株式会社ジャックス 四半期報告書 第89期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ジャックス(E04768)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第89期第２四半期
（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ジャックス
JACCS CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山 﨑 徹
北海道函館市若松町２番５号
【本店の所在の場所】
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で
行っております。）
03－5448－1311（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 齊 藤 隆 司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
03－5448－1311（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 齊 藤 隆 司
【縦覧に供する場所】 ※株式会社ジャックス 本部
（東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号）
※株式会社ジャックス 札幌支店
（北海道札幌市中央区北一条西六丁目１番地２）
※株式会社ジャックス 仙台支店
（宮城県仙台市青葉区一番町三丁目１番１号）
※株式会社ジャックス 神戸支店
（兵庫県神戸市中央区雲井通四丁目２番２号）
株式会社ジャックス 大宮支店
（埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16）
株式会社ジャックス 東京支店
（東京都品川区上大崎二丁目25番２号）
株式会社ジャックス 千葉支店
（千葉県千葉市中央区新田町１番１号）
株式会社ジャックス 横浜支店
（神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号）
株式会社ジャックス 名古屋支店
（愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号）
株式会社ジャックス 大阪支店
（大阪府大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 71,359 77,683 145,836
営業収益
（百万円） 7,268 8,834 14,448
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,576 5,644 8,955
（当期）純利益
（百万円） 4,536 5,779 6,991
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 155,478 161,571 156,738
純資産額
（百万円） 3,537,395 4,061,213 3,749,167
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 132.56 164.07 260.13
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 131.86 163.22 258.79
四半期（当期）純利益
（％） 4.23 3.83 4.02
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 212,479 △ 244,251 △ 309,890
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,980 △ 6,743 △ 8,644
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 192,390 223,497 329,161
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 57,069 63,210 91,064
四半期末（期末）残高
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
66.34 81.57
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．従来、信用保証割賦売掛金、信用保証買掛金を連結貸借対照表の資産・負債に両建て計上しておりました
が、第１四半期連結会計期間より集金を伴わない保証債務は連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注
記することに変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、第88期第２四半期連結累計期間及び
前連結会計年度についても遡及適用後の総資産額及び自己資本比率となっております。なお、会計方針の変
更に関する詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
フィリピン共和国のMMPC Auto Financial Services Corporation は、2019年７月３日の株式取
得に伴い、連結子会社となりました。また、同年７月10日付で商号をJACCS FINANCE PHILIPPINES
CORPORATION に変更いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1）経営成績の状況
当社グループは、第13次中期３カ年経営計画「RAISE 2020」の２年目に入り、「日本・ASEANを
メインフィールドとし お客さまに選ばれる先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」と
いう中期経営ビジョンの実現に向け、「国内事業の持続的成長」「海外事業の成長拡大」「生産性
の向上と成長基盤の強化」という重点方針のもと、経営戦略を着実に進めております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、第１四半期に続き国内事業のクレジット事業、ファイ
ナンス事業が牽引役となり取扱いが好調に推移し、 連結取扱高は ２兆4,886億64百万円 （前年同期
比 12.2％増 ）となりました。また、国内事業及び海外事業の営業総債権残高が堅調に積み上がり、
連結営業収益は 776億83百万円 （前年同期比 8.9％増 ）となりました。
連結営業費用は、グループ各社の事業拡大による販管費の増加や営業総債権残高の拡大に伴う貸
倒関連費用の増加により、 689億５百万円 （前年同期比 7.5％増 ）となりました。
以上の結果、 連結経常利益は 88億34百万円 （前年同期比 21.5％増 ）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は 56億44百万円 （前年同期比 23.3％増 ）となりました。
セグメント業績の概要は、次のとおりであります。
「国内事業」
（包括信用購入あっせん）
カードショッピングは、家電量販店及びディスカウントストア等の提携カードの取扱いが好調に
推移し、さらに各種プロモーションの実施により取扱高及び営業収益が増加しました。また、新規
会員獲得にも注力し、在籍会員数が拡大しました。
家賃決済関連商品は、新規提携先及び主要提携先の取扱い件数の拡大により取扱高及び営業収益
が増加しました。
（個別信用購入あっせん）
ショッピングクレジットは、主要業種である二輪車や高級腕時計が堅調に推移したほか、ソー
ラーローンやリフォームローン等の住宅関連商品の取扱いが拡大し、取扱高及び営業収益が増加し
ました。また、一部の家電量販店では、販促施策の実施と店頭でのWeb申込みを導入したことによ
りローン比率が高まり、取扱高の増加に繋がりました。
オートローンは、輸入車マーケットにおいて、提携先への高品質なサービスの提供と各種施策を
継続的に行ってきました。また、中古車マーケットにおいても大型中古車販売店との関係強化に加
え、地域販売店の新規開拓を行い取扱高の底上げを図りました。この結果、取扱高及び営業収益が
増加しました。
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（信用保証）
投資用マンション向け住宅ローン保証は、新商品の推進や営業強化により、取扱高及び営業収益
が増加しました。
銀行個人ローン保証は、株式会社三菱UFJ銀行の主力Web商品であるマイカーローンのキャンペー
ン施策が奏功し、さらに地方銀行等に対してニーズに適した商品提案を行ってきたことにより、取
扱高及び営業収益が増加しました。
この結果、信用保証全体の取扱高は反転しましたが、一部の商品において個別信用購入あっせん
へシフトしていることから、営業収益が減少しました。
（融資）
融資は、カードキャッシングの取扱高が減少する中、その他融資の拡大により取扱高が増加しま
した。一方、営業収益は、カードキャッシングの残高減少による影響で減収となりました。
（その他）
集金代行業務は、家賃及びスポーツクラブの継続課金を中心に取扱高が増加し、さらに新規提携
先拡大キャンペーンの継続実施により、取扱高及び営業収益が増加しました。
以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は ２兆4,541億23百万円 （前年同期比 12.5％
増 ）、セグメント営業収益は 687億79百万円 （前年同期比 7.4％増 ）、 セグメント利益は83億13百万
円 （前年同期比 15.6％増 ）となりました。
「海外事業」
（個別信用購入あっせん）
ベトナムでは、新規提携先の拡大や各種施策の推進により、主力商品である二輪車ローンが好調
に推移し、取扱高及び営業収益が増加しました。
インドネシアでは、第１四半期より外部信用情報機関の利用を開始し、さらに良質債権の積み上
げを図るため審査基準の見直しを行いました。また、同国における新車四輪の販売不振による影響
も重なり取扱高は減少しましたが、営業総債権残高の拡大に伴い営業収益が増加しました。
フィリピンでは、2019年７月に連結子会社化が完了し、商号を「JACCS FINANCE PHILIPPINES
CORPORATION」へと変更しました。今後は更なる営業基盤の強化に努め、事業の拡大を図ってまい
ります。
カンボジアでは、競争が激化する中、提携先への推進強化や新規開拓を行った結果、取扱高及び
営業収益が増加しました。
（その他）
ベトナムで展開する無担保ローンは、各種施策の展開により取扱いが順調に推移しました。ま
た、クレジットカードは、各種プロモーションの実施により会員数が拡大し、取扱高及び営業収益
が増加しました。
インドネシアで展開するリース業務は、既存顧客向けの再リースを中心に取扱高及び営業収益が
増加しました。
以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は 345億41百万円 （前年同期比 1.2％減 ）、セグ
メント営業収益は 89億４百万円 （前年同期比 21.6％増 ）、 セグメント利益は４億51百万円 （前年同
期比 13.6％減 ）となりました。
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連結セグメント別部門別取扱高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
セグメントの 至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日） 前年同期比
部門
名称 （％）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
包括信用購入あっせん 639,323 29.3 681,869 27.8 6.7
個別信用購入あっせん 475,129 21.8 607,455 24.8 27.9
信用保証 400,896 18.4 463,821 18.9 15.7
国内
融資 39,226 1.8 42,683 1.7 8.8
その他 627,719 28.7 658,294 26.8 4.9
100.0
国内計 2,182,294 100.0 2,454,123 12.5
個別信用購入あっせん 27,445 78.5 25,432 73.6 △7.3
海外 その他 7,501 21.5 9,108 26.4 21.4
海外計 34,946 100.0 34,541 100.0 △1.2
合計 2,217,241 － 2,488,664 － 12.2
連結セグメント別部門別営業収益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
セグメントの 至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日） 前年同期比
部門
名称 （％）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
包括信用購入あっせん収益 16,417 25.7 17,131 24.9 4.3
個別信用購入あっせん収益 15,372 24.0 19,530 28.4 27.0
信用保証収益 20,629 32.2 20,233 29.4 △1.9
国内 融資収益 4,914 7.7 4,817 7.0 △2.0
その他の営業収益 6,422 10.0 6,779 9.9 5.6
金融収益 278 0.4 286 0.4 2.7
国内計 64,034 100.0 68,779 100.0 7.4
個別信用購入あっせん収益 4,570 62.4 6,678 75.0 46.1
海外 その他 2,754 37.6 2,225 25.0 △19.2
海外計 7,324 100.0 8,904 100.0 21.6
合計 71,359 － 77,683 － 8.9
（注）セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。
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（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ 3,120億46百万円増加 し、 ４兆612億
13 百万円となりました。
これは、現金及び預金は減少したものの、割賦売掛金、未収入金、信用保証割賦売掛金が増加し
たこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ 3,072億13百万円増加 し、 ３兆8,996
億42 百万円となりました。
これは、長期借入金等有利子負債、信用保証買掛金、支払手形及び買掛金、割賦利益繰延の増加
等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ 48億32百万円増加 し、 1,615億71
百万円となりました。
これは、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四
半期連結累計期間に比べ 61億40百万円増加 し、 632億10百万円 となりました。
各事業活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 使用した資金は2,442億51百万円 （前年同期は 2,124億79百万円の使用 ）となり
ました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加額551億30百万円であり、支出の主な内訳は、売上債
権の増加額2,673億55百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 使用した資金は67億43百万円 （前年同期は 39億80百万円の使用 ）となりまし
た。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出55億67百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 獲得した資金は2,234億97百万円 （前年同期は 1,923億90百万円の獲得 ）となり
ました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入2,512億61百万円、短期借入金の増加額854億20
百万円、社債の発行による収入200億円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出
1,211億39百万円であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（1）株式取得
当社は、2019年３月７日に会社法第370条及び当社定款第25条の規定に定める取締役会の決
議に替わる書面決議において、当社持分法適用関連会社であるフィリピン共和国のMMPC Auto
Financial Services Corporationの株式を45％追加取得し、子会社化することを決定しまし
た。同年７月３日に株式譲渡手続きが完了し、当社の連結子会社となりました。
なお、同年７月10日付でMMPC Auto Financial Services CorporationからJACCS FINANCE
PHILIPPINES CORPORATIONへ商号変更いたしました。
詳細につきましては、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）」に記載のとおりであります。
（2）吸収分割契約
当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、株式会社ジェーシービーの信用保証事業
を会社分割（簡易吸収分割）により承継することを決議し、同年４月15日付で吸収分割契約を
締結しました。なお、当該契約に基づく会社分割は、同年９月24日に完了しております。
詳細につきましては、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 78,910,000
計 78,910,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （ 2019年11月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
35,079,161 35,079,161
普通株式
（市場第一部） ります。
35,079,161 35,079,161 － －
計
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年９月30日 － 35,079,161 － 16,138 － 30,468
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(５)【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
7,015 20.30
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
2,208 6.39
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社(信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,404 4.06
東京都港区浜松町二丁目11番３号
(信託口)
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
第一生命保険株式会社
(東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海ア
（常任代理人 資産管理サービス信託銀行
1,359 3.93
イランドトリトンスクエアオフィスタワー
株式会社）
Ｚ棟）
1,339 3.88
ジャックス共栄会 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
明治安田生命保険相互会社
(東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海ア
（常任代理人 資産管理サービス信託銀行 1,275 3.69
イランドトリトンスクエアオフィスタワー
株式会社）
Ｚ棟)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
916 2.65
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社(信託口９）
870 2.52
ジャックス職員持株会 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラスト信託 588 1.70
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
銀行株式会社）
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
（常任代理人 日本マスタートラスト信託 564 1.63
(東京都港区浜松町二丁目11番３号）
銀行株式会社）
－ 17,543 50.76
計
（注）１. 株式数及び持株比率は単位未満を切り捨てて表示しております。
２. 2018年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJ
銀行及びその共同保有者である他３社が2018年４月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJニコス株式会社を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大
量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 7,015 20.00
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1,066 3.04
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 72 0.21
三菱UFJニコス株式会社 東京都文京区本郷三丁目33番５号 88 0.25
計 ― 8,244 23.50
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３. 2018年11月22日付で公衆の 縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及
びその共同保有者である他２社が2018年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の 内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 81 0.23
ノムラ インターナショナル ピーエルシー １ Angel Lane,London EC4R ３AB,
99 0.28
（NOMURA INTERNATIONAL PLC） United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 1,254 3.58
計 ― 1,435 4.09
４. 2019年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント
株式会社が2019年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区愛宕二丁目５番１号 1,756 5.01
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(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
517,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 34,504,800 345,048 －
普通株式
56,461 － －
単元未満株式 普通株式
35,079,161 － －
発行済株式総数
－ 345,048 －
総株主の議決権
（注）1.単元未満株式には、自己保有株式が93株含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」には、従業員持株ESOP信託所有の株式115,200株(議決権数1,152個)が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式）
517,900 － 517,900 1.48
北海道函館市若松町２番５号
株式会社ジャックス
－ 517,900 － 517,900 1.48
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年
７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月
30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビュー
を受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
91,103 63,248
現金及び預金
※１ 2,012,053 ※１ 2,254,383
割賦売掛金
※２ 1,405,735 ※２ 1,440,116
信用保証割賦売掛金
122,795 127,308
リース投資資産
4,306 5,354
前払費用
28,164 28,678
立替金
23,937 81,800
未収入金
15,517 17,656
その他
△ 31,927 △ 37,628
貸倒引当金
3,671,684 3,980,918
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,118 9,174
建物及び構築物
△ 5,921 △ 6,027
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,197 3,147
土地 14,986 14,986
10,341 11,021
その他
△ 5,309 △ 5,667
減価償却累計額
その他（純額） 5,031 5,354
23,215 23,488
有形固定資産合計
無形固定資産
763 1,765
のれん
22,693 23,973
ソフトウエア
15 15
その他
23,472 25,754
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,484 16,803
投資有価証券
1,591 1,290
固定化営業債権
459 484
長期前払費用
3,079 3,320
繰延税金資産
1,722 1,708
差入保証金
4,963 5,115
退職給付に係る資産
3,534 3,281
その他
△ 1,043 △ 953
貸倒引当金
30,794 31,051
投資その他の資産合計
77,482 80,294
固定資産合計
3,749,167 4,061,213
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
128,632 149,405
支払手形及び買掛金
※２ 1,405,735 ※２ 1,440,116
信用保証買掛金
295,796 393,220
短期借入金
1年内償還予定の社債 12,308 25,000
224,076 195,381
1年内返済予定の長期借入金
416,000 407,500
コマーシャル・ペーパー
3,571 3,196
未払金
1,932 1,940
未払費用
2,511 3,460
未払法人税等
70,322 71,354
預り金
554 506
前受収益
2,757 2,729
賞与引当金
3,443 3,505
ポイント引当金
※３ 498 ※３ 580
債務保証損失引当金
※４ 162,097 ※４ 173,449
割賦利益繰延
18,754 21,425
その他
2,748,993 2,892,773
流動負債合計
固定負債
164,789 169,812
社債
674,831 832,750
長期借入金
2 3
役員退職慰労引当金
875 777
利息返還損失引当金
87 134
退職給付に係る負債
2,086 2,126
長期預り保証金
761 1,262
その他
843,435 1,006,868
固定負債合計
3,592,428 3,899,642
負債合計
純資産の部
株主資本
16,138 16,138
資本金
30,543 30,543
資本剰余金
102,047 106,310
利益剰余金
△ 1,643 △ 1,455
自己株式
147,086 151,536
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,295 5,691
その他有価証券評価差額金
46 △ 214
繰延ヘッジ損益
△ 1,115 △ 1,169
為替換算調整勘定
△ 477 △ 396
退職給付に係る調整累計額
3,748 3,910
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 275 275
5,627 5,848
非支配株主持分
156,738 161,571
純資産合計
3,749,167 4,061,213
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
16,417 17,131
包括信用購入あっせん収益
19,942 26,208
個別信用購入あっせん収益
20,629 20,233
信用保証収益
5,252 5,749
融資収益
8,833 8,056
その他の営業収益
金融収益
16 29
受取利息
268 273
受取配当金
0 －
その他の金融収益
284 303
金融収益合計
71,359 77,683
営業収益合計
営業費用
※２ 57,769 ※２ 62,074
販売費及び一般管理費
金融費用
4,284 5,455
借入金利息
117 124
コマーシャル・ペーパー利息
1,944 1,250
その他の金融費用
6,346 6,831
金融費用合計
64,116 68,905
営業費用合計
7,242 8,777
営業利益
営業外収益
47 74
雑収入
47 74
営業外収益合計
営業外費用
17 16
持分法による投資損失
▶ 1
雑損失
22 18
営業外費用合計
7,268 8,834
経常利益
特別損失
2 13
固定資産除却損
1 58
投資有価証券評価損
段階取得に係る差損 － 100
91 －
減損損失
95 172
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 7,172 8,661
法人税、住民税及び事業税 2,821 3,164
△ 270 △ 284
法人税等調整額
2,551 2,879
法人税等合計
四半期純利益 4,621 5,782
45 137
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,576 5,644
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
4,621 5,782
四半期純利益
その他の包括利益
1,164 395
その他有価証券評価差額金
68 △ 434
繰延ヘッジ損益
△ 1,319 △ 94
為替換算調整勘定
28 79
退職給付に係る調整額
△ 26 51
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 84 △ 2
その他の包括利益合計
4,536 5,779
四半期包括利益
（内訳）
4,916 5,805
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 380 △ 26
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,172 8,661
税金等調整前四半期純利益
4,990 4,580
減価償却費
91 －
減損損失
121 119
のれん償却額
※２ 3,081 ※２ 5,088
貸倒引当金の増減額（△は減少）
※２ △ 7 ※２ 82
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） 140 △ 27
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 184 62
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 96 △ 31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） ▶ 40
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 70 △ 98
△ 284 △ 303
受取利息及び受取配当金
5,053 6,051
支払利息
為替差損益（△は益） 187 198
2 13
有形及び無形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） 1 58
持分法による投資損益（△は益） 17 16
段階取得に係る差損益（△は益） － 100
※２ △ 188,823 ※２ △ 267,355
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加） △ 63,878 △ 57,874
※２ 8,199 ※２ 55,130
仕入債務の増減額（△は減少）
割賦利益繰延の増減額（△は減少） 14,164 11,315
その他の資産の増減額（△は増加） 1,681 △ 6,071
2,769 3,574
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 205,664 △ 236,669
小計
284 296
利息及び配当金の受取額
△ 4,867 △ 5,598
利息の支払額
△ 2,232 △ 2,278
法人税等の支払額
△ 212,479 △ 244,251
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,963 △ 5,567
有形及び無形固定資産の取得による支出
△ 81 △ 45
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入 64 34
短期貸付金の純増減額（△は増加） 0 －
△ 7 △ 5
貸付けによる支出
8 5
貸付金の回収による収入
－ △ 1,099
事業譲受による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 66
支出
△ 3,980 △ 6,743
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 34,824 85,420
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 33,000 △ 8,500
165,789 251,261
長期借入れによる収入
△ 54,026 △ 121,139
長期借入金の返済による支出
30,000 20,000
社債の発行による収入
△ 15,000 △ 2,350
社債の償還による支出
36 188
自己株式の売却による収入
△ 848 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 1,384 △ 1,381
配当金の支払額
192,390 223,497
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 281 △ 356
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 24,351 △ 27,853
81,421 91,064
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 57,069 ※１ 63,210
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、第１四半期連結会計期間において持分法適用関連会社であ
りましたフィリピン共和国のMMPC Auto Financial Services Corporationの株式を追加取得
し、同社を子会社としたため連結の範囲に含めるとともに、 JACCS FINANCE PHILIPPINES
CORPORATIONに商号変更しております 。
なお、この変更により連結子会社数は８社となりました。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
上記（1）のとおり、フィリピン共和国のMMPC Auto Financial Services Corporationを持分
法適用の範囲から除外しております。
なお、この変更により持分法適用関連会社はなくなりました。
（会計方針の変更）
・信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更
当社の信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金は、金融機関等が保有する貸付金等について
直接債務保証のみを行う保証債務と、債務保証に加えて債権の回収を行う保証債務から構成さ
れておりましたが、債務保証のみを行う保証債務については第１四半期連結会計期間より連結
貸借対照表関係の注記として開示することとしております。
この変更は、従来、保証債務については当社による集金の有無に関わらず契約上の取扱いや
収益管理に着目して同質のものと捉え、すべてを連結貸借対照表に計上しておりましたが、信
用保証に係る新しい取引形態の取扱いや他社の保証事業の承継等を契機として保証取引の会計
処理方法を再検討した結果、集金を伴わない保証債務の増加をふまえ、資産総額や負債総額な
どを計算要素に用いた経営指標について財務諸表利用者が当社の実態をより適切に評価できる
ようにするため、並びに被保証人に係る状況把握の適時性等リスク管理の観点から、集金を伴
わない保証債務は連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、それに係る引当金を債
務保証損失引当金として認識する方が当社の財政状態をより適正に表示しうると判断したこと
によります。
当該会計方針の変更に伴って、四半期連結貸借対照表は従来の会計処理と比較して、流動資
産の信用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ１兆2,165億97百万円減少す
るとともに、集金を伴わない保証債務残高に対して従来計上していた貸倒引当金については債
務保証損失引当金として５億80百万円を四半期連結貸借対照表に計上しております。この変更
による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産
の信用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ１兆646億15百万円減少すると
ともに、対応する貸倒引当金は債務保証損失引当金として４億98百万円計上しております。こ
の変更による前第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書に与える影響は、当該箇所に記載しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 割賦売掛金
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
包括信用購入あっせん 201,899百万円 211,112百万円
個別信用購入あっせん 1,595,663 1,809,074
融資 207,933 220,591
その他 6,557 13,604
計 2,012,053 2,254,383
※２ 信用保証割賦売掛金、信用保証買掛金
当社は、当社が直接債務保証を行う業務に係る債務保証のうち、当社が集金を行う債務保証残高
については、四半期連結貸借対照表の流動資産に「信用保証割賦売掛金」として、また流動負債に
「信用保証買掛金」として両建て表示しております。
なお、当社が集金を行わない債務保証残高については、偶発債務として注記しております。
※３ 偶発債務
(1） 営業上の保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
提携金融機関が行っている個人向けローン
1,064,615百万円 1,216,597百万円
に係る顧客
498 580
債務保証損失引当金
1,064,117 1,216,016
差引
(2）営業上の保証予約
当社は、金融機関が保有する貸付金（個人向け住宅ローン、カードローン他）等について、債務
保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社
が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている
貸付金等の残高を偶発債務として以下に記載しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
保証会社 227,354百万円 226,151百万円
※４ 割賦利益繰延
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
当期首 当期末 当期首 当期末
受入額 実現額 受入額 実現額
残高 残高 残高 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
包括信用購入あっせん 717 33,342 33,337 722 722 17,163 17,131 753
個別信用購入あっせん 82,777 80,059 43,939 118,897 118,897 41,676 26,208 134,364
信用保証 50,476 32,386 40,767 42,094 42,094 16,468 20,233 38,330
融資 324 10,524 10,467 382 382 5,367 5,749 0
その他 - 16,809 16,809 0 0 8,056 8,056 0
計 134,296 173,122 145,321 162,097 162,097 88,732 77,379 173,449
５ 当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っておりま
す。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。な
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お、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条
件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
貸出コミットメントの総額 1,180,275百万円 1,195,419百万円
貸出実行残高 53,139 52,851
差引額 1,127,135 1,142,568
（四半期連結損益計算書関係）
１ 連結部門別取扱高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
包括信用購入あっせん 639,330百万円 681,885百万円
個別信用購入あっせん 502,574 632,887
信用保証 400,896 463,821
融資 40,585 46,796
その他 633,854 663,273
計 2,217,241 2,488,664
（注） 信用保証の極度貸しの期末保証残高 44,065百万円 54,850百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
広告宣伝費 1,939 百万円 2,191 百万円
9,736 12,109
貸倒引当金繰入額
193 331
債務保証損失引当金繰入額
8,504 8,889
従業員給料
2,682 2,729
賞与引当金繰入額
2,577 2,869
ポイント引当金繰入額
1,788 1,821
福利厚生費
695 750
退職給付費用
1,648 1,786
通信費
9,955 10,175
計算費
2,510 2,791
支払手数料
1,144 1,128
消耗品費
1,755 1,768
賃借料
416 399
減価償却費
12,222 12,330
その他
57,769 62,074
計
（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より集金を伴わない保証債務は連結貸借対照表に計
上せずに偶発債務として注記し、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として認識する方
法に変更いたしました。この影響により債務保証損失引当金繰入額の費目を追加しております。この変更は遡及
適用され、前第２四半期連結累計期間の数値については遡及適用後の数値を記載しております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 57,083百万円 63,248百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △13 △37
現金及び現金同等物 57,069 63,210
結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、従来計上していた貸倒引当金については債務保
証損失引当金として認識する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更に伴って、当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書は従来の
会計処理と比較して、営業活動によるキャッシュ・フローの「売上債権の増減額（△は増加）」及
び「仕入債務の増減額（△は減少）」がそれぞれ1,519億82百万円減少するとともに、集金を伴わ
ない保証債務残高に対して従来計上していた「貸倒引当金の増減額（△は減少）」については「債
務保証損失引当金の増減額（△は減少）」として82百万円組替えを行っております。
また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計
算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの「売上債権の増減額（△は増加）」及び「仕入債務
の増減額（△は減少）」がそれぞれ995億44百万円減少するとともに、対応する「貸倒引当金の増
減額（△は減少）」は「債務保証損失引当金の増減額（△は減少）」として△７百万円組替えを
行っております。
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
2018年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1） 配当金の総額 1,384百万円
(2） １株当たり配当額 40円00銭
(3） 基準日 2018年３月31日
(4） 効力発生日 2018年６月29日
(5） 配当の原資 利益剰余金
(注) 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を 行っております。「１株当たり
配当額」につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半
期連結会計期間の末日後となるもの
2018年11月７日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1） 配当金の総額 1,381百万円
(2） １株当たり配当額 40円00銭
(3） 基準日 2018年９月30日
(4） 効力発生日 2018年11月30日
(5） 配当の原資 利益剰余金
(注) 2018年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従
業員持株ESOP信託口・76325口)に対する10百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
2019年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1） 配当金の総額 1,381百万円
(2） １株当たり配当額 40円00銭
(3） 基準日 2019年３月31日
(4） 効力発生日 2019年６月28日
(5） 配当の原資 利益剰余金
(注) 2019年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(従業員持株ESOP信託口 ・ 76325口)に対する７百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半
期連結会計期間の末日後となるもの
2019年11月７日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1） 配当金の総額 1,555百万円
(2） １株当たり配当額 45円00銭
(3） 基準日 2019年９月30日
(4） 効力発生日 2019年11月29日
(5） 配当の原資 利益剰余金
(注) 2019年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従
業員持株ESOP信託口・76325口)に対する５百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
国内 海外
（注）２
営業収益
64,034 7,324 71,359 － 71,359
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
－ － － － －
又は振替高
64,034 7,324 71,359 － 71,359
計
セグメント利益
7,191 540 7,731 △ 488 7,242
営業利益
持分法による投資利益又は損失（△） － △ 17 △ 17 － △ 17
7,191 522 7,713 △ 488 7,224
計
(注)１．セグメント利益の調整額△488百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等△367百万円、のれんの償却
額△121百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行ってお
ります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１、２ 計上額
国内 海外
（注）３
営業収益
68,779 8,904 77,683 － 77,683
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
24 － 24 △ 24 －
又は振替高
68,803 8,904 77,707 △ 24 77,683
計
セグメント利益
8,313 467 8,781 △ ▶ 8,777
営業利益
持分法による投資利益又は損失（△） － △ 16 △ 16 － △ 16
8,313 451 8,765 △ ▶ 8,760
計
(注)１．営業収益の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益の調整額△４百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等115百万円、のれんの償却額
△119百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行ってお
ります。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
・取得による企業結合
当社は、2019年 ７月３日付で持分法適用関連会社であるフィリピン共和国の MMPC Auto
Financial Services Corporation （ 以下、「 MAFS社」）の株式を追加取得し、子会社化いたし
ました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称： MMPC Auto Financial Services Corporation
事業の内容 ：四輪車販売金融
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、2018年度を初年度とする中期３カ年経営計画「RAISE 2020」の中で「海外事
業の成長拡大」を事業戦略の一つとして掲げております。
2016年５月にMAFS社へ20％出資し、販売金融事業を現地で展開してまいりましたが、
今後の事業拡大を展望し、合弁相手先のBDO Leasing and Finance,Inc.及びMitsubishi
Motors Philippines Corporationより、発行済株式の45％を追加取得することといたし
ました。今後は、MAFS社の事業強化及び当社連結業績の向上を図ってまいります。
(3) 企業結合日
2019年７月３日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率：20.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 ：45.0％
取得後の議決権比率 ：65.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。企業結
合のみなし取得日を2019年７月１日としているため当第２四半期連結会計期間におきまし
ては、被取得企業の業績は含まれず、2019年６月30日時点の貸借対照表のみを連結してお
ります。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた普通株式の取得原価：
372百万円
追加取得した普通株式の対価 ：
402百万円
取得原価 ：
774百万円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 100百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
118百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をの
れんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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四半期報告書
・会社分割（簡易吸収分割）による事業の承継
当社は、2019年４月15日に締結した吸収分割契約に基づき、2019年９月24日付で株式会社
ジェーシービー（以下、「JCB」） の信用保証事業を会社分割 （簡易吸収分割） の方法（以下、
「本会社分割」）により承継いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称：株式会社ジェーシービー
事業の内容 ：信用保証事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、中期３カ年経営計画「RAISE 2020」の中で「国内事業の持続的成長」を重点
方針の一つとして掲げております。本会社分割の対象となる銀行個人ローン保証は、当
社ファイナンス事業における主力商品であります。本会社分割により、当社銀行個人
ローン保証の一層の強化が図られ、将来的な当社グループ全体の収益基盤の拡充が見込
まれると判断したものであります。 本会社分割の効力発生後は、信用保証事業において
JCBが構築してきた金融機関との関係をもとに、当社ファイナンス事業の更なる発展を
図ってまいります。
(3) 企業結合日
2019年９月24日
(4) 企業結合の法的形式
JCBを分割会社とし、当社を承継会社とする現金を対価とした吸収分割
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした吸収分割を実施したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期
間
2019 年 ９月24日から2019年９月30日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金：
1,099百万円
取得原価 ：
1,099百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,000百万円
なお、発生したのれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分
が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 132円56銭 164円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
4,576 5,644
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,576 5,644
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
34,521 34,402
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 131円86銭 163円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数（千株）
183 178
(注) 従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計
期間42千株、当第２四半期連結累計期間148千株）。
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四半期報告書
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額
1,555百万円
② １株当たりの金額
45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年11月29日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社ジャックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
畑 岡 哲 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 田 世 紀 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ジャックスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019
年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャックス及び連結子会
社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認
められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されている通り、会社は第１四半期連結会計期間より債務保証のみを行う保証
債務について四半期連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記することとしている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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