丸一鋼管株式会社 四半期報告書 第86期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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丸一鋼管株式会社(E01253)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第86期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 丸一鋼管株式会社
【英訳名】 Maruichi Steel Tube Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 鈴 木 博 之
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】 (06)6643-0101
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理部門管掌 河 村 康 生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号京橋エドグラン25階
【電話番号】 (03)3272-5331
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 東京事務所長 目 黒 義 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
丸一鋼管株式会社東京事務所
(東京都中央区京橋二丁目２番１号京橋エドグラン25階)
丸一鋼管株式会社名古屋事務所
(名古屋市熱田区千年一丁目２番４号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 82,565 78,113 167,437
経常利益 （百万円） 11,153 8,268 21,634
親会社株主に帰属する
（百万円） 7,385 3,981 14,253
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 8,581 1,476 12,422
純資産額 （百万円） 273,161 272,505 274,935
総資産額 （百万円） 319,998 321,387 321,019
１株当たり四半期（当期）
（円） 89.26 48.11 172.25
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 89.16 48.06 172.06
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 82.0 81.4 82.2
営業活動による
（百万円） 9,357 13,849 15,663
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,303 766 △ 7,589
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 5,453 △ 3,528 △ 6,007
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 54,753 66,097 55,096
四半期末（期末）残高
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 47.31 10.27
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定
上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型
ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当
社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
総資産は、前年度比 3億6千8百万円増加 し 3,213億8千7百万円 となりました。
流動資産は、 52億8百万円増加 し 1,708億7千1百万円 となりました。主な増減要因は、譲渡性預金が満期になった
ことなどにより現金及び預金が189億6千2百万円増加し、有価証券が110億5千8百万円減少したこと、受取手形及び
売掛金が19億8千万円、原材料及び貯蔵品が9億9千4百万円減少したことによります。
固定資産は、 48億3千9百万円減少 し 1,505億1千6百万円 となりました。主な増減要因は、投資有価証券が時価の下
落などにより40億4千1百万円減少したことによります。
負債は、 27億9千9百万円増加 し 488億8千2百万円 となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が25億4百
万円増加したことによります。
純資産につきましては、 24億3千万円減少 し 2,725億5百万円 となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属す
る四半期純利益を39億8千1百万円確保した一方で、配当金の支払で40億5千9百万円、その他有価証券評価差額金で
11億7千2百万円、為替換算調整勘定で11億2千9百万円減少したことなどによります。なお、資本の財源および資金
の流動性については、前連結会計年度と大きな変動はありません。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、外需に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善などを
背景に、景気は緩やかな回復が続きました。海外では、米国経済が個人消費・設備投資等の増加から回復を維持、
ASEAN諸国も概ね安定的に推移しました。また米中貿易摩擦による影響が懸念されるなか、中国の生産や個人消費の
弱含み等から中国経済の減速感が窺われ、世界経済は不透明な状況になりました。
鉄鋼業界は、国内需要は総じて堅調なものの一部の部門で鈍化が窺え、先行きに注視が必要となり、海外鋼材需
要は安定的ではあったものの、総じてピークを過ぎたと思われます。
事業全体の状況は、以下のとおりであります。
北米を中心に販売数量が前年同期比減少したことから、販売単価の上昇はあったものの、 売上高は781億1千3百万
円 （ 前年同期比5.4％減 ）と減収になりました。利益面も、前年同期は好調であった北米が一転して赤字が継続する
等、 営業利益は69億6千5百万円 （ 同30.6％減 ）と減益になりました。
営業外損益で、持分法による投資利益が悪化したものの、為替差損の減少などから前年同期比1億9千1百万円改善
しましたが、 経常利益は82億6千8百万円 （ 同25.9％減 ）と減益になりました。特別損益で固定資産売却益や投資有
価証券売却益が増加したものの、20億3千9百万円の投資有価証券評価損を計上したことから、前年同期比13億8千万
円悪化しました。これらの結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益は39億8千1百万円 （ 同46.1％減 ）と減益にな
りました。
なお、対米ドル換算レートは1米ドル110円05銭であります。
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セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
(日本)
国内事業につきましては、市況が盛り上がりに欠け販売数量が前年同期比微減となりました。一方、販売単価は
前年同期比では上昇しており、売上高は 505億9千9百万円 （ 前年同期比2.5％増 ）と増収になりました。材料コイル
の仕入価格は落ち着き前年並みのスプレッドは維持出来たものの、数量減からの製造コスト負担増や発送費の値上
がり等から、セグメント利益は 74億1百万円 （ 同0.8％減 ）とほぼ横這いに止まりました。
(北米)
北米事業につきましては、カナダ向け輸出ウェイトの高い米国マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC
（MOST社）がカナダ政府による報復関税の影響で販売が大幅減となりました。加えて、前年度前半に急騰した米国
の鋼材価格は当年度に入っても下げ止まらず、米国各子会社の販売数量は前年同期比マイナスが続き、売上高は 137
億3千1百万円 （ 前年同期比20.9％減 ）と大きく落ち込みました。販売数量の減少に加え、割高なコイル在庫を抱え
消費コイル価格の高止まりや在庫評価減の計上などからスプレッドが悪化し、セグメント損益は 7億7千1百万円 の赤
字（前年同期は18億6千9百万円の黒字）となりました。
(アジア)
アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー
（SUNSCO社）では中国製品の流入に加え、ベトナム国内市場の競争激化と他国の輸入制限措置拡大等から販売の低
迷とスプレッドが悪化し赤字が拡大しました。
また、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッド（SUNSCO(HNI)社）では、販
売数量は増加したものの販売単価の下落があり、インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・
リミテッド（KUMA社）では、前年度好調であったインド国内の4輪＆2輪の販売に急ブレーキがかかり、鋼管の販売
数量が前年同期比マイナスになるなど期待に反する状況となっています。加えて、KUMA社では売掛金の回収遅延か
ら貸倒引当金の計上が必要となりました。結果、売上高は 137億8千3百万円 （ 前年同期比12.9％減 ）、セグメント利
益は 2億1千9百万円 （ 同62.0％減 ）と減収減益になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 前年度末より110億1百万
円増加し 、 660億9千7百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって増加した資金は138億4千9百万円 ( 前年同期比44億9千2百万円の収入増 )となりました。主な収入
内容は、 税金等調整前四半期純利益68億3千2百万円 、売上債権の増減額19億3千3百万円、仕入債務の増減額26億8千
7百万円、投資有価証券評価損益20億3千9百万円、非資金支出である 減価償却費31億6千万円 などであります。それ
に対し、主な支出内容は、 法人税等の支払額30億4千8百万円 などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって増加した資金は7億6千6百万円 ( 前年同期比30億7千万円の支出減 )となりました。主な収入内容
は、有価証券の純増減額102億4千5百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入63億1千9百万円などでありま
す。支出につきましては定期預金の純増減額85億円、投資有価証券の取得による支出52億2千万円、有形及び無形固
定資産の取得による支出26億5千3百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって減少した資金は35億2千8百万円 ( 前年同期比19億2千4百万円の支出減 )となりました。主な収入
内容は、短期借入金の純増減額10億7千8百万円などであります。主な支出内容は、 配当金の支払額39億5千6百万
円 、長期借入金の返済による支出7億5千7百万円などであります。
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(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
①経営方針について
前連結会計年度末より重要な変更はありません。
②事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、足元の国内外景気は引き続き堅調に推移するものの、米中貿易摩擦の動向、中国
経済の減速懸念に加え、国内経済の一部指標の弱さもあり、先行き不透明感が一段と高まっております。当社とい
たしましては、第5次中期経営計画の中間年度として主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握
し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続き進めてまいります。
セグメント別の今後の見通しについては、以下のとおりです。
(日本)
国内事業につきましては、足元では市況が盛り上がりに欠けておりますが、販売価格を維持しつつ販売数量の確
保に取組んでまいります。加えて、コイル価格は製品市況比較で割高感がある中での更なる値上げ要求の動きもあ
りますが、一方、足元アジア市況は大幅に悪化しており、むしろ日本国内への影響が懸念されます。また、環境対
応仕様のカラー製品需要の拡大に対応すべく、連結子会社である九州丸一鋼管㈱および北海道丸一鋼管㈱で新工場
を建設し、カラー塗装設備の導入を進めてまいります。
(北米)
北米事業につきましては、米国内で急騰した鋼材価格が前年度後半より大幅に下がり、客先のパイプ買い控えが
続き、スプレッドの悪化が拡大した状況にあり、市況は依然好転しない厳しい状況が続いてはおりますが、下期に
向けた取り組みを強化してまいります。一方、カナダ政府による報復関税が6月に撤廃されたことから、カナダ向け
輸出販売の苦戦が続いていた米国MOST社の販売の回復が今後期待されます。なお、米国マルイチ・アメリカン・
コーポレーション（MAC社）、米国マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC（Leavitt社）も含めた北米
3拠点の連携強化を図りながら収益の改善に努めるとともに、3拠点ともに2インチラインを更新・増設済みであり、
小径サイズの販売強化に取り組んでまいります。メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.(Maruichimex社）では自
動車向け鋼管拡販に向けた切断体制強化などの対応をしてまいります。
(アジア)
アジア事業につきましては、米国の通商問題やEUのセーフガード措置の影響でアジア地区全体の鉄鋼市況が混乱
しております。これに伴いベトナムSUNSCO社では、国内メーカーの設備投資過多による生産能力の超過に加え、米
中貿易摩擦による東南アジアの市況悪化により、販売数量の低迷やスプレッド改善が難航する厳しい状況が続いて
おりますが、在庫の圧縮や設備の減価償却を進め、借入金を削減する経営に注力してまいります。また、冷間圧延
能力不足の解消、コスト削減、品質向上などに向け第2冷延ミルの新設を進めてまいります。ベトナムSUNSCO(HNI)
社では、材料の値上がりによるコスト高の吸収に取り組んでまいります。インドKUMA社では、4輪＆2輪販売が踊り
場となっておりますが、中・長期的には成長が見込まれることから、製造能力拡充により排気管用パイプのシェア
維持のため、グジャラート新工場の建屋建設も予定通り進めてまいります。また、今後の4輪＆2輪販売の成長が見
込まれるフィリピンで新たに設立したマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク（MPST社）では開業式
を終えたことから、生産・販売の早期軌道化を図ってまいります。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は 7千1百万円 であります。なお、当第２四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次の通りであります。
投資予定額
事業所名 完了予定
セグメント
設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
の名称
(所在地) 年月
(百万円) (百万円)
北海道丸一鋼管株式会社 建物及びカラー
日本 1,486 － 自己資金 2020年3月 2020年12月
（北海道苫小牧市） 塗装設備
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 94,000,000 94,000,000
あります。
(市場第一部)
計 94,000,000 94,000,000 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 94,000 ― 9,595 ― 14,631
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社ヨシムラホールディングス 大阪市平野区加美西２丁目10番２号 4,700 5.67
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番11号 3,905 4.71
会社（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 3,900 4.70
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 3,886 4.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,796 4.58
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社（三井住友信託銀行再信託分・ 東京都中央区晴海１丁目８番11号 3,003 3.62
JFEスチール株式会社退職給付信託口）
東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
JFEスチール株式会社 2,602 3.14
日比谷国際ビル
27F,88,CHENGGONG 2ND
CHINA STEEL CORPORATION
RD.,QIANZHEN,KAOHSIUNG80611,
2,000 2.41
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
TAIWANREPUBLIC OF CHINA
イ）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
E14 5NT,UK 1,795 2.16
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋３丁目11番1号）
(常任代理人 香港上海銀行)
堀 川 金 子 大阪市平野区 1,599 1.93
合計 ― 31,189 37.64
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3,905千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,796千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信
3,003千株
託銀行再信託分・JFEスチール株式会社退職給付信託口）
２．上記の他に当社所有の自己株式11,147千株があります。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）は従業員インセンティブ・プラン「株式給付型
ESOP」制度に係る信託財産の委託先であります。なお、3,905千株のうち当社が委託している当社株式は90
千株であり、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
４．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて表示して
おります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
11,147,700 － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
183,800 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 82,614,200 826,142 －
単元未満株式 普通株式 54,300 － －
発行済株式総数 94,000,000 － －
総株主の議決権 － 826,142 －
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個）含まれ
ております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の
信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式90,200株
が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれてお
ります。
自己保有株式 39株
相互保有株式 丹羽鐡株式会社 81株
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数
に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株)
株式数の割合
(株) (株)
(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区難波
丸一鋼管株式会社 11,147,700 － 11,147,700 11.86
五丁目１番60号
(相互保有株式)
名古屋市中川区
丹羽鐡株式会社 117,000 66,800 183,800 0.20
法華二丁目101
計 － 11,264,700 66,800 11,331,500 12.05
（注）１ 従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式90,200株は含めておりません。
２ 丹羽鐡株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会（丸一鋼管共栄持株会 大阪市中央区難波五丁目１
番60号なんばスカイオ29階）に加入しており、同持株会名義で当社株式66,800株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 60,768 79,730
※2 , ※3 36,774 ※2 , ※3 34,793
受取手形及び売掛金
有価証券 31,801 20,743
製品 12,426 12,151
原材料及び貯蔵品 20,816 19,822
その他 3,247 3,859
△ 172 △ 229
貸倒引当金
流動資産合計 165,662 170,871
固定資産
有形固定資産
土地 32,610 32,533
46,757 46,501
その他
有形固定資産合計 79,368 79,034
無形固定資産
のれん 540 482
1,081 872
その他
無形固定資産合計 1,622 1,354
投資その他の資産
投資有価証券 70,966 66,924
3,399 3,202
その他
投資その他の資産合計 74,365 70,127
固定資産合計 155,356 150,516
資産合計 321,019 321,387
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,068 21,572
短期借入金 8,827 9,536
未払法人税等 2,720 2,682
賞与引当金 882 946
役員賞与引当金 75 46
5,053 5,686
その他
流動負債合計 36,629 40,471
固定負債
長期借入金 1,782 1,114
役員退職慰労引当金 77 99
株式給付引当金 113 161
退職給付に係る負債 3,096 3,097
繰延税金負債 4,139 3,341
その他 244 595
固定負債合計 9,453 8,410
負債合計 46,083 48,882
純資産の部
株主資本
資本金 9,595 9,595
資本剰余金 15,920 15,926
利益剰余金 256,052 255,974
△ 27,046 △ 27,013
自己株式
株主資本合計 254,520 254,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,969 9,797
為替換算調整勘定 △ 1,492 △ 2,621
△ 74 △ 47
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,402 7,128
新株予約権
188 188
10,824 10,705
非支配株主持分
純資産合計 274,935 272,505
負債純資産合計 321,019 321,387
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 82,565 78,113
65,928 64,150
売上原価
売上総利益 16,636 13,962
※ 6,594 ※ 6,997
販売費及び一般管理費
営業利益 10,041 6,965
営業外収益
受取利息 128 157
受取配当金 830 809
持分法による投資利益 242 145
不動産賃貸料 318 349
171 202
その他
営業外収益合計 1,692 1,663
営業外費用
支払利息 109 159
為替差損 275 38
不動産賃貸費用 147 131
47 31
その他
営業外費用合計 580 359
経常利益 11,153 8,268
特別利益
固定資産売却益 2 452
投資有価証券売却益 1 199
－ 6
受取保険金
特別利益合計 3 658
特別損失
固定資産売却損 0 12
固定資産除却損 38 24
投資有価証券売却損 0 0
投資有価証券評価損 － 2,039
災害による損失 20 17
0 －
その他
特別損失合計 59 2,094
税金等調整前四半期純利益 11,097 6,832
法人税等 3,299 2,789
四半期純利益 7,797 4,042
非支配株主に帰属する四半期純利益 412 61
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,385 3,981
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 7,797 4,042
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,210 △ 1,356
為替換算調整勘定 △ 861 △ 1,145
退職給付に係る調整額 15 19
△ 581 △ 84
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 784 △ 2,566
四半期包括利益 8,581 1,476
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,392 1,707
非支配株主に係る四半期包括利益 189 △ 230
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11,097 6,832
減価償却費 3,008 3,160
のれん償却額 42 43
受取利息及び受取配当金 △ 958 △ 966
支払利息 109 159
持分法による投資損益（△は益） △ 242 △ 145
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 199
投資有価証券評価損益（△は益） － 2,039
売上債権の増減額（△は増加） △ 127 1,933
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,087 743
仕入債務の増減額（△は減少） 1,126 2,687
△ 744 △ 616
その他
小計 11,223 15,671
利息及び配当金の受取額 1,429 1,384
利息の支払額 △ 109 △ 159
△ 3,185 △ 3,048
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,357 13,849
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 499 △ 8,500
有価証券の純増減額（△は増加） △ 449 10,245
投資有価証券の取得による支出 △ 48 △ 5,220
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,054 6,319
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 3,640 △ 2,653
有形及び無形固定資産の売却による収入 2 413
子会社株式の取得による支出 △ 972 －
248 162
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,303 766
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 243 1,078
長期借入金の返済による支出 △ 945 △ 757
自己株式の売却による収入 0 －
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
配当金の支払額 △ 4,597 △ 3,956
非支配株主からの払込みによる収入 － 289
非支配株主への配当金の支払額 △ 151 △ 176
－ △ 5
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,453 △ 3,528
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 78 △ 85
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,521 11,001
現金及び現金同等物の期首残高 53,231 55,096
※ 54,753 ※ 66,097
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用し、借手の会計
処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が当第２四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1)当社は下記の関係会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
Ｊ－スパイラル・スチール・
433 百万円 336 百万円
パイプ・カンパニー・リミテッド
(2)当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
丸一金属制品（佛山）有限公司
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
丸一金属制品（佛山）有限公司
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高 16 百万円 17 百万円
㯿 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 257百万円 720百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
発送費 2,878 百万円 3,014 百万円
賞与引当金繰入額 351 百万円 351 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 59,425 百万円 79,730 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △4,671 百万円 △14,171 百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の
－ 百万円 538 百万円
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 54,753 百万円 66,097 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年5月10日
普通株式 4,597 55.50 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式に対する配当金5百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月7日
普通株式 2,071 25.00 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式に対する配当金2百万円が含まれておりま
す。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月13日
普通株式 4,059 49.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式に対する配当金4百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月8日
普通株式 3,314 40.00 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注) １．配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式に対する配当金3百万円が含まれてお
ります。
２．１株当たり配当額には記念配当15.00円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注) １
日本 北米 アジア 計
(注) ２
売上高
外部顧客への売上高 49,383 17,351 15,829 82,565 － 82,565
セグメント間の
432 － － 432 △ 432 －
内部売上高又は振替高
計 49,816 17,351 15,829 82,997 △ 432 82,565
セグメント利益 7,463 1,869 576 9,908 132 10,041
(注) １．セグメント利益の調整額 132百万円 はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注) １
日本 北米 アジア 計
(注) ２
売上高
外部顧客への売上高 50,599 13,731 13,783 78,113 － 78,113
セグメント間の
89 － 27 117 △ 117 －
内部売上高又は振替高
計 50,689 13,731 13,810 78,231 △ 117 78,113
セグメント利益又は損失（△） 7,401 △ 771 219 6,849 115 6,965
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 115百万円 はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
（1）１株当たり四半期純利益金額 89.26円 48.11円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 7,385 3,981
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
7,385 3,981
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 82,747 82,753
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 89.16円 48.06円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 92 99
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について － －
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株
式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含め
て算定しております（前第２四半期連結累計期間95千株、当第２四半期連結累計期間91千株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年11月8日開催の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者
に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 3,314百万円
②１株当たりの金額 40円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
丸一鋼管株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
和 田 安 弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴 木 重 久
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸一鋼管株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸一鋼管株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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