株式会社東京精密 四半期報告書 第97期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社東京精密(E02289)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社東京精密
【英訳名】 TOKYO SEIMITSU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 吉 田 均
【本店の所在の場所】 東京都八王子市石川町2968番地２
【電話番号】 (042)642－1701(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 川 村 浩 一
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市石川町2968番地２
【電話番号】 (042)642－1701(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 川 村 浩 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 51,194 41,994 101,520
経常利益 (百万円) 10,765 5,741 20,805
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,892 4,262 14,665
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,925 3,601 12,240
純資産額 (百万円) 104,347 108,388 107,403
総資産額 (百万円) 140,868 144,623 157,573
１株当たり四半期(当期)
(円) 189.96 102.39 352.92
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 188.49 101.76 350.23
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 73.3 74.0 67.3
営業活動による
(百万円) 8,800 2,157 12,932
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,018 △ 2,789 △ 13,952
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,091 △ 3,786 5,443
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 40,817 36,574 41,290
四半期(期末)残高
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 128.53 68.69
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 「売上高」には、消費税等は含まれていない。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の内外経済情勢は、米国経済は底堅く推移したものの、米中貿易摩擦の激化や中国経
済の減速、欧州におけるブレクジット問題の混迷等先行き予断を許さない状況が続き、全体として停滞感が強まっ
た。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高41,994百万円(前年同四半期比
18.0％減)、営業利益5,589百万円(同45.5％減)、経常利益5,741百万円(同46.7％減)、親会社株主に帰属する四半期
純利益4,262百万円(同46.0％減)という結果になった。
以下、セグメントにそくして経営成績の概要を示すと次のとおりとなる。
① 半導体製造装置
５Ｇ関連のロジックデバイスやパワー半導体・センサ関連分野の需要は堅調に推移したものの、データセン
ター向けメモリ投資の減速や米中貿易摩擦の影響から半導体・電子部品メーカー各社の設備投資は抑制的とな
り、当社グループの受注環境も全般に軟調となった。
当第２四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高27,551百万円(前年同四半期比23.1％減)、セグメ
ント利益(営業利益)3,757百万円(同45.1％減)という結果であった。
② 計測機器
主要ユーザーである自動車関連業界での設備投資の見直し、延期に加え、工作機械受注の減少にあらわれたよ
うに一般機械製造業全般で設備投資需要は減速し、当社グループ装置の受注高、売上高も前年同期比で減少と
なった。
当第２四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高14,443百万円(前年同四半期比6.1％減)、セグメン
ト利益(営業利益)1,831百万円(同46.2％減)という結果であった。
(注) なお、上記金額には消費税等は含まれていない。
次に当四半期連結会計期間末時点の財政状態の概要を示すと次のとおりとなる。
当第２四半期連結会計期間末時点の当社グループの財政状態は、資産合計144,623百万円(うち、流動資産95,362
百万円、固定資産49,260百万円)に対し、負債合計36,234百万円、純資産合計108,388百万円となっている。
① 資産
売上債権の回収が進んだことが主な要因となって、当第２四半期連結会計期間末の資産の総額は前連結会計年
度末に対し12,950百万円減少した。
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② 負債
仕入債務の決済が進んだことが主な要因となって、当第２四半期連結会計期間末の負債の総額は前連結会計年
度末に対し13,934百万円減少した。
③ 純資産
「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上により「株主資本」が増加したことが主な要因となって、当第
２四半期連結会計期間末の純資産の総額は前連結会計年度末に対し984百万円増加した。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間中「現金及び現金同等物」は4,715百万円減少し、残高は36,574百万円となった。営業
活動キャッシュ・フローは、「税金等調整前四半期純利益」が主な要因となって、2,157百万円の入金超過となり、
投資活動キャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」が主な要因となって2,789百万円の出金超過と
なった。また、財務活動キャッシュ・フローについては、「配当金の支払額」が中心となって3,786百万円の出金超
過となった。
(3) 経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等についての重要な変更はな
い。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は生じていない。
また、新たに生じた課題もない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,107百万円であった。なお、当第２四半期連結累計期間におい
て、研究開発活動の状況についての重要な変更は行なっていない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行なわれていない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,501,100
計 110,501,100
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 41,669,181 41,669,181 単元株式数は100株である。
市場第一部
計 41,669,181 41,669,181 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づ
き発行された新株予約権の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれていない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりである。
第16回新株予約権
決議年月日 2019年６月24日(定時株主総会)
当社取締役 ７
当社使用人 195
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役 ８
子会社使用人 26
778 (注)１
新株予約権の数(個)※
普通株式 77,800 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
１株当たり 3,075 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※ 2021年８月３日～2026年６月30日
発行価格 3,075円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 (注)３
株式の発行価格及び資本組入額※
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、
新株予約権の行使の条件※
新株予約権を行使出来ないものとする。
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
新株予約権の取得条項に関する事項※ (注)５
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2019年７月発行新株予約権(株式報酬型)
決議年月日 2019年７月18日(取締役会)
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人(役付執行役員) ５
442 (注)１
新株予約権の数(個)※
普通株式 44,200 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間※ 2019年８月３日～2039年８月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 １円
資本組入額 (注)３
株式の発行価格及び資本組入額※
新株予約権の行使の条件※ (注)６
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
新株予約権の取得条項に関する事項※ (注)５
※ 各新株予約権証券の発行時における内容を記載している。
(注) １ 各新株予約権の目的たる株式の数(以下、付与株式数という。)は100株とする。ただし、付与株式数は以下
の定めにより調整を受けることがある。
当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果
生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数× 分割・併合の比率
また、上記のほか付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付
与株式数を調整する。
２ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。た
だし、以下の事由が生じた場合は、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円
未満の端数はこれを切り上げるものとする。
① 当社普通株式につき株式分割又は併合が行なわれる場合。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
② 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(単元未満株主に
よる単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の売渡し等の場合を除く。)。
新規発行(処分)株式数×１株当たり発行(処分)金額
調整後 調整前
既発行株式数 ＋
行使 行使 時価
＝ ×
価額 価額
既発行株式数 ＋ 新規発行(処分)株式数
③ また上記のほか、他の種類株式の普通株主への無償割当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするや
むを得ない事由が生じたときは、それらの条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するもの
とする。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げるものとする。
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４ 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものと
する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編の条件等を勘
案のうえ調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
なお、株式報酬型として付与された新株予約権の再編後払込金額については、再編対象会社の株式１
株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記「新株予約権の行使期間」に定める満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
⑦ 新株予約権の取得条項
上記「新株予約権の取得条項に関する事項」の内容に準じて決定する。
５ 以下の①～⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決
議又は代表執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
６ ① 新株予約権者は、当社の取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む。)及び役付執行役員のい
ずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権
者は地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日という。」)から当該権利行使開始日より７日を経
過する日(当該日が営業日でない場合には前営業日)までの間に限り、新株予約権を行使することができ
る。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することが出来る。ただしこの場合、相続人
は、新株予約権者が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日(当該日が営業日でない場合には前営業
日)までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
③ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使出来ないものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項なし。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項なし。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
2019年９月30日 1,700 41,669,181 2 10,663 2 18,035
(注)
(注) ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加である。
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２―11―３ 4,757 11.43
(株)信託口
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１―８―11 3,009 7.23
銀行(株)信託口
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１―８―11 2,473 5.94
銀行(株)信託口 ９
公益財団法人精密測定技術振興
東京都武蔵野市境南町３―１―６―203 1,058 2.54
財団
(株)ツガミ 東京都中央区日本橋富沢町12―20 1,033 2.48
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA, USA
(常任代理人 香港上海銀行カス 887 2.13
(東京都中央区日本橋３―11―１)
トディ業務部)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１―８―11 724 1.74
銀行(株)信託口 ５
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ
ＣＯ．
ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，
(ＡＶＦＣ) ＲＥ ＨＣＲ００ 686 1.65
ＵＫ
(常任代理人 香港上海銀行カス
(東京都中央区日本橋３―11―１)
トディ業務部)
(株)みずほ銀行 東京都千代田区大手町１―５―５ 672 1.61
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ
ＢＡＮＫ ３８５１５１ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＪＰ，
634 1.53
(常任代理人 みずほ銀行決済営 ＵＫ
業部) (東京都港区港南２―15―１)
計 ― 15,936 38.28
(注) なお、下記の法人より下記日付(報告書提出日)で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)にお
いて、以下の時点(報告義務発生日)で次のとおり当社株式を保有している旨記載されているが、当社として当
第２四半期会計期間末時点における実質所有の状況が確認出来ないため、上記「大株主の状況」には含めてい
ない。
保有株券等
報告書提出日
株券等保有
氏名又は名称 住所
の数
割合(％)
(報告義務発生日)
(千株)
(株)三菱UFJフィナン 東京都千代田区 2019年５月20日
1,876 4.51
シャル・グループ ※
丸の内２―７―１ (2019年５月13日)
2019年６月６日
フィデリティ投信(株) 東京都港区六本木７―７―７ 3,728 8.95
(2019年５月31日)
※ 三菱UFJ信託銀行(株)(保有株式1,571千株)及び三菱国際投信(株)(同304千株)の共同保有に係る報告であ
る。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 36,900
普通株式 41,590,100
完全議決権株式(その他) 415,901 ―
普通株式 42,181
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 41,669,181 ― ―
総株主の議決権 ― 415,901 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれている。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都八王子市石川町
(自己保有株式)
36,900 ― 36,900 0.09
株式会社東京精密
2968番地２
計 ― 36,900 ― 36,900 0.09
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,518 36,714
※1 29,230
受取手形及び売掛金 22,442
※1 6,915
電子記録債権 4,672
商品及び製品 1,830 2,009
仕掛品 19,999 18,913
原材料及び貯蔵品 8,165 8,814
その他 2,510 1,843
△ 75 △ 47
貸倒引当金
流動資産合計 110,094 95,362
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,407 15,115
17,739 19,849
その他（純額）
有形固定資産合計 33,147 34,965
無形固定資産
のれん 82 48
3,691 4,209
その他
無形固定資産合計 3,773 4,258
投資その他の資産
その他 10,557 10,036
△ 0 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,557 10,036
固定資産合計 47,478 49,260
資産合計 157,573 144,623
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 9,350
支払手形及び買掛金 5,985
※1 16,977
電子記録債務 9,553
短期借入金 1,300 1,300
1年内返済予定の長期借入金 2,000 2,000
未払法人税等 3,519 885
引当金 1,375 1,338
6,425 6,569
その他
流動負債合計 40,948 27,632
固定負債
長期借入金 8,000 7,000
役員退職慰労引当金 53 55
退職給付に係る負債 809 1,047
資産除去債務 241 233
その他 116 266
固定負債合計 9,220 8,602
負債合計 50,169 36,234
純資産の部
株主資本
資本金 10,591 10,663
資本剰余金 21,608 21,681
利益剰余金 72,200 73,718
△ 120 △ 120
自己株式
株主資本合計 104,280 105,941
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 868 451
為替換算調整勘定 199 118
683 541
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,751 1,111
新株予約権
784 764
587 570
非支配株主持分
純資産合計 107,403 108,388
負債純資産合計 157,573 144,623
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 51,194 41,994
30,860 25,549
売上原価
売上総利益 20,333 16,444
※1 10,083 ※1 10,855
販売費及び一般管理費
営業利益 10,250 5,589
営業外収益
受取利息 14 16
受取配当金 61 48
為替差益 351 115
111 29
その他
営業外収益合計 538 210
営業外費用
支払利息 14 40
8 16
その他
営業外費用合計 23 57
経常利益 10,765 5,741
特別利益
投資有価証券売却益 － 10
2 2
新株予約権戻入益
特別利益合計 2 12
特別損失
－ －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 10,768 5,754
法人税、住民税及び事業税
2,864 1,583
△ 17 △ 68
法人税等調整額
法人税等合計 2,847 1,515
四半期純利益 7,921 4,238
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
28 △ 23
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,892 4,262
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 7,921 4,238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 636 △ 416
為替換算調整勘定 △ 205 △ 78
△ 153 △ 141
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 996 △ 636
四半期包括利益 6,925 3,601
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,898 3,621
非支配株主に係る四半期包括利益 26 △ 20
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,768 5,754
減価償却費 1,259 1,633
のれん償却額 51 34
株式報酬費用 147 113
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 36 294
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 101 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 74 △ 26
受取利息及び受取配当金 △ 75 △ 64
支払利息 14 40
売上債権の増減額（△は増加） △ 968 8,759
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,639 56
仕入債務の増減額（△は減少） 3,529 △ 10,596
159 265
その他
小計 12,033 6,266
利息及び配当金の受取額
75 64
利息の支払額 △ 14 △ 42
△ 3,294 △ 4,131
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,800 2,157
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 113 △ 120
定期預金の払戻による収入 114 192
有形固定資産の取得による支出 △ 2,024 △ 2,240
有形固定資産の売却による収入 7 8
無形固定資産の取得による支出 △ 586 △ 749
投資有価証券の取得による支出 △ 98 △ 49
投資有価証券の売却による収入 － 41
子会社出資金の取得による支出 △ 10 △ 31
貸付金の回収による収入 1 1
敷金及び保証金の差入による支出 △ 311 △ 7
3 166
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,018 △ 2,789
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 － △ 1,000
リース債務の返済による支出 △ 14 △ 56
ストックオプションの行使による収入 41 13
配当金の支払額 △ 2,118 △ 2,743
△ 1 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,091 △ 3,786
現金及び現金同等物に係る換算差額 37 △ 297
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,727 △ 4,715
現金及び現金同等物の期首残高 37,090 41,290
※1 40,817 ※1 36,574
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項なし。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(会計方針の変更)
たな卸資産の評価方法の変更
当社のたな卸資産(仕掛品を除く)の評価方法は、従来、先入先出法による原価法を採用していたが、第１四半
期連結会計期間の期首より総平均法による原価法に変更している。
これは、新基幹システムが第１四半期連結会計期間の期首に稼働したことを機に、先入先出法より総平均法に
て在庫評価を行う方が、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことが出来ると判断したことによ
る変更である。
なお、過去連結会計年度について、総平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合
の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期首
残高として計算している。
なお、この会計方針の変更による影響額は軽微である。
国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」の適用
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用している。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリース
を貸借対照表に資産及び負債として計上することとした。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認め
られている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用している。
なお、この会計方針の変更による影響額は軽微である。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項なし。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項なし。
(追加情報)
該当事項なし。
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(四半期連結貸借対照表関係)
る。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の金額が各科目の前連結会計年度末残
高に含まれている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 135百万円 ―
電子記録債権 144百万円 ―
支払手形 501百万円 ―
電子記録債務 2,573百万円 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
試験研究費 3,725 百万円 4,107 百万円
賞与引当金繰入額 195 百万円 205 百万円
退職給付費用 △ 17 百万円 42 百万円
役員賞与引当金繰入額 2 百万円 ▶ 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 6 百万円 ▶ 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 40,949百万円 36,714百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △131百万円 △139百万円
現金及び現金同等物 40,817百万円 36,574百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月25日
普通株式 2,118 51.00 2018年３月31日 2018年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月13日
普通株式 2,452 59.00 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 2,743 66.00 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 1,582 38.00 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
半導体製造装置 計測機器 計
売上高
外部顧客への売上高 35,818 15,375 51,194 51,194
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 35,818 15,375 51,194 51,194
セグメント利益 6,845 3,405 10,250 10,250
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
半導体製造装置 計測機器 計
売上高
外部顧客への売上高 27,551 14,443 41,994 41,994
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 27,551 14,443 41,994 41,994
セグメント利益 3,757 1,831 5,589 5,589
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首からたな卸資産の評価方法の変更を行っ
ているが、当該変更がセグメント情報に与える影響は軽微である。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
189円96銭 102円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 7,892 4,262
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
7,892 4,262
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 41,549,492 41,626,275
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
188円49銭 101円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
(うち、支払利息(税額相当額控除後))(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 323,129 257,309
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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四半期報告書
２ 【その他】
当四半期連結会計期間及び当四半期連結会計期間終了後の配当についての取締役会の決議
2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式
質権者に対し、次のとおり第97期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)中間配当金を支払うことを決議した。
① 中間配当金の総額 1,582百万円
② １株当たり中間配当金 38円00銭
③ 支払開始日 2019年12月10日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社東京精密
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
北 本 佳 永 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 辻 雅 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京精
密の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京精密及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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