株式会社タウンニュース社 四半期報告書 第40期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タウンニュース社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社タウンニュース社(E05576)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社タウンニュース社
【英訳名】 TOWNNEWS-SHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 宇山 知成
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目１番３号
【電話番号】 045（913）4111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理部部長 長島 淳一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目１番３号
【電話番号】 045（913）4111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理部部長 長島 淳一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期 第１四半期 第39期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ６月30日
売上高（千円） 740,954 741,012 3,121,982
経常利益（千円） 64,708 67,384 350,078
四半期（当期）純利益（千円） 42,059 44,356 236,117
持分法を適用した場合の投資利益
－ － －
（千円）
資本金（千円） 501,375 501,375 501,375
発行済株式総数（株） 5,575,320 5,575,320 5,575,320
純資産額（千円） 3,336,650 3,474,443 3,495,858
総資産額（千円） 3,843,884 3,927,747 3,998,505
１株当たり四半期（当期）純利益
7.62 8.03 42.77
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
－ － －
（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円） － － 12.00
自己資本比率（％） 86.8 88.5 87.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移するも
のの、米中貿易摩擦の長期化や日韓の経済摩擦の激化、中東情勢の緊迫等、先行きの不透明感が広がっておりま
す。
当社が属するフリーペーパー業界は、ＷebやSNS等広告媒体の多様化により価格競争が恒常化しており、特に紙
媒体での広告獲得には引き続き厳しい環境が続いております。
このような環境の下、当社は、地域情報紙として地域に根差した取材活動を通して、身近な街のニュースやイ
ベント情報等を豊富に盛り込む紙面づくりを進め、競合他紙との差別化を図ることに引き続き注力いたしまし
た。営業面では、時宜に適した広告企画の提案強化、全社横断的な特集企画の立案などに注力、紙面以外でも、
「地域の情報をビジネスに換える」を合言葉に企業の周年記念誌の受注やチラシ・パンフレットの制作、神奈川
県及び各市町村のプロポーザル案件への積極的参加などの営業展開を進めてまいりました。また、新たな試みと
して地域の小学校へ配布する「こどもタウンニュース」の発行を手掛け、読者層の拡大およびスポンサーの拡大
に繋げました。さらに、地域イベント情報サイト「RareA（レアリア）」「メール版タウンニュース」の内容充実
と積極的展開を進めたほか、紙面配架の強化など読者ニーズや社会環境の変化に対応し、より多くの層へ情報発
信できる体制づくりを推進しました。
上記のような施策を展開してまいりました結果、紙面広告売上は前年比減少したものの、Ｗeb広告売上、紙面
以外の企画・製作売上が伸び、その結果、売上高は僅かながら前年同期実績を上回ることができました。
利益につきましても、制作部門の効率化や折込部数の最適化等売上原価の削減に努めた結果、営業利益、経常
利益、四半期純利益とも前年同期実績を上回ることができました。
以上、当第１四半期累計期間の業績は、売上高741百万円（前年同期比0.0％増)、営業利益60百万円（前年同期
比19.6％増）、経常利益67百万円（前年同期比4.1％増）、四半期純利益44百万円（前年同期比5.5％増）となり
ました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ70百万円減少し、3,927百万円となりました。これ
は主に、投資有価証券が150百万円、受取手形及び売掛金が18百万円増加したものの、現金及び預金が259百万円
減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は前事業年度末に比べ49百万円減少し、453百万円となりました。これは主
に、賞与引当金が42百万円増加したものの、未払法人税等が43百万円、その他流動負債が43百万円減少したこと
によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ21百万円減少し、3,474百万円となりました。こ
れは主に、利益剰余金が21百万円減少したことによるものであります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,034,000
計 12,034,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（株）
（2019年11月13日）
取引業協会名
（2019年９月30日）
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 5,575,320 5,575,320 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 5,575,320 5,575,320 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 5,575,320 － 501,375 － 481,670
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 54,600
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
普通株式 5,519,700
完全議決権株式（その他） 55,197 同上
普通株式 1,020
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 5,575,320 － －
総株主の議決権 － 55,197 －
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式 87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社
神奈川県横浜市青葉区
54,600 － 54,600 0.98
荏田西二丁目１番３号
タウンニュース社
計 － 54,600 － 54,600 0.98
（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、54,687株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.3％
売上高基準 4.9％
利益基準 △0.5％
利益剰余金基準 △0.2％
※ 会社間項目の消去前の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,597,053 1,337,984
受取手形及び売掛金 236,325 254,750
有価証券 100,000 100,000
仕掛品 3,457 2,183
その他 26,396 30,625
△ 1,423 △ 1,528
貸倒引当金
流動資産合計 1,961,809 1,724,014
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 536,135 531,057
土地 381,747 381,747
29,300 28,368
その他（純額）
有形固定資産合計 947,182 941,173
無形固定資産
24,538 36,359
投資その他の資産
投資有価証券 370,884 521,154
投資不動産（純額） 287,774 286,281
その他 409,681 422,012
△ 3,365 △ 3,248
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,064,974 1,226,199
固定資産合計 2,036,695 2,203,732
資産合計 3,998,505 3,927,747
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 56,661 57,292
未払法人税等 81,724 38,677
賞与引当金 22,296 64,808
225,286 182,230
その他
流動負債合計 385,969 343,009
固定負債
退職給付引当金 92,897 86,513
23,780 23,780
その他
固定負債合計 116,677 110,293
負債合計 502,647 453,303
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 501,375 501,375
資本剰余金 481,670 481,670
利益剰余金 2,562,961 2,541,070
△ 14,450 △ 14,450
自己株式
株主資本合計 3,531,558 3,509,667
評価・換算差額等
△ 35,700 △ 35,223
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 35,700 △ 35,223
純資産合計 3,495,858 3,474,443
負債純資産合計 3,998,505 3,927,747
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 740,954 741,012
277,238 268,192
売上原価
売上総利益 463,716 472,820
販売費及び一般管理費 413,340 412,577
営業利益 50,375 60,242
営業外収益
受取利息 2,229 111
有価証券売却益 6,510 -
不動産賃貸料 5,445 5,445
1,666 3,077
その他
営業外収益合計 15,851 8,633
営業外費用
1,518 1,492
不動産賃貸費用
営業外費用合計 1,518 1,492
経常利益 64,708 67,384
特別利益
※ 37
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 37
税引前四半期純利益 64,708 67,421
法人税、住民税及び事業税
35,611 33,138
△ 12,962 △ 10,074
法人税等調整額
法人税等合計 22,648 23,064
四半期純利益 42,059 44,356
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※固定資産売却益
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
車両運搬具 －千円 37千円
計 － 37
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 11,068千円 10,067千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 当額（円）
（千円）
2018年９月26日
普通株式 66,247 12 2018年６月30日 2018年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 当額（円）
（千円）
2019年９月25日
普通株式 66,247 12 2019年６月30日 2019年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はタウンニュース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
7円 62銭 8円 03銭
１株当たり四半期純利益金額
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 42,059 44,356
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 42,059 44,356
普通株式の期中平均株式数（株） 5,520,634 5,520,633
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
株式会社タウンニュース社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 寿 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山 崎 光 隆
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タウン
ニュース社の2019年７月１日から2020年６月30日までの第40期事業年度の第１四半期会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タウンニュース社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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