株式会社ピエトロ 四半期報告書 第35期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ピエトロ(E00513)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ピエトロ
【英訳名】 PIETRO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 泰行
【本店の所在の場所】 福岡市中央区天神三丁目４番５号
【電話番号】 (092)716-0300（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理・IR部長 森山 勇二
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区天神三丁目４番５号
【電話番号】 (092)716-0300（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理・IR部長 森山 勇二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
(千円) 5,074,978 4,786,472 9,683,677
売上高
(千円) 408,926 211,782 530,995
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 258,497 83,846 288,342
（当期）純利益
(千円) 269,516 76,227 293,424
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 5,289,762 5,306,807 5,320,158
純資産額
(千円) 8,941,235 8,611,021 8,837,612
総資産額
１株当たり四半期（当期）
(円) 42.55 13.78 47.46
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 59.2 61.6 60.2
自己資本比率
営業活動による
(千円) 525,369 364,780 823,242
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 52,691 △ 173,480 △ 191,754
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 389,197 △ 214,754 △ 477,083
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,606,572 1,657,733 1,682,125
四半期末（期末）残高
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 21.50
△ 0.19
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、パスタ料理をメ
インとしたレストランの経営を主要な事業としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資が底堅い一方、個人消費は、実質賃金の減少傾向な
どにより引き続き低調に推移しております。
食品業界及び外食業界におきましては、消費者の根強い低価格志向などの生活防衛意識が依然として継続する一
方、商品の品質や安全、安心を求める本物志向への関心も高まりを見せ、消費の二極化の傾向が強まっておりま
す。
このような状況のもと、当社グループは、「おいしさと健康」を追求した高付加価値商品のご提供をとおして、
ブランド価値の向上に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、47億86百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
利益面では、売上総利益は売上高減少により前年同期比5.6％減少し、営業利益は２億14百万円（前年同期比
47.9％減）、経常利益は２億11百万円（前年同期比48.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は減損損失の
計上により83百万円（前年同期比67.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①食品事業
今期の経営方針である「パスタカテゴリーの売上拡大」、「ドレッシング280mlシリーズの選択と集中」のも
と、より一層の試食販売の強化や定番商品売り場の拡大に努め、積極的な売上拡大を図ってまいりました。
パスタカテゴリーの売上拡大に関しましては、主力の「おうちパスタ」シリーズが前年同期を大きく上回る実
績で推移しました。また、レトルトパスタソースでは「絶望スパゲティ」が販売好調で、カテゴリー全体の底上
げに貢献いたしました。
しかしながら、ドレッシングカテゴリーの売上は販促企画の提案などを行いましたが、発売以来始めて実施し
た価格改定の影響を受け、当初の売上見込みを下回り、主力商品の「280mlシリーズ」の売上が減少しました。
なお、ドレッシング業界全体も現在、縮小傾向にありますが、この縮小傾向が一過性のものかを見極めつつ、
好調なパスタカテゴリーの販売を更に強化し、ドレッシングカテゴリーにつきましては、「万能調味料」として
の使い方、食べ方提案など商品価値を伝える営業を通して売上拡大を図ってまいります。
営業利益は、売上高の減少による利益減と新規カテゴリー育成費用増等の影響もあり、減益となりました。
以上の結果、売上高は34億14百万円（前年同期比6.0％減）、セグメント利益は８億69百万円（前年同期比
15.9％減）となりました。
②レストラン事業
今期の経営方針である「既存店の更なる活性化＆新業態へのチャレンジ」のもと、売上拡大と利益改善を図っ
てまいりました。グランドメニュー改定や、積極的なフェアーメニュー展開も行いご好評いただいております。
また、既存店でのディナー時間帯強化やランチでの高価格帯メニューの充実、サービス研修の強化などにより、
客数、客単価共に前年同期を上回りました。一方、店舗の閉店による売上高の減少、人件費の上昇、業務用商品
の売上高及び利益の減少があり、ハワイの店舗も利益を押し下げる要因となりました。
以上の結果、売上高は12億87百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益は９百万円（前年同期比77.0％
減）となりました。
③その他（本社ビル等の賃貸）事業
その他（本社ビル等の賃貸）事業におきましては、売上高は84百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利
益は42百万円（前年同期比8.0％減）となりました。
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当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億26百万円減少し、86億11百万円となりま
した。これは主に売掛金が３億28百万円減少する一方、商品及び製品が61百万円増加したことなどによるものであ
ります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ２億13百万円減少し、33億４百万円となりました。これは長期借入金（１年
内含む）が70百万円、未払金が68百万円、未払法人税等が50百万円、買掛金が48百万円それぞれ減少したことなど
によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、53億６百万円となりました。これは前期決算の剰余金の
配当１億27百万円、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式の処分37百万円及び親会社株主に帰属する四半期
純利益83百万円の計上によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、16億57
百万円となりました。この主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が減少したことなどにより、前年同四半期
に比べ１億60百万円減の３億64百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより前年同四半
期に比べ１億20百万円支出が増加し、１億73百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済が減少したことなどにより前年同四半期に比べ１億74百
万円支出が減少し、２億14百万円の支出となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、販売費及び一般管理費に含まれており、その
総額は34百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
末現在発行数（株）
種類 内容
（2019年11月12日） 録認可金融商品取引業協会名
(2019年９月30日)
6,257,230 6,257,230
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
6,257,230 6,257,230 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年７月１日～
― 6,257,230 ― 1,042,389 ― 1,084,912
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社Ｍ・ＬＹＮＸ 1,535 25.17
福岡市西区西の丘１丁目３番３号
1,120 18.36
日清オイリオグループ株式会社 東京都中央区新川１丁目23番１号
西川 啓子 193 3.17
福岡市西区
133 2.18
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号
日本マスタートラスト信託銀行
85 1.40
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
70 1.14
ピエトロ従業員持株会 福岡市中央区天神３丁目４番５号
68 1.11
ピエトロ取引先持株会 福岡市中央区天神３丁目４番５号
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
（常任代理人 資産管理サービス （東京都中央区晴海１丁目８番12号
52 0.86
信託銀行株式会社） 晴海アイランドトリトンスクエアオフィ
スタワーＺ棟）
50 0.81
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13番１号
日本トラスティ・サービス
49 0.81
東京都中央区晴海１丁目８番11号
信託銀行株式会社（信託口５）
－ 3,357 55.05
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 158,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,097,100 60,971 －
普通株式
1,530 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
6,257,230 － －
発行済株式総数
－ 60,971 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
福岡市中央区天神
158,600 － 158,600 2.53
株式会社ピエトロ
三丁目４番５号
― 158,600 － 158,600 2.53
計
（注）自己株式は、2019年８月９日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、23,701株減少し
ております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,659,020 1,687,883
現金及び預金
68,706 35,451
預け金
1,409,221 1,080,671
売掛金
83,703 145,346
商品及び製品
4,762 4,029
仕掛品
123,204 141,016
原材料及び貯蔵品
118,672 123,848
その他
△ 400 △ 376
貸倒引当金
3,466,891 3,217,870
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,040,239 1,990,201
2,018,342 2,018,342
土地
638,800 652,197
その他（純額）
4,697,382 4,660,741
有形固定資産合計
43,084 54,708
無形固定資産
投資その他の資産
374,390 380,877
敷金及び保証金
66,773 80,860
保険積立金
209,035 235,858
その他
△ 19,945 △ 19,894
貸倒引当金
630,253 677,701
投資その他の資産合計
5,370,720 5,393,151
固定資産合計
8,837,612 8,611,021
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
479,377 430,407
買掛金
1,350,000 1,350,000
短期借入金
133,260 121,558
1年内返済予定の長期借入金
496,302 427,333
未払金
163,994 113,345
未払法人税等
47,703 55,292
賞与引当金
248,213 230,393
その他
2,918,852 2,728,328
流動負債合計
固定負債
154,372 95,280
長期借入金
159,837 －
役員退職慰労引当金
76,617 102,778
退職給付に係る負債
71,361 77,179
資産除去債務
136,413 300,647
その他
598,601 575,885
固定負債合計
3,517,453 3,304,214
負債合計
純資産の部
株主資本
1,042,389 1,042,389
資本金
1,074,635 1,074,635
資本剰余金
3,474,822 3,429,722
利益剰余金
△ 302,895 △ 263,527
自己株式
5,288,953 5,283,220
株主資本合計
その他の包括利益累計額
35,427 27,742
その他有価証券評価差額金
△ 4,255 △ 4,181
為替換算調整勘定
31,172 23,560
その他の包括利益累計額合計
32 26
非支配株主持分
5,320,158 5,306,807
純資産合計
8,837,612 8,611,021
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 5,074,978 4,786,472
2,033,107 1,915,829
売上原価
3,041,870 2,870,643
売上総利益
※１ 2,631,285 ※１ 2,656,555
販売費及び一般管理費
410,585 214,088
営業利益
営業外収益
166 22
受取利息
888 926
受取配当金
459 535
為替差益
2,231 1,238
その他
3,745 2,722
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 4,134 3,663
1,269 1,364
その他
5,404 5,028
営業外費用合計
408,926 211,782
経常利益
特別利益
433 7,079
固定資産売却益
129 －
会員権売却益
562 7,079
特別利益合計
特別損失
2,837 1,118
固定資産除却損
7,536 61,288
減損損失
10,374 62,407
特別損失合計
399,115 156,455
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 96,215 99,326
44,402 △ 26,710
法人税等調整額
140,618 72,615
法人税等合計
258,497 83,839
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 6
258,497 83,846
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 258,497 83,839
その他の包括利益
12,701 △ 7,685
その他有価証券評価差額金
△ 1,682 73
為替換算調整勘定
11,018 △ 7,611
その他の包括利益合計
269,516 76,227
四半期包括利益
（内訳）
269,516 76,234
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
399,115 156,455
税金等調整前四半期純利益
141,494 146,844
減価償却費
7,536 61,288
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 78 △ 74
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,708 7,588
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 14,315 △ 1,244
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,457 26,161
－ 6,915
株式報酬費用
固定資産売却損益（△は益） △ 433 △ 7,079
2,837 1,118
固定資産除却損
△ 1,055 △ 949
受取利息及び受取配当金
4,134 3,663
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 8,340 328,775
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 25,159 △ 79,091
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,672 △ 49,070
未払金の増減額（△は減少） △ 57,020 △ 102,661
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 46,336 △ 18,008
△ 7,429 29,555
その他
457,911 510,187
小計
法人税等の支払額 △ 12,874 △ 145,406
80,332 －
法人税等の還付額
525,369 364,780
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,000 △ 20,000
定期預金の預入による支出
△ 60,844 △ 142,285
有形固定資産の取得による支出
556 13,828
有形固定資産の売却による収入
△ 2,500 △ 520
無形固定資産の取得による支出
△ 1,643 △ 298
投資有価証券の取得による支出
2,129 －
会員権の売却による収入
44,814 3,724
敷金及び保証金の回収による収入
－ △ 6,728
敷金及び保証金の差入による支出
△ 2,000 △ 750
貸付けによる支出
－ 31
貸付金の回収による収入
△ 757 △ 12,976
長期前払費用の取得による支出
△ 17,411 △ 14,087
保険積立金の積立による支出
△ 1,829 △ 1,999
長期預り金の返還による支出
739 7,631
長期預り金の受入による収入
1,055 949
利息及び配当金の受取額
△ 52,691 △ 173,480
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 150,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 92,506 △ 70,794
リース債務の返済による支出 △ 21,357 △ 12,830
△ 1 －
自己株式の取得による支出
△ 121,197 △ 127,402
配当金の支払額
△ 4,134 △ 3,726
利息の支払額
△ 389,197 △ 214,754
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,280 △ 938
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 82,200 △ 24,391
1,524,371 1,682,125
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,606,572 ※１ 1,657,733
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2019年６月25日開催の第34期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打
ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました158,593
千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
販売促進費 713,884 千円 709,906 千円
634,894 669,704
給与手当
45,834 41,272
賞与引当金繰入額
14,350 31,283
退職給付費用
14,315 7,156
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,549,973千円 1,687,883千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △15,601 △65,601
預け金勘定 72,200 35,451
現金及び現金同等物 1,606,572 1,657,733
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 121,497 20 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 127,572 21 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他
(注)１ 計上額
レストラン
（本社ビル等の
食品事業 計
(注)２
事業
賃貸）事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 3,631,419 1,360,556 83,002 5,074,978 － 5,074,978
(2) セグメント間の内部
－ － 389 389 △ 389 －
売上高又は振替高
3,631,419 1,360,556 83,391 5,075,367 △ 389 5,074,978
計
1,034,498 41,594 45,629 1,121,722 △ 711,137 410,585
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は711,137千円であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「レストラン事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第２四半期連結累計期間においては7,536千円であります 。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他
(注)１ 計上額
レストラン
（本社ビル等の
食品事業 計
(注)２
事業
賃貸）事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 3,414,723 1,287,660 84,088 4,786,472 － 4,786,472
(2) セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 3,414,723 1,287,660 84,088 4,786,472 － 4,786,472
869,733 9,558 42,001 921,293 △ 707,205 214,088
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は707,205千円であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「レストラン事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第２四半期連結累計期間においては61,288千円であります 。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 42円55銭 13円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
(千円) 258,497 83,846
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に
(千円) 258,497 83,846
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 6,074 6,082
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社ピエトロ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
松嶋 敦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
荒牧 秀樹 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピエト
ロの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピエトロ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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