神戸電鉄株式会社 四半期報告書 第145期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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神戸電鉄株式会社(E04109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第145期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 神戸電鉄株式会社
【英訳名】 Kobe Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺田 信彦
【本店の所在の場所】 神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号
【電話番号】 （078）576－8671（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 義之
【最寄りの連絡場所】 神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号
【電話番号】 （078）576－8671（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 義之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第144期 第145期
回次 第２四半期 第２四半期 第144期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 11,646 11,623 22,981
営業収益
（百万円） 1,260 1,226 1,878
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 932 1,032 1,214
期）純利益
（百万円） 978 1,012 1,059
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 18,606 19,694 18,684
純資産額
（百万円） 95,091 92,129 93,732
総資産額
（円） 115.95 128.41 151.05
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 19.6 21.4 19.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,482 2,412 4,203
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 174 △ 1,700 △ 2,367
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,599 △ 775 △ 1,727
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 1,052 1,040 1,103
（期末）残高
第144期 第145期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
13.42 51.58
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．営業収益には、消費税等は含まれていない。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、消費税増税の影
響や世界経済の不確実性など、先行きに不透明感が続く状況で推移した。
この間当社グループにおいては、各部門において増収に注力するとともにコストの削減に努めた結果、当第２四
半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなった。
すなわち、営業収益は11,623百万円となり前年同期に比べ23百万円（0.2％）減少、営業利益は1,513百万円とな
り前年同期に比べ41百万円（2.8％）増加、経常利益は1,226百万円となり前年同期に比べ34百万円（2.7％）減
少、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,032百万円となり前年同期に比べ100百万円（10.7％）増加した。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別の 経営成績 は次のとおりである。
① 運輸業
鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、
「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助を活用しながら、軌道の強化等の工事を推し進め、運転保安度の一
層の向上に努めた。また、省エネ性能に優れた6500系車両１編成の新造に着工し、2020年３月の運用開始を目指し
ている。加えて、長田駅においてエレベータ、スロープ及び多機能トイレを新設するバリアフリー化工事を進めて
いる。
増収策としては、有馬温泉への旅客誘致を図るため、「有馬・六甲周遊１dayパス」や「有馬温泉 太閤の湯クー
ポン」等の企画乗車券を発売したほか、「神鉄おもてなしきっぷ」のご利用可能店舗の拡大を図るなど、当社沿線
のお出かけに便利な商品の企画・販売に努めた。また、沿線自治体や各種団体と連携した企画ハイキングや「神鉄
沿線で体験イベント！」など、ご家族で気軽にご参加いただけるイベントの開催に注力し、神鉄ファンの獲得に努
めた。
沿 線人口の減少対策としては、駅を中心としたまちづくりが推進されることにより、人口定着や鉄道の利用促
進が図られるよう沿線自治体と連携した取組を進めている。
バス事業においては、企業や学校の貸切送迎業務をはじめ積極的な営業活動を展開し、増収に努めた。
タクシー業においては、乗務員の採用に注力し、稼働率の向上に努めた。
これらの結果、平成30年7月豪雨災害による列車運休等の反動増もあり、当第２四半期連結累計期間の運輸業の
営業収益は6,729百万円となり、前年同期に比べ163百万円（2.5％）増加し、営業利益は964百万円となり、前年同
期に比べ106百万円（12.4％）増加した。
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（提出会社の運輸成績）
期別
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
単位
対前年同期
種別
増減率（％）
営業日数 日 183 0.0
営業キロ キロ 69.6 0.0
2.0
客車走行キロ 千キロ 7,896
定期 千人 19,879 1.2
旅客人員 定期外 〃 10,545 3.8
計 〃 30,425 2.1
定期 百万円 2,350 0.1
2,502
旅客運輸収入 定期外 〃 5.0
計 〃 4,853 2.5
運輸雑収 〃 92 5.7
収入合計 〃 4,946 2.6
乗車効率 ％ 23.9 －
延 人 キ ロ
（注）１. 乗車効率の算出は、
による。
客車走行キロ×平均定員
２． 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでいない。
当第２四半期連結累計期間
期別
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
種別 営業収益（百万円） 対前年同期増減率（％）
鉄道事業 4,946 2.6
バス事業 867 0.9
タクシー業 918 3.4
消去 △2 －
営業収益計 6,729 2.5
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② 不動産業
土地建物賃貸業においては、賃貸物件へのテナントの誘致を進め収益の拡大を図るとともに、土地建物販売業に
おいては、兵庫県芦屋市の戸建用地等を販売した。
なお、管理運営業務として、神戸市から「神戸市ものづくり工場（神戸市兵庫区）」他２施設を、神戸市道路公
社から駐車場２施設を受託し、円滑な運営に努めている。
しかしながら、前年同期に販売土地を素地売却した影響等により、当第２四半期連結累計期間の不動産業の営業
収益は1,038百万円となり、前年同期に比べ242百万円（18.9％）減少し、営業利益は489百万円となり、前年同期
に比べ36百万円（6.9％）減少した。
当第２四半期連結累計期間
期別
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
営業収益（百万円） 対前年同期増減率（％）
種別
土地建物販売業 63 △77.7
土地建物賃貸業 974 △2.2
営業収益計 1,038 △18.9
③ 流通業
食品スーパー業においては、店頭朝市や青果部門を中心とした生鮮部門の強化等により集客を図るとともに、
ゴールデンウィーク及びお盆期間の特別企画やポイント優遇デー等の販売促進キャンペーンを各店舗で積極的に展
開した。
コンビニ業においては、各店舗で増収に努めた。
飲食業においては、2019年４月からケンタッキーフライドチキン武庫之荘駅前店（兵庫県尼崎市）・阪急茨木
店（大阪府茨木市）の２店舗の営業を開始した。
しかしながら、競合の激化などにより、当第２四半期連結累計期間の流通業の営業収益は3,013百万円となり、
前年同期に比べ20百万円（0.7％）減少し、営業利益は０百万円となり、前年同期に比べ10百万円減少した。
当第２四半期連結累計期間
期別
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
営業収益（百万円） 対前年同期増減率（％）
種別
△8.3
食品スーパー業 2,216
コンビニ業 566 13.7
飲食業 124 －
その他 105 △10.3
営業収益計 3,013 △0.7
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④ その他
保育事業及び健康事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増に努めた。
建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めた。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のその他の営業収益は1,408百万円となり、前年同期に比べ36百万円
（2.6％）増加し、営業利益は63百万円となり、前年同期に比べ８百万円（11.3％）減少した。
当第２四半期連結累計期間
期別
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
営業収益（百万円） 対前年同期増減率（％）
種別
建設業 514 3.4
施設管理・警備業 494 △1.8
保育事業及び健康事業 403 1.8
その他 267 4.7
消去 △271 －
営業収益計 1,408 2.6
（2）財政状態の状況
当社グループの財政状態については、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、流動資産が減少したこと等に
より前連結会計年度末に比べ1,603百万円減少の92,129百万円となった。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、買掛金及び借入金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ
2,613百万円減少の72,435百万円となった。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増
加したこと等により前連結会計年度末に比べ1,009百万円増加の19,694百万円となり、自己資本比率は21.4％と
なった。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ63百万円（5.7％）減少し、当第２四半期連結会計期間末は1,040百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、2,412百万円と前年同期に比べ930百万
円の増加となった。これは仕入債務の増減額が増加したこと等によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、1,700百万円（前年同期は174百万円の
収入）となった。これは、工事負担金等受入による収入が減少したこと等によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、775百万円と前年同期に比べ824百万円
の減少となった。これは、借入金の返済による支出が減少したこと等によるものである。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
い。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
（6）研究開発活動
該当事項なし。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,061,566 8,061,566
普通株式
市場第一部 100株
8,061,566 8,061,566 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ － － －
8,061 11,710
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
阪急阪神ホールディングス
大阪府池田市栄町１-１ 2,195 27.30
株式会社
314 3.91
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８-11 108 1.34
信託銀行株式会社（信託口４）
日本マスタートラスト
98 1.23
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８-11 92 1.15
信託銀行株式会社（信託口５）
神戸市中央区三宮町２丁目１-１ 83 1.03
株式会社みなと銀行
大阪府池田市栄町１-１ 77 0.97
阪急電鉄株式会社
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８-11 72 0.90
信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８-11 66 0.83
信託銀行株式会社（信託口１）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８-11 51 0.64
信託銀行株式会社（信託口２）
－ 3,159 39.30
計
（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）95千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 98千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）92千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 71千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）66千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）51千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
21,300
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
8,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,959,100 79,591 －
普通株式
72,966 － －
単元未満株式 普通株式
8,061,566 － －
発行済株式総数
－ 79,591 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
神戸市兵庫区
21,300 － 21,300 0.26
新開地１丁目３番24号
神戸電鉄株式会社
（相互保有株式）
神戸市北区
8,200 － 8,200 0.10
北神急行電鉄
谷上東町１－１
株式会社
－ 29,500 － 29,500 0.37
計
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,110 1,047
現金及び預金
1,068 1,146
受取手形及び売掛金
49 51
短期貸付金
442 388
販売土地及び建物
118 125
商品
408 463
貯蔵品
1,977 803
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
5,173 4,026
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 43,818 43,117
機械装置及び運搬具（純額） 5,735 5,597
34,767 34,771
土地
612 849
建設仮勘定
427 407
その他（純額）
85,360 84,743
有形固定資産合計
無形固定資産
659 613
その他
659 613
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,055 1,124
投資有価証券
557 520
長期貸付金
142 122
繰延税金資産
448 623
退職給付に係る資産
352 374
その他
△ 17 △ 17
貸倒引当金
2,538 2,747
投資その他の資産合計
88,559 88,103
固定資産合計
93,732 92,129
資産合計
負債の部
流動負債
3,949 1,218
支払手形及び買掛金
20,693 21,241
短期借入金
未払法人税等 100 199
74 440
前受金
50 59
賞与引当金
11 11
ポイント引当金
2,576 2,960
その他
27,457 26,132
流動負債合計
固定負債
41,519 40,277
長期借入金
6 13
繰延税金負債
3,471 3,471
再評価に係る繰延税金負債
115 111
退職給付に係る負債
580 491
長期未払金
922 932
長期預り保証金
975 1,004
その他
47,590 46,303
固定負債合計
75,048 72,435
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
11,710 11,710
資本金
5,308 6,341
利益剰余金
△ 73 △ 76
自己株式
16,945 17,975
株主資本合計
その他の包括利益累計額
156 127
その他有価証券評価差額金
0 2
繰延ヘッジ損益
1,500 1,500
土地再評価差額金
82 88
退職給付に係る調整累計額
1,738 1,718
その他の包括利益累計額合計
18,684 19,694
純資産合計
93,732 92,129
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 11,646 11,623
営業費
8,926 8,805
運輸業等営業費及び売上原価
※ 1,247 ※ 1,304
販売費及び一般管理費
10,173 10,109
営業費合計
1,472 1,513
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
20 15
受取配当金
9 13
物品売却益
124 28
雑収入
154 57
営業外収益合計
営業外費用
349 330
支払利息
17 13
雑支出
366 344
営業外費用合計
1,260 1,226
経常利益
特別利益
64 2
工事負担金等受入額
64 2
特別利益合計
特別損失
64 2
工事負担金等圧縮額
250 －
災害による損失
－ 6
補助金返還損
2 －
その他
318 9
特別損失合計
1,006 1,219
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 21 155
53 31
法人税等調整額
74 187
法人税等合計
932 1,032
四半期純利益
932 1,032
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
932 1,032
四半期純利益
その他の包括利益
32 △ 28
その他有価証券評価差額金
7 2
繰延ヘッジ損益
5 6
退職給付に係る調整額
45 △ 20
その他の包括利益合計
978 1,012
四半期包括利益
（内訳）
978 1,012
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,006 1,219
税金等調整前四半期純利益
1,235 1,210
減価償却費
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 175 △ 169
△ 21 △ 15
受取利息及び受取配当金
349 330
支払利息
△ 64 △ 2
工事負担金等受入額
64 2
工事負担金等圧縮額
売上債権の増減額（△は増加） 36 △ 78
たな卸資産の増減額（△は増加） 161 △ 8
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,376 △ 703
664 1,010
その他
1,880 2,796
小計
利息及び配当金の受取額 22 16
△ 350 △ 333
利息の支払額
△ 70 △ 66
法人税等の支払額
1,482 2,412
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,829 △ 2,445
有形固定資産の取得による支出
－ △ 300
投資有価証券の取得による支出
203 198
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 6 △ 8
貸付けによる支出
73 43
貸付金の回収による収入
1,834 973
工事負担金等受入による収入
△ 100 △ 161
その他
174 △ 1,700
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,887 △ 811
5,850 4,950
長期借入れによる収入
△ 5,484 △ 4,832
長期借入金の返済による支出
△ 2 △ 2
自己株式の取得による支出
△ 75 △ 78
リース債務の返済による支出
△ 1,599 △ 775
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 56 △ 63
現金及び現金同等物の期首残高 995 1,103
※ 1,052 ※ 1,040
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
人件費 632 百万円 686 百万円
340 364
経費
82 85
諸税
189 166
減価償却費
3 1
のれん償却額
1,247 1,304
計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,064百万円 1,047百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △12 △7
現金及び現金同等物 1,052 1,040
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
(注)１ (注)２
計上額
運輸業 不動産業 流通業 計
(注)３
営業収益
(1) 外部顧客への営業収益
6,553 1,141 3,027 10,723 923 11,646 － 11,646
(2) セグメント間の内部営業収益
12 138 5 156 449 605 (605 ) －
又は振替高
計 6,566 1,280 3,033 10,880 1,372 12,252 (605 ) 11,646
セグメント利益
858 525 10 1,395 71 1,466 6 1,472
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 保育事業及び健康事業
並びに 建設業他を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額６百万円は、主にセグメント間取引である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
(注)１ (注)２
計上額
運輸業 不動産業 流通業 計
(注)３
営業収益
(1) 外部顧客への営業収益
6,716 917 3,009 10,643 980 11,623 － 11,623
(2) セグメント間の内部営業収益
12 120 ▶ 138 428 566 (566 ) －
又は振替高
計
6,729 1,038 3,013 10,781 1,408 12,189 (566 ) 11,623
セグメント利益 964 489 0 1,454 63 1,517 (▶) 1,513
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 保育事業及び健康事業
並びに 建設業他を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△4百万円は、主にセグメント間取引である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 115円95銭 128円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 932 1,032
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
932 1,032
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,039 8,038
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
該当事項なし。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
神戸電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
西野 裕久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 重久 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神戸電鉄株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神戸電鉄株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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