収入金等の減少5,560百万円であります。固定資産は21,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万
円減少いたしました。主な要因は投資有価証券の減少222百万円、繰延税金資産の減少43百万円であります。
この結果、資産合計は64,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,803百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は11,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,728百万円減
少いたしました。主な要因は短期借入金の増加430百万円、支払手形・工事未払金等の減少755百万円、未払法人
税等の減少495百万円、未成工事受入金の減少358百万円であります。固定負債は3,753百万円となり、前連結会計
年度末に比べ464百万円減少いたしました。主な要因は長期借入金の減少460百万円であります。
この結果、負債合計は15,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,193百万円減少いたしました 。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は49,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ390百万円増
加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加1,944百万円、剰余金の配当に
よる減少1,047百万円であります。
この結果、自己資本比率は75.4％（前連結会計年度末は72.7％）となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需に支えられ緩やかな景気回復基調を維持してまいりま
したが、米中貿易摩擦を背景とする海外経済の低迷、輸出の減少等の不安定要素に加え、人手不足によるコスト
負担の増加や自然災害発生の影響等もあり、先行きの不透明感が増し景気後退への警戒感が高まっております。
このような経済状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は、国内外における大型受注
案件の減少等により、22,780百万円（前年同期比27.1％減）の計上にとどまりました。売上高は、メンテナンス
およびボイラ納入関連が堅調に推移しましたが、前連結会計年度に長期大型工事が完工したこと等により、
24,032百万円（同4.4％減）の計上となりました。
また、利益面につきましても、売上高の減少に伴い、営業利益は2,695百万円（前年同期比17.2％減）、経常利
益は2,867百万円（同18.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,944百万円（同18.3％減）の計上とな
りました 。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
１．建設工事事業
国内メンテナンス関連工事は堅調に推移しましたが、国内外におけるＬＮＧ関連の長期大型工事が前連結
会計年度中に完工したこと等により、売上高は20,443百万円（前年同期比8.2％減）の計上となりました。
また、売上高の減少に伴い、セグメント利益は2,411百万円（同20.5％減）の計上となりました 。
２．ボイラ事業
ボイラ納入が堅調に進捗したことにより、売上高は3,588百万円（前年同期比24.9％増）、セグメント利益
は278百万円（前年同期比53.9％増）の計上となりました。
（2） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は23,499百万円となり、
前連結会計年度末と比べ2,856百万円増加いたしました。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、4,504百万円の増加（前年同期は658百万円の増加）となりました。
主な増加要因は、売上債権の減少額5,560百万円、税金等調整前四半期純利益2,867百万円、主な減少要因は、法
人税等の支払額1,256百万円、未成工事支出金の増加額940百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、169百万円の減少（前年同期は381百万円の減少）となりました。
主な増加要因は、定期預金の払戻による収入209百万円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出266百
万円、定期預金の預入による支出239百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、1,436百万円の減少（前年同期は824百万円の減少）となりました。
主な減少要因は、配当金の支払額1,045百万円、自己株式の取得による支出411百万円によるものです 。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
①当面の対処すべき課題の内容等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
②当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について
１．会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいま
す。)
当社は、上場会社として、当社の株式について株主、投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、
当社株式に対する大量買付がなされた場合においても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれ
ば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断
は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、本買収防衛策導入以降も、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣との十分な
協議や合意などのプロセスを経ることなく、突如として大量の株式の買付を強行するといった動きがいまだ散見
されるところであります。そして、かかる株式の大量買付のなかには、その目的等から見て企業価値・株主共同
の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の
取締役会や株主の皆様が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提供
するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらす
ために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくあり
ません。
当社はこのように、当社の企業価値、株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれがある買収者については、当
社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。当社といたしましては、長年培っ
てきた当社の企業風土を背景として、中長期的な視点に立った事業展開を行い、もって、当社の企業価値・株主
共同の利益を向上させる者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として望ましいと考えておりま
す。
２．財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
（イ）当社の企業価値の源泉について
当社は、近年「エネルギー」と「エコロジー」の豊かな共存こそが、企業に課せられた重要なテーマといわれ
るなかで、昭和19年の創業以来、「顧客の創造と信頼の確保」、「社会への貢献」、「未来への挑戦」という経
営理念に基づき、コア事業である断熱工事・技術を通じてエネルギーの有効利用に貢献するとともに、事業領域
拡大を図り、燃焼技術を基礎としたボイラの製造・据付、クリーンルーム内装工事、冷凍・冷蔵・低温設備工事
および環境関連にも取組んでまいりました。
こうした中で、当社の技術力は、ユーザーから高い信頼を得るとともに、地球規模の課題である省エネルギー
や環境保全の推進により、企業価値の向上および株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。
変化の激しい事業環境のなか、当社の経営理念に基づき、「改革、スピード＆チャレンジ」をキーワードに、
全てのステークホルダーの皆様との信頼関係を構築しながら、中長期的観点に立ち安定的に企業価値を向上させ
るため、経営諸施策を確実に実施し、常に未来に挑戦してまいります。
（ロ）中期経営計画について
当社は 、2018 年4月に中期経営計画（2018年度～2020年度）をスタートさせました。当社は、中長期的視点に
立ってこれらを継続的に維持、発展させていくことが一層の企業価値および株主共同の利益の向上につながるも
のと考えております。
（ハ）コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、経営責任と業務執行責任を分離し、経営としての意思決定の迅速性と業務執行の効率化を図る体制を
構築いたしております。また、当社は監査等委員会設置会社に移行しており、これにより監査・監督機能のさら
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なる充実とコーポレート・ガバナンス体制を一層強化し、引き続き企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向
上を図っております。
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、平成30年５月10日開催の取締役会決議および平成30年６月28日開催の第76回定時株主総会決議に基づ
き、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を更新いたしました。
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式に対する買付
もしくはこれに類似する行為またはその提案（以下、「買付等」といいます。）が行われる場合に、買付等を行
う者（以下、「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該
買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に対し、当社取締役会が策定する事
業計画や代替案等を提示するなど、買付者等との交渉を行っていくための手続きを定めています。
本プランの概要は、以下のとおりです。
（イ）本プランの適用対象
本プランは、以下のａ.またはｂ.に該当する当社株式に対する買付等がなされる場合を適用対象とします。
ａ. 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上になる買付等
ｂ. 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等所有割合およびその特別関係者の株券等
保有割合の合計が20％以上になる公開買付け
（ロ）本プランの具体的内容
上記（イ）に定める買付等を行う買付者等は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、当該買付等の
実行に先立ち、当社に対して、買付内容等の検討に必要な情報等を記載した書面を当社の定める書式により提
出していただきます。
また、買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行うなど、当社の企業価値・株
主共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められな
いとの行使条件および当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が
付された新株予約権を株主の皆様に対して無償で割当てます。本新株予約権の割当てがなされ、買付者等以外
の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付
者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は希
釈化されることになります。
当社は、本プランの合理性を高めるため、本新株予約権の発行、不発行等に関する当社取締役会の判断の客
観性・合理性を担保するため、社外取締役や社外の有識者等、当社経営陣から独立した３名以上の委員から構
成される独立委員会を設置しております。
当社取締役会は、検討期間内に独立委員会に対する諮問および独立委員会からの勧告を経て、本プランの発
動の是非に関する決定を行いますが、検討期間内に本プランの発動の是非に関する決定を行うに至らない場合
には、その決議により、買付者等の買付内容の検討、買付者等との交渉、代替案の作成等に必要とされる範囲
内で検討期間を延長することができるものとします。当社取締役会は、検討期間の延長の決定を行うに先立
ち、独立委員会に対してその是非について諮問し、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、最終決定を行う
ものとします。検討期間を延長するに至った場合は、当社取締役会はその理由、延長期間その他適切と認める
事項について、当該延長の決議後速やかに情報開示を行います。
独立委員会は、当社取締役会から本プランの発動の是非について諮問されたときは、買付等の内容につき評
価・検討し、当社取締役会に対する勧告を行います。独立委員会は、買付者等に対して、直接または当社取締
役会を通じて、独立委員会における決議および勧告のために必要な検討資料その他の情報の提供を求めること
ができ、当社取締役会に対しても、買付等の内容に対する意見およびその根拠資料、代替案その他の情報の提
供を求めることができます。なお、独立委員会の評価・検討が、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよ
うになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・ア
ドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができる
ものとします。
独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、その他買付者等の買付等の内
容の検討の結果、買付者等による買付等が本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当
てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、本プランの発動を勧告し、買付
者等による買付等が本プランに定める要件のいずれにも該当しない、または該当しても本プランを発動するこ
とが相当でないと判断した場合には、遅滞なく当社取締役会に対して、本プランの不発動を勧告します。
また、当社取締役会は、次の場合、独立委員会による手続に加えて株主意思確認総会を招集し、本プランの
発動または不発動に関する株主の皆様の意思を確認することができます。
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ａ. 買付者等による買付等の内容、時間的猶予、株主総会事務等の事情を考慮の上、当社取締役の善管注意
義務に照らして、株主意思確認総会を招集することが必要かつ相当である場合
ｂ. 独立委員会が本プランの発動または不発動に関する株主の皆様の意思を確認すべき旨の意見を付した場
合
なお、当社取締役会は、当該決議の概要、その他取締役会が適切と判断する事項について速やかに情報開示
を行い、本プランの有効期間中に、金融商品取引法等、関係法令等の改正・整備等を踏まえた当社取締役会の
検討に基づき、企業価値・株主の皆様の共同の利益の確保・向上の観点から、必要に応じて本プランを修正
し、または変更する場合があります。また、本プランの廃止または変更等がなされた場合には、当該廃止また
は変更等の事実および（変更の場合には）変更等の内容、その他当社取締役会が適切と認める事項について、
情報開示を速やかに行います。
４．本プランが基本方針に従い、当社の企業価値・株主共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維
持を目的とするものではないこと及びその理由
（イ）本プランが基本方針に沿うものであること
本プランは、前記 １． 「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に記載
のとおり、当社の企業価値を向上させ株主共同の利益に資する目的をもって更新されたものです。
（ロ）本プランが当社の株主共同の利益を損なうものではないこと
ａ. 株主の意思を重視していること
本プランは、株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって更新されたものであり、
特定の株主または投資家を優遇あるいは拒絶するものではありません。
また、本プランの有効期限は令和３年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までですが、かかる有効期
間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または当
社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるもの
とされており、その意味で、本プランは株主の皆様のご意向が反映されることになっております。
ｂ. 買収防衛策に関する基本的枠組みを充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買
収防衛策に関する指針」、「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」と題する報告書にも十分
配慮した内容になっております。
ｃ. 当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みとなっていること
本プランの導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除するために、独立委員会を設置しております。
当社に対して買付等がなされた場合には、独立委員会が、買付等に対する本プランの発動の是非等につい
て審議・検討した上で当社取締役会に対して勧告し、当社取締役会は当該勧告を最大限尊重して決議を行う
こととされており、取締役会の恣意的判断に基づく本プランの発動を可及的に排除することができる仕組み
が確保されています。
ｄ. 独立委員会による判断の重視と情報開示
本プランの発動などの運用に際しての実質的な判断は、独立委員会により行われることとされています。
独立委員会は、第三者の助言を得ることができ、その判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みと
なっています。
ｅ. デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社取締役会により廃止できるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策では
ありません。また、当社は取締役の任期について期差任期制を採用していないため、本プランはスローハン
ド型買収防衛策でもありません。
従って、本プランは、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、むしろ株主共同の利益に資するもの
です。
（ハ）本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
上記のとおり、本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されない
ように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえ
ます。
また、当社は、買付者等との協議、交渉、評価期間の延長および発動事由の該当性等に関する当社取締役会
の判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。当社取締役会は、本プランの発動
若しくは不発動、あるいは発動の中止または撤回を最終的に決定するに当たって、独立委員会の勧告を最大限
尊重するものとされています。
以上より、本プランは、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は85百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 190,000,000
計
190,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 行数（株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（令和元年11月12日）
（令和元年９月30日）
普通株式 単元株式数100株
59,386,718 59,386,718 東京証券取引所（市場第一部）
計 59,386,718 59,386,718 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（千株） 残高（千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
令和元年７月１日～
－ 59,386 － 6,889 － 999
令和元年９月30日
（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大同生命保険株式会社 大阪市西区江戸堀一丁目２番１号
4,032 7.77
公益財団法人富本奨学会 大阪市西区京町堀一丁目８番５号
2,695 5.19
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号
2,647 5.10
（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
2,558 4.93
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE HCR00 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,
2,041 3.93
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
1,960 3.78
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
1,930 3.72
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海一丁目８番11号
1,857 3.58
社（信託口）
明星工業取引先持株会 大阪市西区京町堀一丁目８番５号
1,618 3.12
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
1,410 2.71
－ 22,752 43.88
計
(注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,647千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,857千株
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する株式には、当社が設定した役員向け株式交
付信託に係る当社株式152,700株が含まれております。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式
として表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
7,539,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 51,803,600 518,036 －
普通株式
１単元（100株）
43,618 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
59,386,718 － －
発行済株式総数
－ 518,036 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議
決権の数10個）及び役員向け株式交付信託が保有する株式が152,700株（議決権の数1,527個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市西区京町堀
7,539,500 － 7,539,500 12.69
明星工業株式会社 一丁目８番５号
－ 7,539,500 － 7,539,500 12.69
計
（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（152,700株）を含めておりませ
ん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成しており、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令
和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
20,862 23,748
現金預金
※２ 21,785
16,224
受取手形・完成工事未収入金等
300 300
有価証券
1,347 2,287
未成工事支出金
285 203
商品及び製品
270 323
原材料及び貯蔵品
275 466
その他
△ 86 △ 45
貸倒引当金
45,040 43,509
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,654 9,857
建物・構築物
4,705 4,734
機械・運搬具
11,160 11,160
土地
1,428 1,305
その他
△ 11,676 △ 11,789
減価償却累計額
15,272 15,268
有形固定資産合計
無形固定資産 72 69
投資その他の資産
3,335 3,113
投資有価証券
2,145 2,122
投資不動産
10 27
退職給付に係る資産
172 129
繰延税金資産
519 527
その他
△ 37 △ 37
貸倒引当金
6,146 5,883
投資その他の資産合計
21,492 21,220
固定資産合計
66,533 64,729
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 7,175
6,420
支払手形・工事未払金等
740 876
買掛金
310 740
短期借入金
未払法人税等 1,357 862
1,342 983
未成工事受入金
474 433
賞与引当金
80 －
役員賞与引当金
48 50
完成工事補償引当金
－ 1
工事損失引当金
2,068 1,501
その他
13,598 11,869
流動負債合計
固定負債
710 250
長期借入金
636 593
退職給付に係る負債
136 136
役員退職慰労引当金
23 32
役員株式給付引当金
1,811 1,808
繰延税金負債
483 483
再評価に係る繰延税金負債
16 16
資産除去債務
399 432
その他
4,218 3,753
固定負債合計
17,816 15,622
負債合計
純資産の部
株主資本
6,889 6,889
資本金
1,166 1,179
資本剰余金
40,914 41,811
利益剰余金
△ 2,574 △ 2,962
自己株式
46,396 46,918
株主資本合計
その他の包括利益累計額
732 639
その他有価証券評価差額金
958 958
土地再評価差額金
355 308
為替換算調整勘定
△ 43 △ 40
退職給付に係る調整累計額
2,003 1,865
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1 －
315 323
非支配株主持分
48,716 49,107
純資産合計
66,533 64,729
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
完成工事高 25,144 24,032
19,683 19,116
完成工事原価
5,460 4,915
完成工事総利益
※１ 2,204 ※１ 2,220
販売費及び一般管理費
3,255 2,695
営業利益
営業外収益
47 26
受取利息
76 76
受取配当金
112 122
不動産賃貸料
41 －
為替差益
69 96
その他
348 321
営業外収益合計
営業外費用
7 2
支払利息
68 74
不動産賃貸原価
－ 19
為替差損
6 53
その他
82 150
営業外費用合計
3,521 2,867
経常利益
3,521 2,867
税金等調整前四半期純利益
1,077 834
法人税、住民税及び事業税
43 80
法人税等調整額
1,120 915
法人税等合計
2,401 1,952
四半期純利益
21 7
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,379 1,944
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
2,401 1,952
四半期純利益
その他の包括利益
159 △ 93
その他有価証券評価差額金
△ 75 △ 47
為替換算調整勘定
5 2
退職給付に係る調整額
89 △ 138
その他の包括利益合計
2,490 1,814
四半期包括利益
（内訳）
2,469 1,806
親会社株主に係る四半期包括利益
21 7
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,521 2,867
税金等調整前四半期純利益
228 223
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 40 △ 40
工事損失引当金の増減額（△は減少） 3 1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 321 0
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 7 8
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 111 △ 119
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 61 △ 39
△ 124 △ 102
受取利息及び受取配当金
7 2
支払利息
為替差損益（△は益） △ 30 20
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,497 5,560
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 897 △ 940
たな卸資産の増減額（△は増加） 23 29
未成工事受入金の増減額（△は減少） 34 △ 358
仕入債務の増減額（△は減少） 579 △ 610
388 △ 826
その他
1,790 5,658
小計
利息及び配当金の受取額 103 104
△ 7 △ 2
利息の支払額
△ 1,228 △ 1,256
法人税等の支払額
658 4,504
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 246 △ 239
定期預金の預入による支出
84 209
定期預金の払戻による収入
△ 45 △ 5
投資有価証券の取得による支出
10 100
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 244 △ 266
有形固定資産の取得による支出
59 32
その他
△ 381 △ 169
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
800 250
長期借入れによる収入
△ 792 △ 280
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 132 △ 411
132 6
自己株式の処分による収入
100 29
ストックオプションの行使による収入
△ 931 △ 1,045
配当金の支払額
△ 1 14
その他
△ 824 △ 1,436
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 21 △ 41
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 568 2,856
19,864 20,642
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 19,296 ※１ 23,499
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったこと
に対する保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
PT.TERAS TEKNIK PERDANA
468百万円 1,131百万円
/PT.MEISEI INDONESIA JO
※２ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等 の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前 連結会
計年度末日が 金融機関の休日であったため、次の 連結会計年度末日満期手形等 が連結会計年度末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
受取手形 179百万円 －百万円
電子記録債権 53 －
支払手形 453 －
電子記録債務 30 －
３ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。これ
らの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
貸出コミットメントの総額 4,000百万円 3,500百万円
借入実行残高 － －
差引額 4,000 3,500
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
従業員給料手当 669 百万円 689 百万円
205 213
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額 8 9
43 39
退職給付費用
7 14
役員株式給付引当金繰入額
40 －
貸倒引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金預金勘定 19,765百万円 23,748百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △469 △546
有価証券勘定 － 300
その他 － △2
現金及び現金同等物 19,296 23,499
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
平成30年６月28日
普通株式 934 18 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
平成30年10月31日
普通株式 522 10 平成30年９月30日 平成30年11月22日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
令和元年６月27日
普通株式 1,047 20 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
令和元年10月31日
普通株式 518 10 令和元年９月30日 令和元年11月22日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
建設工事事業 ボイラ事業 計 計算書計上額
（注１）
（注２）
売上高
(1）外部顧客への売上高 22,271 2,872 25,144 － 25,144
(2）セグメント間の内部売上高
22 77 100 (100 ) －
又は振替高
計 22,294 2,949 25,244 (100 ) 25,144
セグメント利益 3,031 181 3,213 42 3,255
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
建設工事事業 ボイラ事業 計 計算書計上額
（注１）
（注２）
売上高
(1）外部顧客への売上高 20,443 3,588 24,032 － 24,032
(2）セグメント間の内部売上高
27 73 101 (101 ) －
又は振替高
計 20,471 3,662 24,133 (101 ) 24,032
セグメント利益 2,411 278 2,690 5 2,695
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 45円80銭 37円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,379 1,944
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,379 1,944
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 51,960 52,087
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 45円75銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 62 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．「１株当たり四半期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間160,000株、当第２四半期連結累計
期間152,700株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和元年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………518百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和元年11月22日
（注）令和元年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月12日
明星工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小川 佳男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 秀男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明星工業株式会
社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和
元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明星工業株式会社及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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