株式会社キッツ 四半期報告書 第106期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社キッツ(E01660)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第106期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社キッツ
【英訳名】 KITZ CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀田 康之
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目10番１
【電話番号】 （０４３）２９９－０１１４
【事務連絡者氏名】 経理部長 川口 忠昭
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目10番１
【電話番号】 （０４３）２９９－０１１４
【事務連絡者氏名】 経理部長 川口 忠昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 67,781 62,199 136,637
売上高
（百万円） 5,788 2,733 11,883
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,926 2,033 5,625
（当期）純利益
（百万円） 2,353 1,298 3,275
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 76,770 74,936 76,829
純資産額
（百万円） 132,756 126,505 131,657
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 40.49 21.75 58.50
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 57.0 58.2 57.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 4,067 5,668 10,069
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,757 △ 5,713 △ 9,264
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 6,541 △ 2,446 △ 9,702
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 14,613 10,193 12,876
（期末）残高
第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
22.92 12.83
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．上記売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、四半期連
結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に底堅く推移したものの、
製造業を中心として景況判断には慎重な見方が増加しました。海外経済においては、米中貿易摩擦の影響もあり
世界経済の下振れリスクが高まるなど先行き不透明な状況が継続しました。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間は、バルブ事業において、半導体製造設備向け及び国内建築
設備向けで減収となり、伸銅品事業においても、原材料相場の下落による販売価格の下落と販売量の減少により
減収となった結果、売上高の総額は前年同期比 8.2％減 の 621億99百万円 となりました。
損益面では、営業利益は、バルブ事業における減収の影響が大きく、前年同期比 51.6％減 の 28億16百万円 とな
り、経常利益は前年同期比 52.8％減 の 27億33百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 48.2％減 の
20億33百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
① バルブ事業
バルブ事業の外部売上高は、半導体製造設備向けが国内・海外とも大幅減収となったほか、国内市場は建築設備
向けを中心に市中在庫の積み上がりを受け販売量が減少し減収となり、海外市場においても、前年にあった中東向
け大型プロジェクトへの納入がなくなったこともあり、 前年同期比 7.6％減 の 497億60百万円 となりました。営業利
益は、半導体製造設備向けの大幅減収と建築設備向けの販売量減少の影響が大きく、さらに当社において新基幹シ
ステムが５月より稼働を開始したことに伴い減価償却費が約５億円増加したことなどにより、前年同期比 38.1％減
の 45億24百万円 となりました。
② 伸銅品事業
伸銅品事業の外部売上高は、売価に影響を与える原材料相場の下落に伴う販売価格の下落と販売量の減少によ
り、前年同期比 12.3％減 の 107億37百万円 となりました。営業利益は、原材料相場変動の影響もあり、前年同期比
62.1％減 の 72百万円 となりました。
③ その他
その他の外部売上高は、ホテル事業で団体宿泊客の減少はありましたが、サービスエリアの利用客の増加などに
より、前年同期比 0.1％増 の 17億１百万円 となりました。営業利益は、原価及び経費増加等により、前年同期比
23.9％減 の 91百万円 となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、伸銅品事業における大型設備投資等の工場設備投資に加
え、「リース」（IFRS第16号及びASC842号）会計基準の適用により有形固定資産が増加した他、マレーシア
Unimech社の株式取得により投資有価証券が増加しましたが、現金及び預金の減少や売上債権の減少により、前
連結会計年度末に比べ 51億51百万円減少 し 1,265億５百万円 となりました。
負債につきましては、「リース」会計基準の適用に伴う負債の「その他」の増加がありましたが、その他流動
負債の減少及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ 32億58百万円減少 し 515億68百万円 となりま
した。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益 20億33百万円 の計上がありましたが、配当金の支
払いや自己株式の取得などにより、前連結会計年度末に比べ 18億92百万円減少 し 749億36百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ 26億82百万円減 の 101億93百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
法人税等の支払額 15億59百万円 はありましたが、 税金等調整前四半期純利益29億92百万円 、減価償却費 30億85百
万円 となった他、売上債権の減少 26億75百万円 などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは 56億68百万円の
資金の増加 （前年同期は 40億67百万円の増加 ）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出 43億65百万円 及びマレーシアUnimech社株式取得により投資
有価証券の取得による支出 17億68百万円 となった結果、投資活動によるキャッシュ・フローは 57億13百万円の資金
の減少 （前年同期は 47億57百万円の減少 ）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長短期借入金の調達及び返済はありましたが、配当金の支払 11億46百万円 、自己株式の取得による支出９億61百
万円（自己株式取得のための金銭の信託の減少額と相殺後の純額）などを行った結果、財務活動によるキャッ
シュ・フローは 24億46百万円の資金の減少 （前年同期は 65億41百万円の減少 ）となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当社では第４期中期経営計画を公表しております。その内容につきましては、2019年６月25日提出の第105期有
価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとお
りです。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億46百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
海外の生産拠点及び販売地域における情勢の変化が製品・部品供給、販売等に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内バルブ売上が民間設備投資に左右される傾向があること、ならびに海外生産品の輸入価格が為替相場の
変動を受ける他、各種金属素材市況の変動が材料調達や販売価格へ影響を与える要因となっております。
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(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額 15億59百万円 はありまし
たが、 税金等調整前四半期純利益29億92百万円 、減価償却費 30億85百万円 の計上があった他、 売上債権の減少 26億
75百万円 などにより、 56億68百万円の資金の増加 となりました。 投資活動による キャッシュ・フローは、 有形固定
資産の取得による支出 43億65百万円 を行った他、 マレーシアUnimech社株式取得により投資有価証券の取得による
支出 17億68百万円 があり、 57億13百万円の資金の減少 となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当
金の支払 11億46百万円 、自己株式の取得による支出９億61百万円（自己株式取得のための金銭の信託の減少額との
相殺後の純額）などにより、 24億46百万円の資金の減少 となりました。
② 資金調達
当社グループは、グループ全体の資金を包括して管理するシステム（キャッシュ・マネジメント・システム）に
より資金効率を最大化するとともに、主要取引銀行との間で総額100億円のコミットメントライン契約を締結して
おり、現在必要とされている資金の水準を十分に満たす流動性を保持しております。なお、当第２四半期連結会計
期間末における当該借入金の残高はありません。
(9) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めてお
ります。 2019年５月に策定いたしました「第４期中期経営計画（2019～2021年度）」 の基本戦略に沿って、引き続
き諸施策を実行いたします。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
100,396,511 100,396,511
普通株式
（市場第一部）
100株
100,396,511 100,396,511 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高
増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
（百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 100,396 － 21,207 － 5,715
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都中央区晴海１－８－11 9,314 10.00
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 4,861 5.22
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
千葉市美浜区中瀬１－10－１ 4,510 4.84
北沢会持株会
東京都千代田区丸の内１－６－６ 4,303 4.62
日本生命保険相互会社
東京都中央区築地７－18－24 3,448 3.70
住友生命保険相互会社
東京都新宿区下宮比町２－28 3,411 3.66
公益財団法人北澤育英会
千葉市美浜区中瀬１－10－１ 3,007 3.23
キッツ取引先持株会
東京都千代田区丸の内１－１－２ 2,553 2.74
株式会社三井住友銀行
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
10286,U.S.A. 2,362 2.54
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南２－15－１)
千葉市美浜区中瀬１－10－１ 1,752 1.88
キッツ従業員持株会
－ 39,525 42.42
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 9,314千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,861千株
なお、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する509千株は日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務
に係る株式数に含まれております。
２．住友生命保険相互会社の持株数には、特別勘定口28千株及び変額口９千株を含んでおります。
３．2019年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメン
ト株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2019年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数
の確認ができません（ 株式会社三井住友銀行を除く ）ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセットマ 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グ
2,472,900
2.46
ネジメント株式会社 リーンヒルズＭＯＲＩタワー28階
2,553,021
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 2.54
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,225,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 93,063,800 930,638 －
普通株式
107,711 －
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
100,396,511 － －
発行済株式総数
－ 930,638 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が509,600株（議決権5,096個）含ま
れております。なお、当該議決権の数5,096個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合(％)
千葉市美浜区中瀬１－10－１ 7,225,000 － 7,225,000 7.20
株式会社キッツ
－ 7,225,000 － 7,225,000 7.20
計
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式509,600株は、上記自己名義所有株式数には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
13,660 10,952
現金及び預金
19,484 18,590
受取手形及び売掛金
10,715 8,778
電子記録債権
10,282 10,042
商品及び製品
5,683 5,900
仕掛品
8,500 7,818
原材料及び貯蔵品
3,054 1,472
その他
△ 153 △ 146
貸倒引当金
71,226 63,409
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,199 10,008
10,500 10,483
土地
20,977 23,661
その他（純額）
41,677 44,152
有形固定資産合計
無形固定資産
887 761
のれん
8,533 7,761
その他
9,420 8,522
無形固定資産合計
※１ 9,332 ※１ 10,421
投資その他の資産
60,430 63,096
固定資産合計
131,657 126,505
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
6,625 5,853
買掛金
774 724
1年内償還予定の社債
1,220 494
短期借入金
2,521 2,306
1年内返済予定の長期借入金
1,434 791
未払法人税等
2,529 1,895
賞与引当金
206 73
役員賞与引当金
6,914 5,141
その他
22,227 17,280
流動負債合計
固定負債
21,904 21,666
社債
7,037 8,104
長期借入金
362 344
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金 124 148
749 749
退職給付に係る負債
408 408
資産除去債務
2,014 2,864
その他
固定負債合計 32,600 34,288
54,827 51,568
負債合計
純資産の部
株主資本
21,207 21,207
資本金
5,674 5,674
資本剰余金
51,562 52,428
利益剰余金
△ 4,032 △ 6,010
自己株式
74,411 73,299
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,333 1,022
その他有価証券評価差額金
△ 254 △ 721
為替換算調整勘定
107 83
退職給付に係る調整累計額
1,185 385
その他の包括利益累計額合計
1,232 1,251
非支配株主持分
76,829 74,936
純資産合計
131,657 126,505
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 67,781 62,199
48,954 46,028
売上原価
18,827 16,170
売上総利益
※１ 13,013 ※１ 13,354
販売費及び一般管理費
5,813 2,816
営業利益
営業外収益
35 25
受取利息
85 96
受取配当金
41 －
為替差益
199 237
その他
362 359
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 129 149
201 182
売上割引
－ ▶
為替差損
56 105
その他
387 442
営業外費用合計
5,788 2,733
経常利益
特別利益
3 ▶
有形固定資産売却益
－ 331
投資有価証券売却益
0 5
その他
3 340
特別利益合計
特別損失
51 30
有形固定資産除売却損
－ 22
無形固定資産除却損
25 24
減損損失
1 ▶
その他
77 81
特別損失合計
5,714 2,992
税金等調整前四半期純利益
1,746 912
法人税等
3,968 2,079
四半期純利益
41 46
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,926 2,033
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
3,968 2,079
四半期純利益
その他の包括利益
2 △ 310
その他有価証券評価差額金
△ 1,588 △ 447
為替換算調整勘定
△ 29 △ 23
退職給付に係る調整額
△ 1,615 △ 781
その他の包括利益合計
2,353 1,298
四半期包括利益
（内訳）
2,339 1,233
親会社株主に係る四半期包括利益
13 64
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,714 2,992
税金等調整前四半期純利益
2,216 3,085
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 331
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 629
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 55 △ 52
△ 121 △ 122
受取利息及び受取配当金
129 149
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 64 2,675
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,122 459
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 105 406
仕入債務の増減額（△は減少） 196 △ 672
その他の流動負債の増減額（△は減少） 442 △ 754
327 53
その他
6,678 7,260
小計
利息及び配当金の受取額 121 121
△ 132 △ 154
利息の支払額
△ 2,600 △ 1,559
法人税等の支払額
4,067 5,668
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,196 △ 4,365
有形固定資産の取得による支出
16 24
有形固定資産の売却による収入
△ 1,652 △ 202
無形固定資産の取得による支出
△ 11 △ 1,768
投資有価証券の取得による支出
88 628
投資有価証券の売却による収入
定期預金の純増減額（△は増加） 2,353 △ 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 2,985 －
支出
629 △ 28
その他
△ 4,757 △ 5,713
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,119 △ 710
11 2,226
長期借入れによる収入
△ 1,837 △ 1,317
長期借入金の返済による支出
△ 452 △ 287
社債の償還による支出
△ 976 △ 1,146
配当金の支払額
△ 1,950 △ 1,984
自己株式の取得による支出
自己株式取得のための金銭の信託の増減額（△は
－ 1,023
増加）
△ 216 △ 248
その他
△ 6,541 △ 2,446
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 175 △ 191
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,406 △ 2,682
22,019 12,876
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 14,613 ※１ 10,193
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いに関する改正実務対応報告等の適用）
改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(2019
年６月28日）を、第１四半期連結会計期間より適用しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
(「リース」(IFRS第16号及びASC842号))
第１四半期連結会計期間の期首より、在外連結子会社において「リース」（IFRS第16号及びASC842号）を適用
しております。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することと
いたしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適
用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において有形固定資産の「その他」が 1,331 百万円、流動負債の「そ
の他」が415百万円、固定負債の「その他」が862百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法を採用しております。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）
当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という）に対して、中長期的な業
績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度（以下「本制度」という）を
導入しております。本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採
用しております。
① 取引の概要
信託期間中、毎事業年度における役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に一定のポイント数が付
与されます。一定の受益者要件を充足する取締役等に対して、当該取締役等の退任時に、付与されたポイント
数の一定割合に相当する当社株式が交付され、残りのポイント数に相当する数の当社株式については、信託契
約の定めに従い、本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が交付されます。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末185百万円及び
329,985株、当第２四半期連結会計期間末304百万円及び509,654株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
投資その他の資産 2 百万円 2 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当 3,420 百万円 3,532 百万円
賞与引当金繰入 875 753
退職給付費用 180 202
役員賞与引当金繰入 99 58
役員退職慰労引当金繰入 17 23
役員株式給付引当金繰入 23 32
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 15,643百万円 10,952百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,030 △758
現金及び現金同等物 14,613 10,193
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１． 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年５月29日
普通株式 976 10 2018年３月31日 2018年６月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年５月29日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当
金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年10月30日
普通株式 765 8 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年10月30日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当
金２百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年７月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等によ
り、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,950百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が3,954百万円となっております。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2018年９月12日をもって終了しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１． 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月29日
普通株式 1,146 12 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年５月29日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当
金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年10月30日
普通株式 931 10 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年10月30日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当
金５百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年３月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得などによ
り、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,977百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が6,010百万円となっております。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2019年６月11日をもって終了しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
バルブ 伸銅品
（注１） （注２） 計上額
事業 事業
（注３）
売上高
53,844 12,237 1,698 － 67,781
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
115 1,235 14 △ 1,364 －
又は振替高
53,959 13,473 1,713 △ 1,364 67,781
計
7,306 191 120 △ 1,804 5,813
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等
を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△1,804百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,809百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の総務人事部、経
理部、経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
バルブ 伸銅品
（注１） （注２） 計上額
事業 事業
（注３）
売上高
49,760 10,737 1,701 － 62,199
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
34 902 15 △ 952 －
又は振替高
49,795 11,640 1,716 △ 952 62,199
計
4,524 72 91 △ 1,872 2,816
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等
を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△1,872百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,872百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の総務人事部、経
理部、経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 40.49円 21.75円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,926 2,033
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,926 2,033
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 96,964,388 93,474,127
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間 329,985株、当第２四半期連結累計期間
374,447株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………931百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月６日
（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９ 年１１月１３日
株式会社キッツ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柳井 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大野 祐平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キッ
ツの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年７月１日
から２０１９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キッツ及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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