朝日印刷株式会社 四半期報告書 第104期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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朝日印刷株式会社(E00714)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第104期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 朝日印刷株式会社
【英訳名】 ASAHI PRINTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱 尚
【本店の所在の場所】 富山県富山市一番町１番１号 一番町スクエアビル
【電話番号】 ０７６（４２１）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 広田 敏幸
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市一番町１番１号 一番町スクエアビル
【電話番号】 ０７６（４２１）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 広田 敏幸
【縦覧に供する場所】 朝日印刷株式会社東京支店
（東京都台東区元浅草四丁目７番11号）
朝日印刷株式会社大阪支店
（大阪市北区中津六丁目３番11号）
朝日印刷株式会社名古屋支店
（名古屋市北区駒止町二丁目51番地の２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の当社名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦
覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 18,563,255 19,783,138 39,331,885
売上高
（千円） 1,119,662 1,034,937 2,250,688
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 712,417 743,247 1,660,742
期）純利益
（千円） 1,037,892 591,010 973,737
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 30,045,330 29,598,015 29,295,517
純資産額
（千円） 56,898,332 58,046,948 56,472,204
総資産額
１株当たり
（円） 31.41 33.29 73.35
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 29.91 － 71.55
四半期（当期）純利益金額
（％） 52.4 50.5 51.4
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,312,941 1,547,265 3,485,305
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 726,848 △ 4,291,909 △ 877,043
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 1,739,277 1,455,205 231,533
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 5,154,973 4,379,960 5,669,398
四半期末（期末）残高
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
13.31 20.10
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導
入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり四半期 (当期) 純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四
半期 (当期) 純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託Ｅ口)が所有する当社株式の数を控除しております。
４．第104期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 堅調な企業収益を背景に 、景気は引き続き緩やかな回復基調
で推移しました。しかしながら、 米中貿易摩擦の激化など不安定な海外要因による株価や為替の下振れ懸念 もあ
り、 依然として先行きに不透明感が残っております 。
このような中、当社グループは中期経営計画「ＡＤ2021計画」の３年目をむかえ、激化する企業間競争に勝ち残
るために、主要事業領域である印刷包材事業に、生産性向上を目的とした経営資源を投入することでモノ作り改革
を進め、ぶっちぎりの商品力・技術力・開発力でお客様に最高の価値をお届けできる感動提供企業を目指しており
ます。また、グループ内連携によるお客様対応力を強化し、更なる信頼関係の構築とグループ全体の企業価値向上
に努めてまいりました。
（経営成績）
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ 12億19百万円増 （前年
同期比 6.6%増 ）の 197億83百万円 となりました。
利益面につきましては、 売上高は増加しましたが、原材料・物流コストの上昇等に伴う変動費や、増産体制構築
に伴う労務費の増加により 、当第２四半期連結累計期間における営業利益は８億47百万円（前年同期比2.4%減）、
経常利益は10億34百万円（前年同期比7.6%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億43百万円（前年
同期比4.3%増）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
印刷包材事業
当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増してお
りますが、当社グループは市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型
営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。
この結果、 売上高は、医薬品向け市場におきましては、医療用向け製品・ＯＴＣ向け製品とも前年実績を上回り
ました。また、化粧品向け市場におきましては、前年並みで推移いたしました。
当第２四半期連結累計期間における印刷包材事業の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ ４億52百万円増
（前年同期比2.6%増）の181億55百万円となりました。
セグメント利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ 66百万円増 （前年同期比 1.6％増 ）の 40億79百万円 となり
ました。
包装システム販売事業
当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」
の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間における包装システム販売事業の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ ７億31
百万円増（前年同期比101.7%増）の14億50百万円となりました。
セグメント利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ １億円増 （前年同期比 96.7％増 ）の ２億４百万円 となりま
した。
その他
人材派遣事業
当セグメントでは、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。
当第２四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ 36百万円増
（前年同期比25.9%増）の１億77百万円となりました。
セグメント利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ ６百万円増 （前年同期比 21.1％増 ）の 34百万円 となりま
した。
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（財政状態）
財政状態を分析するに当たり、その基礎となる当第２四半期連結会計期間末現在の連結貸借対照表は、子会社９
社のうち４社は小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外し、連結子会
社５社で作成しております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、580億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億74百万円増加い
たしました。
その内、流動資産は、218億36百万円と、前連結会計年度末に比べ13億８百万円減少いたしました。その主な要
因は、現金及び預金の減少によるものであります。また固定資産は、362億10百万円と、前連結会計年度末に比べ
28億83百万円増加いたしました。その主な要因は、建設仮勘定の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、284億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億72百万円増加
いたしました。
その内、流動負債は、136億72百万円と、前連結会計年度末に比べ６億23百万円減少いたしました。その主な要
因は、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。また固定負債は、147億76百万円と、前連結会計年度末
に比べ18億96百万円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は295億98百万円と、前連結会計年度末に比べ３億２百万円増加いたしま
した。
この結果、当四半期連結会計期間末の自己資本比率は、50.5％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は43億79百万円となり、前
連結会計年度末に比べ12億89百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は15億47百万円（前年同四半期は13億12百万円の
資金の増加）であります。
これは主に、税金等調整前四半期純利益11億64百万円、減価償却費12億41百万円による資金の増加の結果であり
ます。
＜投資活動によるキャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は42億91百万円（前年同四半期は７億26百万円の
資金の減少）であります。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出44億91百万円によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は14億55百万円（前年同四半期は17億39百万円の
資金の増加）であります。
これは主に、長期借入 れ による収入 26億円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は19百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年８月８日開催の取締役会において、Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries
Sdn.Bhd.の一部株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,000,000
計 86,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月13日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
23,284,929 23,284,929
普通株式
（市場第二部）
100株
23,284,929 23,284,929 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年７月１日～
－ 23,284,929 － 2,228,753 － 2,295,113
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
朝日 重剛 2,244 10.04
富山県富山市
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,428 6.39
行株式会社（信託口）
東京都墨田区吾妻橋３－11－１ 1,219 5.45
株式会社小森コーポレーション
1,185 5.30
株式会社サンワールド 富山県富山市一番町１番１号
富山県富山市堤町通り１－２－26 1,016 4.55
株式会社北陸銀行
1,012 4.53
朝日印刷持株会 富山県富山市一番町１番１号
660 2.95
公益財団法人朝日国際教育財団 富山県富山市一番町１番１号
610 2.73
朝日印刷従業員持株会 富山県富山市一番町１番１号
東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 482 2.16
第一生命保険株式会社
東京都千代田区神田錦町１丁目８ 391 1.75
新生紙パルプ商事株式会社
－ 10,250 45.85
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 929,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 22,343,100 223,431 －
普通株式
一単元（100株）未満
12,829 －
単元未満株式 普通株式
の株式
23,284,929 － －
発行済株式総数
－ 223,431 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、「 株式給付信託（BBT） 」の信託財産として、 資産管理
サービス信託銀行株式会社( 信託Ｅ口)が所有している当社株式28,200株（議決権282個）が含まれておりま
す。
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
富山県富山市一番町
929,000 － 929,000 3.99
朝日印刷株式会社
１番１号
－ 929,000 － 929,000 3.99
計
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当
社株式28,200株（議決権282個）は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
5,669,398 4,379,960
現金及び預金
※２ 14,253,206
13,678,054
受取手形及び売掛金
1,206,562 1,397,007
商品及び製品
1,031,819 1,090,767
仕掛品
570,888 602,896
原材料及び貯蔵品
439,722 702,448
その他
△ 26,112 △ 14,219
貸倒引当金
23,145,486 21,836,917
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,570,491 8,490,078
機械装置及び運搬具（純額） 4,207,355 4,184,752
7,765,526 7,782,864
土地
リース資産（純額） 4,379,476 4,084,739
448,634 3,819,248
建設仮勘定
その他（純額） 752,636 744,704
26,124,119 29,106,388
有形固定資産合計
無形固定資産
648,017 647,818
その他
648,017 647,818
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,612,416 5,253,513
投資有価証券
2,625 4,710
長期貸付金
149,291 276,491
繰延税金資産
投資不動産（純額） 362,563 455,435
431,322 473,988
その他
△ 3,637 △ 8,312
貸倒引当金
6,554,581 6,455,824
投資その他の資産合計
33,326,718 36,210,031
固定資産合計
56,472,204 58,046,948
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 7,933,141
7,359,041
支払手形及び買掛金
30,000 30,000
短期借入金
1,031,000 991,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 649,509 587,445
2,950,137 2,641,347
未払金
421,785 458,226
未払法人税等
535,479 622,689
賞与引当金
※２ 744,842
982,288
その他
14,295,895 13,672,038
流動負債合計
固定負債
6,762,000 8,874,000
長期借入金
3,858,139 3,591,835
リース債務
繰延税金負債 288,487 317,536
551,034 529,467
役員退職慰労引当金
14,296 16,049
役員株式給付引当金
1,316,931 1,358,324
退職給付に係る負債
12,420 12,420
債務保証損失引当金
63,060 63,060
関係会社事業損失引当金
14,422 14,201
その他
12,880,792 14,776,895
固定負債合計
27,176,687 28,448,933
負債合計
純資産の部
株主資本
2,228,753 2,228,753
資本金
2,390,361 2,390,361
資本剰余金
23,775,301 24,227,923
利益剰余金
△ 966,299 △ 964,185
自己株式
27,428,117 27,882,852
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,707,242 1,535,139
その他有価証券評価差額金
△ 87,123 △ 77,602
退職給付に係る調整累計額
1,620,119 1,457,536
その他の包括利益累計額合計
247,280 257,625
非支配株主持分
29,295,517 29,598,015
純資産合計
56,472,204 58,046,948
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 18,563,255 19,783,138
14,417,615 15,465,114
売上原価
4,145,639 4,318,024
売上総利益
※ 3,277,116 ※ 3,470,378
販売費及び一般管理費
868,522 847,645
営業利益
営業外収益
260 1,399
受取利息
69,935 66,638
受取配当金
46,347 54,216
受取賃貸料
98,148 95,694
作業くず売却益
120,268 73,878
雑収入
334,961 291,828
営業外収益合計
営業外費用
48,680 48,532
支払利息
1,408 1,000
支払手数料
25,329 29,411
賃貸収入原価
8,403 25,591
雑損失
83,821 104,535
営業外費用合計
1,119,662 1,034,937
経常利益
特別利益
908 6,359
固定資産売却益
1,204 166,137
投資有価証券売却益
11,508 －
新株予約権戻入益
13,620 172,497
特別利益合計
特別損失
4,743 1,608
固定資産除売却損
3,669 －
投資有価証券売却損
－ 28,560
投資有価証券評価損
－ 8,450
ゴルフ会員権評価損
21,000 －
関係会社株式評価損
68,312 －
関係会社事業損失引当金繰入額
－ 4,675
その他
97,725 43,293
特別損失合計
1,035,557 1,164,141
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 349,859 436,163
△ 20,826 △ 26,320
法人税等調整額
329,032 409,843
法人税等合計
706,524 754,298
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 5,893 11,050
に帰属する四半期純損失（△）
712,417 743,247
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
706,524 754,298
四半期純利益
その他の包括利益
321,713 △ 172,808
その他有価証券評価差額金
9,653 9,520
退職給付に係る調整額
331,367 △ 163,287
その他の包括利益合計
1,037,892 591,010
四半期包括利益
（内訳）
1,044,661 580,664
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 6,769 10,345
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,035,557 1,164,141
税金等調整前四半期純利益
1,133,301 1,241,463
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 24,897 △ 7,218
賞与引当金の増減額（△は減少） 62,283 87,210
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 19,196 △ 21,567
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 3,434 3,866
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 21,409 41,393
△ 70,196 △ 68,037
受取利息及び受取配当金
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） 68,312 －
48,680 48,532
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） 2,465 △ 166,137
投資有価証券評価損益（△は益） － 33,164
有形固定資産除売却損益（△は益） 3,835 △ 4,750
21,000 －
関係会社株式評価損
ゴルフ会員権評価損 － 8,450
売上債権の増減額（△は増加） 226,929 851,396
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 209,068 △ 281,401
仕入債務の増減額（△は減少） △ 480,923 △ 777,471
4,319 △ 204,828
その他
1,865,637 1,948,204
小計
利息及び配当金の受取額 70,197 68,037
－ 27,884
助成金の受取額
△ 49,627 △ 49,053
利息の支払額
△ 573,266 △ 447,806
法人税等の支払額
1,312,941 1,547,265
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 807,699 △ 4,491,169
有形及び無形固定資産の取得による支出
16,252 9,397
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 92,322 △ 37,812
投資有価証券の取得による支出
79,477 280,067
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 21,000 －
関係会社株式の取得による支出
－ △ 3,000
貸付けによる支出
2,595 555
貸付金の回収による収入
△ 8,230 －
投資不動産の取得による支出
104,078 △ 49,947
その他
△ 726,848 △ 4,291,909
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,000,000 －
5,500,000 2,600,000
長期借入れによる収入
△ 551,619 △ 528,000
長期借入金の返済による支出
△ 2,072,000 －
社債の償還による支出
△ 117 －
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使に伴う自己株式の処分
153,052 －
による収入
355,248 －
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 282,218 △ 326,437
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 362,648 △ 290,356
配当金の支払額
△ 420 －
非支配株主への配当金の支払額
1,739,277 1,455,205
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,325,369 △ 1,289,437
2,829,603 5,669,398
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,154,973 ※ 4,379,960
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（取得による企業結合）
当社は、2019年８月８日開催の取締役会において、Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.及びShin-Nippon
Industries Sdn.Bhd.の一部株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしまし
た。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd. 各種包装資材（紙、プラスチック等）の販売
Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd. 各種包装資材（紙、プラスチック等）の製造
②企業結合を行った主な理由
Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.はマレーシアに製造拠点を有し、マ
レーシアの医薬品市場においてパイオニア的な存在として一定の地位を確立しており、マレーシア国内外にお
いて、強固な顧客基盤を築いております。
今後の海外展開に向けて、ASEANを中心とした販売・製造拠点の確立を図る目的であります。
③企業結合日
2019年11月30日（株式取得予定日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得する議決権比率
各々65.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd. 現金 1,359,815USD
Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd. 現金 2,199,910USD
取得原価合計 現金 3,559,725USD
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．債権流動化に伴う買戻限度額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
124,110千円 121,763千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日を
もって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録
債権が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 209,961千円 －千円
200,716 －
電子記録債権
198,624
支払手形 －
959
設備関係支払手形 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
荷造運送費 944,765 千円 1,055,201 千円
728,652 728,318
給与賞与
－ 212
貸倒引当金繰入額
159,677 172,921
賞与引当金繰入額
31,883 33,639
退職給付費用
36,741 26,018
役員退職慰労引当金繰入額
4,036 3,970
役員株式給付引当金繰入額
167,813 160,339
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 5,154,973千円 4,379,960千円
現金及び現金同等物 5,154,973 4,379,960
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（株主資本等関係）
１. 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 361,950 16 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)
が所有する当社株式に対する配当金483千円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2018年11月12日
普通株式 227,988 10 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所
有する当社株式に対する配当金298千円が含まれております。
２. 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 290,625 13 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)
が所有する当社株式に対する配当金387千円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年11月11日
普通株式 223, 558 10 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所
有する当社株式に対する配当金282千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
包装シス 合計
（注）１ （注）２
印刷包材
計上額
テム販売 計
事業
（注）３
事業
売上高
17,703,332 718,854 18,422,187 141,067 18,563,255 － 18,563,255
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ 11,249 11,249 41,950 53,199 △ 53,199 －
内部売上高又は振替高
17,703,332 730,103 18,433,436 183,018 18,616,454 △ 53,199 18,563,255
計
4,013,176 103,729 4,116,906 28,732 4,145,639 － 4,145,639
セグメント利益
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 4,116,906
「その他」の区分の利益 28,732
－
調整額（セグメント間取引消去）
販売費及び一般管理費 △3,277,116
四半期連結損益計算書の営業利益 868,522
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
包装シス 合計
（注）１ （注）２
印刷包材
計上額
テム販売 計
事業
（注）３
事業
売上高
18,155,353 1,450,226 19,605,579 177,558 19,783,138 － 19,783,138
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ 5,485 5,485 39,556 45,042 △ 45,042 －
内部売上高又は振替高
18,155,353 1,455,711 19,611,065 217,115 19,828,181 △ 45,042 19,783,138
計
4,079,187 204,043 4,283,231 34,792 4,318,024 － 4,318,024
セグメント利益
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 4,283,231
「その他」の区分の利益 34,792
－
調整額（セグメント間取引消去）
販売費及び一般管理費 △3,470,378
四半期連結損益計算書の営業利益 847,645
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなって
おり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当
第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差
額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 31円41銭 33円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
712,417 743,247
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
712,417 743,247
利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,681 22,326
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 29円91銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
452 －
（千円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
（452） （－）
（千円））
普通株式増加数（千株） 1,155 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１． 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口) が保有する当社株式を、 １株当たり四半期純利益金額及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております（前第２四半期連結累計期間30千株、当第２四半期連結累計期間29千株）。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 …………………… 223,558千円
② １株当たりの金額 ………………………………… 10円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2019年12月10日
（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２． 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金
282千円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
朝日印刷株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 均 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 健一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日印刷株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日印刷株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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