株式会社永谷園ホールディングス 四半期報告書 第67期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社永谷園ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
第67期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社永谷園ホールディングス
NAGATANIEN HOLDINGS CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 永谷 泰次郎
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋二丁目36番１号
03-3432-2511(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経営戦略本部経理財務部長 江口 輝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目36番１号
03-3432-2511(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経営戦略本部経理財務部長 江口 輝
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 50,349 50,709 104,746
売上高
（百万円） 1,978 922 2,468
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,350 378 1,058
（当期）純利益
（百万円） 836 89 △ 168
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 34,084 32,590 32,800
純資産額
（百万円） 89,932 85,891 87,943
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 75.15 21.16 59.03
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 36.7 36.7 36.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 975 3,397 3,942
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,150 △ 2,188 △ 2,635
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 708 △ 1,018 △ 1,959
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 7,547 7,834 7,703
（期末）残高
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
18.68 10.28
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しておりま
す。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金
額」を算定しております。
４ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
５ 前第３四半期連結累計期間より不動産関連の収益及び費用について表示方法の変更を行っており、前第２四
半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該変更を反映した組替後の数値を記載しておりま
す。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1 ) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策などを背景に企業収益や雇用環境に改善が
みられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策による貿易摩擦の深刻化への懸念や海外
経済情勢の不確実性などにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題
として企業活動を行ってまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高50,709百万円（前年同期
比0.7％増）となりました。利益面につきましては、原材料費及び物流費が高騰したことにより、営業利益1,251百
万円（同15.4％減）、経常利益につきましては、為替差損を計上したことにより、922百万円（同53.4％減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、378百万円（同72.0％減）となりました。
以下、セグメントの状況は次のとおりであります。
①国内食料品事業
永谷園においては、販売促進施策として、全商品を対象とした「お守り パンダリュック」プレゼントキャン
ペーンや、全国のおいしいものをお届けするギフトカタログを景品とした「食のおまつり」キャンペーンなどを
実施いたしました。新商品では、魚介類の中でも人気の高い“えび”と“かに”の本格的な味わいを手軽に楽し
める「えびふりかにふり」を2019年８月に発売いたしました。また、幅広い世代から人気のテレビ番組「チコ
ちゃんに叱られる！」に登場するチコちゃんをテーマとした「ふりかけ」、「カレー ポーク中辛」、「ちゃー
はんの素」を2019年９月に発売し、ご好評をいただきました。
以上の施策を取り進めたものの、国内食料品事業の売上高は32,740百万円（前年同期比1.4％減）となりまし
た。
②海外食料品事業
Chaucer Groupにおいては、既存取引先への売上拡大などに努めたことにより、米国市場を中心に企業向けフ
リーズドライフルーツ製品の売上が好調に推移いたしました。
以上の結果、海外食料品事業の売上高は12,129百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
③中食その他事業
麦の穂グループにおいては、「ビアードパパ」にて、「わらびもちシュー(８月)」等の月替りの限定シューク
リームを販売いたしました。また、期間限定商品として、まるで恐竜のたまごのようなハードな触感のシュー生
地を楽しめる「恐竜のガリガリたまごシュー」を販売し、ご好評をいただきました。そのほかに、８月８日の
“ビアードパパの日”にパイシューを特別価格100円で販売する年に一度のファン大感謝祭を開催いたしまし
た。
以上の結果、中食その他事業の売上高は5,728百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
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財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より2,052百万円減少し、85,891百万円となりま
した。これは主に、機械装置及び運搬具並びにリース資産が増加したものの、受取手形及び売掛金並びにのれん
が減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より1,842百万円減少し、53,301百万円となりまし
た。これは主に、短期借入金が増加したものの、長期借入金、支払手形及び買掛金が減少したことによるもので
す。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は主に、土地再評価差額金及び利益剰余金が増加したものの、その他有
価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が減少したことにより32,590百万円となりました。この結果、純資産か
ら非支配株主持分を控除した自己資本は、前連結会計年度末より204百万円減少の31,527百万円となり、自己資
本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇の36.7％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」
という。）の増加額が、投資活動及び財務活動による資金の減少額を上回ったことにより、130百万円増加し、当
第２四半期連結会計期間末の資金残高は、7,834百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は3,397百万円（前第２四半期連結累計期間
は975百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の減少があったものの、売上債権の減少及び減価償
却費の計上があったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は2,188百万円（前第２四半期連結累計期間
は1,150百万円の減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによ
るものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少額は1,018百万円（前第２四半期連結累計期間
は708百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金による資金調達を行ったものの、長期借入金の返
済による支出があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
1）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定
の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向
上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提
案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができ
ない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グ
ループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要
な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため
に、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
2）基本方針の実現に資する取組みについて
創業以来、当社グループは創意と工夫で他にはない優れた価値を持つ商品やサービスをお客様にお届けしよう
と努力してまいりました。その結果、今日の「永谷園ブランド」を確立することができました。そして、「永谷
園ブランド」を支持してくださるお客様の期待に応えるためにも、当社グループは、グループ全体の持続的な成
長と企業価値向上に努めてまいります。
これらの課題を着実に実行することで、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グ
ループの企業価値、ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。
3）当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます）の内容（基本方針に照らして不
適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）
本プランの概要につきましては、以下のとおりです。なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームペー
ジに掲載されている2017年５月12日付「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続につ
いて」をご参照ください。
(当社ホームページ：http://www.nagatanien-hd.co.jp/ir/library_brief_note.html)
(1) 本プランに係る手続き
① 対象となる大規模買付等
本プランは当社株式等の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。
係る行為を、以下「大規模買付等」といいます）がなされる場合を適用対象といたします。大規模買付等を行
い、又は行おうとする者（以下「買付者等」といいます）は、予め本プランに定められる手続きに従わなければ
ならないものといたします。
② 「意向表明書」の当社への事前提出
買付者等におきましては、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付
等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」といいま
す）を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。
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③ 「本必要情報」の提供
上記②の「意向表明書」をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、当社に対して、大規模買付
等に対する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます）を日本語で提供
していただきます。
ただし、買付者等からの情報提供の迅速化と、当社取締役会で延々と情報提供を求めて情報提供期間を引き延
ばす等の恣意的な運用を避ける観点から、この情報提供期間の上限を「意向表明書」受領から最大で60日間に限
定し、仮に本必要情報が十分に揃わない場合であっても、情報提供期間が満了した時は、その時点で直ちに取締
役会評価期間（④にて後述いたします）を設定するものといたします（ただし、買付者等から、合理的な理由に
基づく延長要請があった場合には、必要に応じて情報提供期間を延長することがあります）。
また、当社取締役会は、買付者等による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を買付
者等に通知（以下「情報提供完了通知」といいます）するとともに、速やかにその旨を開示いたします。
④ 取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後又は情報提供期間満了後、その翌日を開始日として、大規模買
付等の評価の難易度等に応じて、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間
（以下「取締役会評価期間」といいます）として設定し、開示いたします。
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者等
から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、
買付者等による大規模買付等の内容の検討等を行うものといたします。当社取締役会は、これらの検討等を通じ
て、大規模買付等に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、適時
かつ適切に株主の皆様に開示いたします。また、必要に応じて、買付者等との間で大規模買付等に関する条件・
方法について交渉し、さらに、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示することもあります。
⑤ 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
独立委員会は、取締役会評価期間内に、上記④の当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案
立案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものといたします。
ただし、本プランに規定する手続きが遵守されている場合であっても、当該買付け等が当社の企業価値・株主
共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合は、本対応の例外的措置として、対抗措置の発動を勧告
することがあります。
⑥ 取締役会の決議
当社取締役会は、上記⑤に定める独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、係る勧告を踏まえて当社の企
業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに、相当と認められる対抗措置の発動又は不発動の
決議を行うものといたします。
当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問わ
ず、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示いたします。
⑦ 対抗措置の中止又は発動の停止
当社取締役会が上記⑥の手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、(ⅰ)買付者等が大
規模買付等を中止した場合又は(ⅱ)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、
かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当で
ないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づき、又は勧告の有無若しく
は勧告の内容にかかわらず、対抗措置の中止又は発動の停止の決議を行うものといたします。
当社取締役会は、上記決議を行った場合、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項につい
て、速やかに情報開示いたします。
⑧ 大規模買付等の開始
買付者等は、上記①から⑥に規定する手続きを遵守するものとし、当社取締役会において対抗措置の不発動の
決議がなされるまでは大規模買付等を開始することはできないものといたします。
(2) 本プランにおける対抗措置の具体的内容
当社取締役会が上記(1)⑥に記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行う
ことといたします。
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(3) 本プランの有効期間、変更及び廃止
本プランの有効期間は、2020年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされ
た場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものといたします。また、当社の株主
総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはそ
の時点で廃止されるものといたします。
なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更又はこれ
らの解釈・運用の変更、又は税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で独立委員会の承認を
得たうえで、本プランを修正し、又は変更する場合があります。
当社は、本プランが変更又は廃止された場合には、当該変更又は廃止の事実及び（変更の場合には）変更内容
その他当社取締役会が適切と認める事項について、速やかに情報開示いたします。
4）本プランの合理性
(1) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上
のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開
示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30
日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容にも準じております。
(2) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
本プランは、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主
の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様の
ために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上
させるという目的をもって継続されております。
(3) 株主意思を重視するものであること
本プランの有効期間は2020年６月開催予定の定時株主総会終結の時まででありますが、上記 3）(3)に記載の
とおり、かかる有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた
場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従いまして、本プランの継続及び廃
止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。
(4) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議及
び勧告を客観的に行う当社取締役会の諮問機関として独立委員会を設置いたします。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役又は社外の有
識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士、学識経験者又はこれらに準じる者）から選任
される委員３名以上により構成されます。
また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企
業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
(5) 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、上記 3）(1)に記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないよ
うに設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
(6) デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、上記 3）(3)に記載のとおり、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によ
り、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策
（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社取締役の任期は１年であり、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成を一度に変更
することができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は283百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 58,000,000
計 58,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
19,138,703 19,138,703
普通株式
（市場第一部）
100株
19,138,703 19,138,703 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金
資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円）
（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円）
自2019年７月１日
― 19,138 ― 3,502 ― 6,409
至2019年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住 所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
三菱商事㈱ 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 2,084 11.66
766 4.29
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
716 4.01
永 谷 栄一郎 東京都港区
716 4.01
永 谷 泰次郎 東京都港区
松竹㈱ 616 3.45
東京都中央区築地四丁目１番１号
大正製薬ホールディングス㈱ 565 3.16
東京都豊島区高田三丁目24番１号
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
(常任代理人 (東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイラ 544 3.05
資産管理サービス信託銀行㈱) ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)
日本マスタートラスト信託銀
503 2.82
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行㈱(信託口)
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海一丁目８番11号 501 2.80
託銀行㈱（信託口）
469 2.63
永 谷 明 東京都港区
－ 7,485 41.87
計
（注） 上記のほか、自己株式が1,260千株あります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,260,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,831,700 178,317 －
普通株式
46,103 － －
単元未満株式 普通株式
19,138,703 － －
発行済株式総数
－ 178,317 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区西新橋
1,260,900 － 1,260,900 6.59
株式会社永谷園
二丁目36番１号
ホールディングス
－ 1,260,900 － 1,260,900 6.59
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
7,711 7,854
現金及び預金
13,810 12,149
受取手形及び売掛金
6,549 6,340
商品及び製品
1,307 1,466
仕掛品
5,388 4,735
原材料及び貯蔵品
1,484 1,380
その他
△ 54 △ 58
貸倒引当金
36,197 33,867
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,339 18,742
建物及び構築物
△ 11,843 △ 12,031
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,496 6,711
機械装置及び運搬具 26,697 27,651
△ 17,825 △ 18,339
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 8,872 9,311
土地 11,099 11,132
1,914 2,252
リース資産
△ 986 △ 1,104
減価償却累計額
リース資産（純額） 927 1,148
369 382
建設仮勘定
2,473 2,551
その他
△ 1,956 △ 1,998
減価償却累計額
その他（純額） 516 553
28,282 29,240
有形固定資産合計
無形固定資産
12,681 12,019
のれん
284 416
その他
12,965 12,436
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,540 7,147
投資有価証券
3,045 3,285
その他
△ 87 △ 84
貸倒引当金
10,498 10,347
投資その他の資産合計
51,746 52,024
固定資産合計
87,943 85,891
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
7,013 5,889
支払手形及び買掛金
2,839 2,811
電子記録債務
7,458 8,385
短期借入金
867 550
未払法人税等
625 637
賞与引当金
7,234 7,261
その他
26,038 25,536
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
15,340 13,909
長期借入金
86 103
役員退職慰労引当金
220 234
退職給付に係る負債
246 262
資産除去債務
3,211 3,254
その他
29,104 27,765
固定負債合計
55,143 53,301
負債合計
純資産の部
株主資本
3,502 3,502
資本金
6,197 6,197
資本剰余金
26,000 26,102
利益剰余金
△ 2,353 △ 2,375
自己株式
33,348 33,427
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,911 1,645
その他有価証券評価差額金
△ 3,394 △ 3,154
土地再評価差額金
△ 148 △ 394
為替換算調整勘定
14 ▶
退職給付に係る調整累計額
△ 1,616 △ 1,899
その他の包括利益累計額合計
1,068 1,062
非支配株主持分
32,800 32,590
純資産合計
87,943 85,891
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 50,349 50,709
30,393 31,227
売上原価
19,956 19,481
売上総利益
販売費及び一般管理費
327 283
賞与引当金繰入額
121 105
退職給付費用
2,587 2,542
給料及び賞与
6,171 6,100
販売促進費
1,933 1,992
運賃及び荷造費
7,337 7,204
その他
18,477 18,230
販売費及び一般管理費合計
1,478 1,251
営業利益
営業外収益
9 7
受取利息
69 107
受取配当金
539 －
為替差益
69 98
その他
687 212
営業外収益合計
営業外費用
114 128
支払利息
▶ 5
持分法による投資損失
－ 344
為替差損
68 62
その他
187 541
営業外費用合計
1,978 922
経常利益
特別利益
268 －
固定資産売却益
18 －
補助金収入
287 －
特別利益合計
特別損失
14 13
減損損失
※ 9
－
災害による損失
2 －
会員権評価損
9 2
店舗閉鎖損失
35 15
特別損失合計
2,230 907
税金等調整前四半期純利益
835 503
法人税等
1,395 403
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 44 25
1,350 378
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,395 403
四半期純利益
その他の包括利益
434 △ 265
その他有価証券評価差額金
－ 239
土地再評価差額金
△ 983 △ 279
為替換算調整勘定
△ 9 △ 10
退職給付に係る調整額
－ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 558 △ 314
その他の包括利益合計
836 89
四半期包括利益
（内訳）
814 95
親会社株主に係る四半期包括利益
22 △ 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,230 907
税金等調整前四半期純利益
1,256 1,425
減価償却費
14 13
減損損失
438 440
のれん償却額
21 29
その他の償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1 12
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 85 △ ▶
△ 78 △ 114
受取利息及び受取配当金
114 128
支払利息
為替差損益（△は益） △ 526 291
持分法による投資損益（△は益） ▶ 5
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 229 24
補助金収入 △ 18 －
その他の営業外損益（△は益） 0 5
売上債権の増減額（△は増加） △ 761 1,588
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 871 581
仕入債務の増減額（△は減少） 44 △ 1,078
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 168 △ 237
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 112 86
178 △ 314
その他の資産・負債の増減額
1,466 3,811
小計
83 114
利息及び配当金の受取額
△ 120 △ 138
利息の支払額
△ 555 △ 689
法人税等の支払額
101 298
法人税等の還付額
975 3,397
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12 △ 12
定期預金の預入による支出
△ 1,692 △ 2,179
有形及び無形固定資産の取得による支出
448 10
有形固定資産の売却による収入
△ 11 △ 7
投資有価証券の取得による支出
5 ▶
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 23 －
支出
△ 69 △ 26
差入保証金の差入による支出
36 23
差入保証金の回収による収入
80 －
補助金の受取額
87 △ 2
その他
△ 1,150 △ 2,188
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,394 949
－ 52
長期借入れによる収入
△ 1,352 △ 1,488
長期借入金の返済による支出
△ 173 △ 232
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加） △ 298 △ 22
△ 278 △ 276
配当金の支払額
△ 708 △ 1,018
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 42 △ 59
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 926 130
8,473 7,703
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,547 ※ 7,834
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として
認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（表示方法の変更）
前第２四半期連結累計期間において、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上
しておりました不動産関連の収益及び費用を、前第３四半期連結累計期間より「売上高」及び「売上原価」に計
上する方法に変更しております。
この変更は、従来付随事業として位置づけていた不動産事業について、前第３四半期連結会計期間において当
社グループが保有する賃貸用不動産を一元管理、運営する部門を新設したことにより、グループの営業活動と密
接に関係するようになってきたことから、連結営業損益をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上高」が91百万円、「売上原
価」が28百万円それぞれ増加し、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」の「不動産賃貸料」、「営業外費
用」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸費用」がそれぞれ減少しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 四半期連結損益計算書において、2018年９月に発生した北海道胆振東部地震による損失額を計上しており、
内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
棚卸資産の廃棄損 9百万円 －百万円
計 9 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 7,567百万円 7,854百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △20 △20
現金及び現金同等物 7,547 7,834
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 278 7.75 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2018年11月９日
普通株式 277 7.75 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 277 15.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 277 15.5 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
国内食料品 海外食料品 中食その他
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
33,218 11,300 5,738 50,257 91 50,349 － 50,349
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
25 3 13 42 53 95 △ 95 －
売上高又は振替高
33,243 11,304 5,751 50,300 144 50,444 △ 95 50,349
計
セグメント利益又は
2,274 △ 52 △ 72 2,149 101 2,251 △ 772 1,478
セグメント損失（△）
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△772百万円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△719百万円、セグメント間取引消去△53百万円が含まれております。全社費用は、
主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
国内食料品 海外食料品 中食その他
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
32,740 12,129 5,728 50,598 110 50,709 － 50,709
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
▶ ▶ 6 14 42 57 △ 57 －
売上高又は振替高
32,744 12,133 5,735 50,613 153 50,766 △ 57 50,709
計
1,628 254 29 1,913 94 2,008 △ 756 1,251
セグメント利益
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２ セグメント利益の調整額△756百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△736百
万円、セグメント間取引消去△20百万円が含まれております。全社費用は、主に持株会社である
当社において発生するグループ管理費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来付随事業として位置づけていた不動産事業について、前第３四半期連結会計期間において当該事業を
管理する部門を新設し「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更したことに伴い、前第３四半期連
結累計期間より当該事業を「その他」として報告セグメントに含まれない事業セグメントへ追加しておりま
す。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 75円15銭 21円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,350 378
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,350 378
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,975 17,880
（注）１ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しておりま
す。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は2019年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、2019年11月11日に取得を実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであり
ます。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 230,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.29％）
（３）株式の取得価額の総額 493百万円（上限）
（４）取得期間 2019年11月８日から2019年11月11日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３．自己株式取得の状況
上記取得の結果、2019年11月11日に当社普通株式200,000株（取得価額428百万円）を取得いたしました。
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四半期報告書
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額 277百万円
(2)１株当たりの金額 15円50銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
(注)2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月１２日
株式会社永谷園ホールディングス
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐野 康一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬野 隆一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社永谷
園ホールディングスの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（２０１９年７月１日から２０１９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９
年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社永谷園ホールディングス及び連結子会社の２０１９年９月３
０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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