広島電鉄株式会社 四半期報告書 第111期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第111期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 広島電鉄株式会社
【英訳名】 Hiroshima Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 椋 田 昌 夫
【本店の所在の場所】 広島市中区東千田町二丁目９番29号
【電話番号】 082(242)3542
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 岡 田 茂
【最寄りの連絡場所】 広島市中区東千田町二丁目９番29号
【電話番号】 082(242)3542
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 岡 田 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
営業収益 (百万円) 19,677 17,102 36,545
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 183 656 △ 322
親会社株主に帰属する
(百万円) 171 488 636
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 155 405 78
純資産額 (百万円) 42,255 42,333 42,178
総資産額 (百万円) 88,522 86,248 88,758
１株当たり四半期(当期)
(円) 5.65 16.09 20.98
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.5 47.8 46.3
営業活動による
(百万円) 468 2,239 2,030
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 834 △ 587 △ 1,410
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 773 △ 1,999 △ 467
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,570 3,968 4,316
四半期末(期末)残高
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 4.36 8.83
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．当社及び連結子会社は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は記載
しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善の中、国内需要が下支えとな
るも、米中貿易摩擦の長期化や日韓関係の悪化、英国の欧州連合離脱問題、中東における地政学リスクの高まりな
ど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、安全輸送の確保を最優先として、設備の強化とサービ
スの一層の拡充を図るとともに、各事業とも積極的な営業活動を展開して、収益の確保に努めました。
広島市が事業主体となっている広島駅南口広場の再整備に伴う路面電車の駅前大橋ルートにつきましては、Ｊ
Ｒとバス・路面電車との乗継改善、市内中心部への定時性、速達性の改善を進めるため、2025年春の工事完成を目
指して、４月に国土交通省に軌道事業の特許の申請を行いました。また、広島県と廿日市市が事業主体である宮島
口整備事業につきましては、広島県の旅客ターミナル隣接地において、2020年春の開業を目途に、宮島口もみじ本
陣の代替施設となる新たな観光商業施設の建築工事を進めております。さらに７月には、地元２社と地域商社事業
開始に向けて基本合意するなど、引き続き地域の活性化に尽力してまいります。
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、運輸業、建設業およびレジャー・サービス業で増収となったものの、
不採算事業となっていた㈱広電ストアのスーパー事業を2018年10月に終了した流通業の減収が大幅に影響し、前第
２四半期連結累計期間と比較して13.1%、2,574百万円減少し、17,102百万円となりました。利益につきましては、
営業利益は、前第２四半期連結累計期間と比較して214.7%、427百万円増加し、626百万円となり、経常利益は、前
第２四半期連結累計期間と比較して257.1%、472百万円増加し、656百万円となりましたが、前第２四半期連結累計
期間に㈱広電ストアのスーパー事業を事業譲渡したことに伴い「事業撤退損」を特別損失として計上したことに対
し、当第２四半期連結累計期間では「ひろでん会館」建物本体の解体撤去費用を特別損失「固定資産除却損」に計
上したため、自動車事業に係る運行補助金などの「工事負担金等受入額」を含めた特別損益は悪化したものの、前
連結会計年度に㈱広電ストアを清算したことに伴い、当社に税務上の繰越欠損金が生じたことにより、法人税等の
負担割合が減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間と比較して184.6%、316百
万円増加し、488百万円となりました。
各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（運輸業）
運輸業におきましては、鉄軌道事業では、改元に関連したゴールデンウィーク10連休の効果と、平成30年７月豪
雨の影響による観光客の減少が回復し、宮島への来島者が増加するなど広島への観光客が増加したことから利用者
が増え、増収となりました。自動車事業では、広島港と広島西部地域を結ぶ「西風みなとライン（湾岸線）」の社
会実験運行を継続したほか、広島空港連絡バスの車内において、HIROSHIMA FREE Wi-Fiサービスの提供を開始し、
利便性の向上を図りました。運送収入は、「THE OUTLETS HIROSHIMA」開業当初に行ったシャトルバス貸切輸送の
終了や慢性的な乗務員不足などによる貸切収入の減少など、厳しい状況が続いておりますが、2018年５月に運行を
開始した「エキまちループ」線や、同じく運用を開始した共通定期乗車券制度が浸透し、また、平成30年７月豪雨
の影響に伴う一時的なＪＲ線の不通による利用者のバスへの転換などにより、市内中心部の路線をはじめとして運
送収入が伸び、増収となりました。海上輸送業および索道業では、ゴールデンウィーク10連休の効果と、平成30年
７月豪雨の影響で観光客が減少した前第２四半期連結累計期間と比べ、宮島来島者数が大幅に増加し、増収となり
ました。航空運送代理業では、航空会社との業務受託契約を見直したほか、ゴールデンウィーク期間中にグアム３
便など計７便、８月～９月にはグアム９便など計10便のチャーター機の地上業務を受託したことにより、増収とな
りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して3.1%、342百
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万円増加し、11,456百万円となり、営業損益は、前第２四半期連結累計期間の営業損失581百万円に対し、189百万
円の営業損失となりました。
（流通業）
流通業におきましては、不採算事業となっていた㈱広電ストアのスーパー事業を2018年10月に事業譲渡したこと
により、大幅な減収となりました。また、宮島口もみじ本陣においては、ゴールデンウィーク10連休と平成30年７
月豪雨の影響で観光客が減少した前第２四半期連結累計期間と比べ、宮島来島者が増加し、さらにサービスエリア
においても、高速道路利用者がゴールデンウィーク10連休効果により増加し、増収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して69.8%、3,277
百万円減少して1,419百万円となりましたが、営業損益は、不採算事業の整理による効果により、前第２四半期連
結累計期間の営業損失59百万円に対し、39百万円の営業利益となりました。
（不動産業）
不動産業におきましては、不動産賃貸業では、オフィス賃貸ビル「スタートラム広島」のフリーレント期間が
2018年８月で終了したことや、㈱広電ストアの事業譲渡に伴い、同社が所有していたテナント施設を引受けたこと
により、増収となりました。不動産販売業では、「西風新都グリーンフォートそらの」の住宅用地の分譲販売を進
めましたが、前第２四半期連結累計期間に比べ販売区画数が減少したため、減収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して5.9%、128百
万円減少して2,064百万円となり、営業利益は、前第２四半期連結累計期間735百万円に対し、5.1%、37百万円減少
し、697百万円となりました。
（建設業）
建設業におきましては、「ひろでん会館」建物解体工事や賃貸用店舗の建替え、宮島口の観光商業施設新築工事
など当社グループ向け工事や、宮島口旅客ターミナル新築工事や砂防堰堤工事などの公共工事受注の増加により、
増収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して11.8%、213百
万円増加して2,031百万円となり、営業利益は、前第２四半期連結累計期間27百万円に対し、34.4%、９百万円増加
し、37百万円となりました。
（レジャー・サービス業）
レジャー・サービス業におきましては、ホテル業では、近隣の新規ホテルの開業による競争激化により、客室稼
働率は若干減少となりましたが、外国人観光客の増加や、客室単価のアップ、ゴールデンウィーク10連休の効果に
より、増収となりました。ゴルフ業では、「ヒロデンレディースカップ」や「広電オープンゴルフ選手権」、「広
電グループ杯レディス・チャリティゴルフ大会」などを開催し、女性ゴルファーの開拓と来場者の増加に努めたこ
とにより、平成30年７月豪雨の影響で来場者が減少した前第２四半期連結累計期間に比べ、増収となりました。ゴ
ルフ練習場においては、通年での打ち放題企画の実施と、平成30年７月豪雨の影響で来場者が減少した前第２四半
期連結累計期間に比べ、増収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して3.8%、37百万
円増加して1,006百万円となり、営業利益は、前第２四半期連結累計期間65百万円に対し、18.8%、12百万円増加
し、78百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、宮島口整備事業に伴う商業施設建築等により「建設仮勘
定」が400百万円増加しましたが、「現金及び預金」の減少365百万円、工事負担金等の未収金回収による流動資産
「その他」の減少1,768百万円により、前連結会計年度末と比較して2,509百万円の減少となりました。負債は、前
連結会計年度に行った設備投資に係る支払いなどによる「未払金」の減少1,806百万円、借入金・社債を含めた有
利子負債の減少1,667百万円により、前連結会計年度末と比較して2,665百万円の減少となりました。純資産は、保
有する上場株式の時価下落に伴い「その他有価証券評価差額金」が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期
純利益の計上により、前連結会計年度末と比較して155百万円の増加となり、自己資本比率は、1.5ポイント上昇の
47.8%となりました。
当第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益が前第２四
半期連結累計期間と比較して356百万円増加したほか、広島県安芸郡府中町に分譲マンション用地を購入した前第
２四半期連結累計期間に比べ、たな卸資産の仕入に係る支出が減少したことや、建設業において前第２四半期連結
累計期間に比べ完成工事高が増加したことに伴い工事未払金が増加したこと、および法人税等の還付額が支出額を
上回ったことにより前第２四半期連結累計期間と比較して1,771百万円多い2,239百万円の資金収入となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、「hitoto広島ナレッジスクエア」の持分増加を行った前第２四半期
連結累計期間に比べ、設備投資に係る支出が減少し、工事負担金等の収入増加により、前第２四半期連結累計期間
と比較して246百万円少ない587百万円の資金支出となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、有利子負債の削減を行った結果、前第２四半期連結累計期間773百
万円の資金収入に対し、1,999百万円の資金支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して、347百万
円減少の3,968百万円となりました。
(3) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 30,445,500 30,445,500
ります。
（市場第二部）
計 30,445,500 30,445,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 30,445,500 ― 2,335 ― 1,971
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(百株)
所有株式数の割合(％)
広島県広島市安芸区船越南二丁目７番４
広島日野自動車株式会社 11,708 3.85
号
株式会社広島銀行 広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号 10,440 3.44
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 8,775 2.89
東京都中央区晴海一丁目８番１２号晴海
みずほ信託銀行株式会社
アイランドトリトンスクエアオフィスタ 7,575 2.49
退職給付信託 五洋建設口
ワーＺ棟
出光興産株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 7,500 2.47
株式会社鴻治組 大阪府大阪市北区西天満二丁目８番５号 7,016 2.31
広島ガス株式会社 広島県広島市南区皆実町二丁目７番１号 6,180 2.03
三井住友海上火災保険株式
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 4,350 1.43
会社
損害保険ジャパン日本興亜
東京都新宿区西新宿一丁目２６番１号 4,200 1.38
株式会社
野村信託銀行株式会社（退
職給付信託・三菱ＵＦＪ信 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 3,750 1.23
託銀行口）
計 － 71,494 23.54
(注) 株式会社広島銀行の持株数には、株式会社広島銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式
8,025百株(持株比率 2.64％)を含んでおります(株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
託 広島銀行口」であります)。なお、当該株式は、信託約款の定めにより株式会社広島銀行が議決権を留保し
ております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
―
普通株式 69,000
完全議決権株式(自己株式等) ―
(相互保有株式)
―
普通株式 84,400
普通株式 30,278,100
完全議決権株式(その他) 302,781 ―
普通株式 14,000
単元未満株式 ― ―
30,445,500
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 302,781 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決
権40個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、広島観光開発株式会社所有の相互保有株式71株及び当社所有の自己株
式48株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 広島市中区東千田町二丁目
69,000 ― 69,000 0.23
広島電鉄株式会社 ９番29号
(相互保有株式) 広島市中区東千田町二丁目
84,400 ― 84,400 0.28
広島観光開発株式会社 ９番29号
計 ― 153,400 ― 153,400 0.50
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,863 4,497
受取手形及び売掛金 2,075 2,039
販売土地及び建物 3,445 3,404
未成工事支出金 32 105
商品及び製品 69 77
原材料及び貯蔵品 511 571
その他 2,081 313
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 13,076 11,006
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,299 18,246
機械装置及び運搬具（純額） 6,330 5,670
土地 43,502 43,457
建設仮勘定 75 476
794 824
その他（純額）
有形固定資産合計 69,002 68,674
無形固定資産
借地権 27 27
316 267
その他
無形固定資産合計 344 294
投資その他の資産
投資有価証券 3,414 3,306
長期貸付金 18 17
退職給付に係る資産 1,925 1,875
その他 1,040 1,136
△ 64 △ 64
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,334 6,272
固定資産合計 75,681 75,241
資産合計 88,758 86,248
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 834 1,096
短期借入金 7,314 6,594
1年内償還予定の社債 236 198
未払金 2,873 1,067
未払法人税等 140 296
未払消費税等 493 361
未払費用 936 850
預り金 1,645 1,885
賞与引当金 1,203 1,256
役員賞与引当金 20 -
2,271 2,636
その他
流動負債合計 17,968 16,243
固定負債
社債 242 161
長期借入金 11,983 11,153
再評価に係る繰延税金負債 10,009 9,985
退職給付に係る負債 1,308 1,312
5,067 5,056
その他
固定負債合計 28,610 27,670
負債合計 46,579 43,914
純資産の部
株主資本
資本金 2,335 2,335
資本剰余金 2,001 2,005
利益剰余金 12,950 13,247
△ 95 △ 95
自己株式
株主資本合計 17,191 17,493
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 799 725
土地再評価差額金 22,515 22,463
561 520
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 23,876 23,709
非支配株主持分 1,110 1,130
純資産合計 42,178 42,333
負債純資産合計 88,758 86,248
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 19,677 17,102
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 15,414 12,965
4,064 3,511
販売費及び一般管理費
※1 19,478 ※1 16,476
営業費合計
営業利益 199 626
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 68 70
持分法による投資利益 - 7
受託工事収入 23 103
31 40
その他
営業外収益合計 123 222
営業外費用
支払利息 94 87
持分法による投資損失 7 -
受託工事費用 23 103
13 2
その他
営業外費用合計 139 192
経常利益 183 656
特別利益
固定資産売却益 3 27
工事負担金等受入額 447 492
▶ 2
その他
特別利益合計 454 522
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 0 399
固定資産圧縮損 164 101
減損損失 0 0
投資有価証券評価損 - 3
事業撤退損 136 -
移転補償金 16 -
5 1
その他
特別損失合計 324 507
税金等調整前四半期純利益 314 671
法人税等 132 151
四半期純利益 181 519
非支配株主に帰属する四半期純利益 10 31
親会社株主に帰属する四半期純利益 171 488
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広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 181 519
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 27 △ 73
退職給付に係る調整額 0 △ 40
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 26 △ 113
四半期包括利益 155 405
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 144 374
非支配株主に係る四半期包括利益 10 31
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 314 671
減価償却費 1,606 1,536
減損損失 0 0
販売用不動産評価損 0 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 0
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 41 53
賞与引当金の増減額（△は減少） 55 52
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32 △ 20
受取利息及び受取配当金 △ 68 △ 70
支払利息 94 87
投資有価証券評価損益（△は益） - 3
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） △ 1 △ 14
固定資産圧縮損 164 101
売上債権の増減額（△は増加） △ 254 36
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 397 △ 100
仕入債務の増減額（△は減少） △ 479 262
その他の固定負債の増減額（△は減少） 142 △ 21
工事負担金等受入額 △ 447 △ 492
その他の流動負債の増減額（△は減少） 243 41
△ 78 66
その他
小計 822 2,192
利息及び配当金の受取額
73 75
利息の支払額 △ 96 △ 88
△ 331 59
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 468 2,239
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,004 △ 2,629
無形固定資産の取得による支出 △ ▶ △ 52
有形固定資産の売却による収入 7 118
工事負担金等受入による収入 1,819 1,964
定期預金の預入による支出 △ 536 △ 525
定期預金の払戻による収入 654 543
差入保証金の回収による収入 - 8
その他 229 △ 15
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 834 △ 587
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 976 △ 833
長期借入れによる収入 2,395 1,451
長期借入金の返済による支出 △ 2,048 △ 2,167
社債の償還による支出 △ 182 △ 118
自己株式の取得による支出 △ 0 -
配当金の支払額 △ 243 △ 243
非支配株主への配当金の支払額 △ 10 △ 7
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 0 △ 0
による支出
△ 112 △ 81
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 773 △ 1,999
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 407 △ 347
現金及び現金同等物の期首残高 4,163 4,316
※1 4,570 ※1 3,968
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四
半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を
用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法に
よっております。
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広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
持分法適用関連会社の代理店契約にもとづく債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
ひろでん中国新聞旅行㈱ 26百万円 26百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 運輸業等営業費及び売上原価・販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
運輸業等営業費及び売上原価
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
人件費 6,152 百万円 6,091 百万円
経費 2,005 2,087
諸税 254 254
減価償却費 1,206 1,162
売上原価 5,795 3,369
計 15,414 12,965
販売費及び一般管理費
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
人件費 1,998 百万円 1,720 百万円
経費 1,476 1,226
諸税 223 225
減価償却費 365 338
計 4,064 3,511
運輸業等営業費及び売上原価・販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
賞与引当金繰入額 1,234 百万円 1,256 百万円
退職給付費用 165 87
貸倒引当金繰入額 2 △ 0
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 5,116百万円 4,497百万円
預入期間が３ケ月を
△545 △528
超える定期預金
現金及び現金同等物 4,570 3,968
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広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 243 8.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 243 8.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
レジャー・ 調整額
損益計算書
区分 運輸業 流通業 不動産業 建設業 合計
計上額
サービス業 （注）１
（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 11,073 4,064 2,001 1,577 961 19,677 ― 19,677
セグメント間の内部営業
40 632 191 240 7 1,113 △ 1,113 ―
収益又は振替高
計 11,114 4,697 2,193 1,817 969 20,791 △ 1,113 19,677
セグメント利益又は損失(△) △ 581 △ 59 735 27 65 187 11 199
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
レジャー・ 調整額
損益計算書
区分 運輸業 流通業 不動産業 建設業 合計
計上額
サービス業 （注）１
（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 11,382 1,415 1,977 1,334 992 17,102 ― 17,102
セグメント間の内部営業
74 3 86 697 13 876 △ 876 ―
収益又は振替高
計 11,456 1,419 2,064 2,031 1,006 17,979 △ 876 17,102
セグメント利益又は損失(△) △ 189 39 697 37 78 663 △ 37 626
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△37百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
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広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益
５円65銭 16円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
171 488
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
171 488
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 30,326,374 30,326,190
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
広島電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 髙山 裕三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下西 富男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広島電鉄株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、広島電鉄株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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