株式会社ワコールホールディングス 四半期報告書 第72期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ワコールホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ワコールホールディングス(E00590)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ワコールホールディングス
【英訳名】 WACOAL HOLDINGS CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安原 弘展
【本店の所在の場所】 京都市南区吉祥院中島町29番地
【電話番号】 京都（075）682局1007番
【事務連絡者氏名】 経理部長 北川 真一
【最寄りの連絡場所】 京都市南区吉祥院中島町29番地
【電話番号】 京都（075）682局1007番
【事務連絡者氏名】 経理部長 北川 真一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
101,815 101,450 194,201
売上高
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 52,442 ) ( 54,137 )
（百万円） 8,994 9,495 4,879
営業利益
当社株主に帰属する四半期（当
11,391 6,668 341
期)純利益 （百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 5,102 ) ( 5,476 )
（百万円） 11,759 3,979 △ 5,046
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 239,091 214,454 216,494
株主資本
（百万円） 309,986 296,674 281,767
総資産額
１株当たり当社株主に帰属する
170.35 103.07 5.16
四半期（当期）純利益 （円）
（第２四半期連結会計期間） ( 76.74 ) ( 85.08 )
希薄化後１株当たり当社株主に
（円） 169.73 102.67 5.14
帰属する四半期（当期）純利益
（％） 77.1 72.3 76.8
株主資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 7,974 7,738 13,620
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,703 △ 6,003 △ 2,474
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 5,978 △ 5,777 △ 10,872
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 29,436 25,539 30,133
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．上記の連結経営指標は米国会計原則に基づく金額であります。なお、経常利益に代えて営業利益を記載して
おります。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（単位：百万円）
2019年３月期
2020年３月期
前期比
第２四半期
第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
△0.4％
売上高 101,815 101,450 △365
△2.9％
売上原価 46,330 44,992 △1,338
＋973 ＋1.8％
売上利益 55,485 56,458
＋1.0％
販売費及び一般管理費 46,491 46,963 ＋472
＋5.6％
営業利益 8,994 9,495 ＋501
△52.4％
その他の収益・費用 1,657 789 △868
－
Ａ:有価証券・投資評価損益（純額） 5,660 △958 △6,618
税引前四半期純利益 16,311 9,326 △6,985 △42.8％
△41.5％
当社株主に帰属する四半期純利益 11,391 6,668 △4,723
10,284
参考情報:Ａを考慮しない税引前四半期純利益 10,651 △367 △3.4％
当社グループは、当期を初年度とする新しい中期経営計画をスタートさせました。
成長軌道への回帰を目指す㈱ワコールでは、3DボディスキャナーやAI（人工知能）を導入した次世代のインナー
ウェアショップをオープンするなど、イノベーションによる顧客との関係の再構築に取り組むとともに、収益性の
更なる向上に努めております。海外事業では、各国においてECでの成長機会の創出と競争力の強化に向けた取り組
みを進めており、その一環として、「LIVELY（ライブリー）」のブランド名称で女性用インナーウェア等の商品企
画と小売販売を行っている、米国の Intimates Online, Inc.（以下「IO社」）の発行済株式のすべてを2019年７
月末に取得し、完全子会社化しました。他方、国内子会社については、事業の選択と集中を進めることで、安定し
て利益を創出できる事業体制への移行を進めております。
なお、買収により子会社となった「IO社」は当第２四半期連結会計期間より連結対象としており、業績について
は、「ワコール事業（海外）」セグメントのワコールインターナショナル（米国）に含めて開示しております。
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～９月30日）の売上高は、前年同期並みとなりました。国内事業
は、消費税増税前の駆け込み需要も寄与し、増収となりました。海外事業は、「IO社」の新規連結の効果があった
ものの、米国の既存事業やタイの材料会社が苦戦したことに加え、為替換算による押し下げの影響もあり、減収と
なりました。ピーチ・ジョン事業は前年同期並み、その他は減収となりました。
営業利益は、前年同期に比べ６％の増加となりました。国内事業は、増収効果によって増益となりました。海外
事業は、米国の既存事業の減収に加えて、「IO社」の営業損失を取り込んだことと、買収に係る一時費用を計上し
たことが影響し、減益となりました。ピーチ・ジョン事業は中国事業の苦戦が響いて減益となりましたが、その他
は、ルシアンの営業損失幅が縮小したことが寄与し、増益となりました。
税引前四半期純利益は、前年同期に比べ43％減少しました。有価証券・投資評価損益について、前年同期は評価
益として56億60百万円を計上しておりましたが、当第２四半期連結累計期間は評価損として９億58百万円を計上し
たことが影響しております（上表「Ａ」：前年同期比増減額△66億18百万円）。（当社は米国会計基準を採用して
おり、当社及び連結子会社が保有する持分証券を公正価値で評価し、期初からの変動を「その他の収益・費用」で
計上しております。）
なお、当該期間の為替換算レートは、１米ドル＝108.63円（前年同期110.26円）、１英ポンド＝136.73円（同
146.91円）、１中国元＝16.20円（同17.09円）です。
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オペレーティング・セグメントの実績を示すと次のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年３月期 前期比
2020年３月期
第２四半期累計 構成比 第２四半期累計 構成比 増減額 増減率
売上高合計 100.0％
101,815 101,450 100.0％ △365 △0.4％
ワコール事業（国内） 58,585 57.5％ 60,360 59.5％ ＋1,775 ＋3.0％
ワコール事業（海外） 28,821 28.3％ 27,253 26.9％ △1,568 △5.4％
ピーチ・ジョン事業 5,470 5.4％ 5,466 5.4％ △4 △0.1％
8,371 8.2％
その他 8,939 8.8％ △568 △6.4％
（単位：百万円）
2019年３月期 前期比
2020年３月期
第２四半期累計 売上比 第２四半期累計 売上比 増減額 増減率
営業利益
8,994 8.8％ 9,495 9.4％ ＋501 ＋5.6％
ワコール事業（国内） 4,964 8.5％ 6,288 10.4％ ＋1,324 ＋26.7％
ワコール事業（海外） 3,841 13.3％ 3,023 11.1％ △818 △21.3％
ピーチ・ジョン事業 182 3.3％ 96 1.8％ △86 △47.3％
88 1.1％
その他 7 0.1％ ＋81 －
（参考）主要子会社の売上高・営業利益
（単位：百万円）
2019年３月期 前期比
2020年３月期
売上高
第２四半期 第２四半期
構成比 構成比 増減額 増減率
累計 累計
ワコール 52,580 51.6％ 55,366 54.6％ ＋2,786 ＋5.3％
Ai 3,098 3.0％ 2,598 2.6％ △500 △16.1％
ワコールインターナショナル(米国) 10,565 10.4％ 10,228 10.1％ △337 △3.2％
ワコールヨーロッパ 7,398 7.3％ 6,993 6.9％ △405 △5.5％
中国ワコール 6,250 6.1％ 6,084 6.0％ △166 △2.7％
ピーチ・ジョン 5,470 5.4％ 5,466 5.4％ △4 △0.1％
ルシアン 3,223 3.2％ 2,985 2.9％ △238 △7.4％
4,594 4.5％
七彩 4,967 4.9％ △373 △7.5％
※外部売上高のみを記載しております。
（単位：百万円）
2019年３月期 前期比
2020年３月期
営業利益（△損失）
第２四半期 第２四半期
売上比 売上比 増減額 増減率
累計 累計
ワコール 3,989 7.6％ 4,991 9.0％ ＋1,002 ＋25.1％
Ai △58 － 19 0.7％ ＋77 －
ワコールインターナショナル(米国) 1,896 17.9％ 1,147 11.2％ △749 △39.5％
ワコールヨーロッパ 789 10.7％ 668 9.6％ △121 △15.3％
中国ワコール 874 14.0％ 752 12.4％ △122 △14.0％
ピーチ・ジョン 182 3.3％ 96 1.8％ △86 △47.3％
ルシアン △199 － △128 － ＋71 －
187 4.1％
七彩 204 4.1％ △17 △8.3％
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① ワコール事業（国内）
当該セグメントの売上高は、消費税増税前の駆け込み需要が寄与し、前年同期に比べ３％の増加、営業利益は
27％の増加となりました。
＜ワコール＞
ワコールの売上高は、前年同期に比べ５％の増加となりました。四半期単位では、第１四半期連結会計期間の
売上高が、前年同期比１％の増加にとどまったのに対し、当第２四半期連結会計期間では、７月に天候不順の影
響を受け苦戦したものの、増税前の駆け込み需要も寄与したことで、９％の増加となりました。卸売事業は、ワ
コールブランドで展開する睡眠時専用ブラジャー「ナイトアップブラ」やウイングブランドで量販店に向けて展
開する「シンクロブラ」などが好調に推移したほか、定番商品への需要が拡大し、増収となりました。小売事業
は、造形性を高めたブラジャー「グラマリッチ」が好調を維持したことに加え、来店者数の増加も寄与し、同じ
く増収となりました。WEB事業も、自社ECでの売上が好調に推移したことで、増収を達成しております。営業利
益は、前年同期に比べ25％の増加となりました。オムニチャネルの構築に係るIT関連費用は増加しましたが、主
力事業部の増収効果や売上利益率の改善に加え、一部広告宣伝費の投入を第３四半期以降に延期したことで、大
幅な増益となりました。
② ワコール事業（海外）
邦貨換算後の当該セグメントの売上高は、米国の既存事業やタイの材料会社が苦戦したことに加え、為替換算
による影響もあり、前年同期に比べ５％の減少となりました。営業利益は、下記の主要３子会社の減益が響き、
前年同期に比べ21％の減少となりました。
＜ワコールインターナショナル（米国）＞
ワコールインターナショナル（米国）の現地通貨ベースの売上高は、前年同期に比べ２％減少しましたが、為
替変動の影響もあり、邦貨換算ベースでは３％の減少となりました。新しく連結対象となった「IO社」の８月以
降の売上高3.5億円を取り込んだ効果があったものの、百貨店（実店舗）の在庫調整が影響したことにより既存
事業が苦戦した結果、減収となりました。営業利益は、既存事業の減収影響に加え、「IO社」の営業損失（△
2.0億円）や、買収に係る一時的な費用を計上したことから、前年同期に比べ40％の大幅な減少となりました。
＜ワコールヨーロッパ＞
ワコールヨーロッパの現地通貨ベースの売上高は、前年同期に比べ２％の増加となりましたが、為替変動の影
響により、邦貨換算ベースでは６％の減少となりました。多様なサイズニーズに応える「Fantasie（ファンタ
ジー）」「elomi（エロミ）」「Freya（フレヤ）」の各ブランドの展開強化に取り組んだ結果、百貨店、専門
店、他社ECともに、当第２四半期連結会計期間の売上が伸長しました。営業利益は、スペインの販売体制強化に
伴う人件費の増加に加え、自社ECサイトでの売上拡大に向けた宣伝活動を進めていることから、前年同期に比べ
15％の減少となりました。
＜中国ワコール＞
中国ワコールの現地通貨ベースの売上高は、前年同期に比べ３％の増加となりましたが、為替変動の影響によ
り、邦貨換算ベースでは３％の減少となりました。ECモール事業者とのアライアンス強化や実需期の販売プロ
モーションの展開によって、EC売上は高い成長を維持したものの、一部の百貨店の閉店等が響きました。営業利
益は、EC売上の比率が高まったことで、売上利益率の改善が進んだものの、広告宣伝費の増加や倉庫移転に伴う
一時的な費用を計上したことにより、14％の減少となりました。
③ ピーチ・ジョン事業
当該セグメントの売上高は、前年同期並みとなりました。国内では、事業効率の改善に向けて、不採算店の一
部撤退を実行しつつ、セール販売の縮小に努めました。これらの結果、通販事業は減収に終わりましたが、店舗
事業は、来客数増加が寄与したこともあり増収となりました。
営業利益は、国内はセール販売の構成比率を抑えたことで売上利益率を改善したほか、販管費の削減にも努め
ましたが、中国事業の営業損失の影響もあり、前年同期に比べ47％の減少となりました。
④ その他
当該セグメントの売上高は、前年同期に比べ６％の減少、営業利益は前年同期に比べ増加しました。
＜ルシアン＞
ルシアンの売上高は、前年同期に比べ７％の減少となりました。収益重視の観点から見直しを進めている服飾
生地やレース等の素材事業は減収となった反面、量販店向けPB製品の販売に回復が見られたことから製品事業は
増収を確保しました。営業損益は、販管費の削減などが寄与し、前年同期から営業損失幅を縮小しました。
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＜七彩＞
七彩の売上高は、前年同期に百貨店の大型改装工事があったことの裏返しから、前年同期に比べ８％の減収と
なりました。営業利益は、減収の影響により、前年同期に比べ８％の減少となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、会計基準の変更によりオペレーティングリース使用権資産を計
上したことなどにより、前連結会計年度末に比して149億７百万円増加し、2,966億74百万円となりました。
負債の部も同様に、会計基準の変更によりオペレーティングリース負債を計上したことに加え、条件付取得対価
に係る負債やその他流動負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比して169億23百万円増加し、775億
46百万円となりました。
株主資本は、配当金の支払などによる利益剰余金の減少や為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度
末に比して20億40百万円減少し、2,144億54百万円となりました。
以上の結果により、当第２四半期連結会計期間末における株主資本比率は、前連結会計年度末に比して4.5％減
少し、72.3％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して45億94百万円減少し、
255億39百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 四半期純利益67億49百万円に減価償
却費や繰延税金などによる調整を加えた金額に対して、資産及び負債の増減などによる調整を行った結果、77億38
百万円の収入（前年同期に比し２億36百万円の収入減）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 定期預金の減少や持分証券の売却及
び償還収入などがあったものの、新規子会社の取得（取得した現金との純額）や有形及び無形固定資産の取得など
により、60億３百万円の支出（前年同期に比し33億円の支出増）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 自己株式の取得や配当金の支払など
により、57億77百万円の支出（前年同期に比し２億１百万円の支出減）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた対処すべき課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、３億73百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年７月30日開催の取締役会において、当社の子会社である㈱ワコールの米国子会社であるWacoal
International Corp.（以下、WIC社）を通じて、米国の女性用インナーウェア企画販売会社Intimates Online, Inc.
（以下、IO社）の株主と株式譲渡契約書を締結することを決議し、WIC社は、同日付（米国時間）で株式譲渡契約を
締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表に関する注記
２ 主な科目の内訳及び内容の説明 Ｄ 企業結合」に記載しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株)
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
株主としての権利内容
に制限のない、標準と
東京証券取引所
68,589,042 68,589,042
普通株式 なる株式であり、単元
市場第一部
株式数は100株でありま
す。
68,589,042 68,589,042 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ４ 子会社取締役 ６
新株予約権の数（個）※ 172（注）１ 113（注）１
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 普通株式
類、内容及び数（株）※ 17,200（注）２ 11,300（注）２
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり １円
自 2019年７月23日
新株予約権の行使期間 ※
至 2039年７月22日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 2,517
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1,259
資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）４
付に関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2019年７月22日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」とい
う。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基
準日の翌日に遡及してこれを適用する。
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また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公
告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通
知又は公告するものとする。
３ (1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及
び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使
できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到
来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は
②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予
約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものと
する。
①新株予約権者が2038年７月22日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2038年７月23日から2039年７月22日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の
取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割
の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び
株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、
「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条
件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は
新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
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②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社
は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
ともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 68,589 － 13,260 － 29,294
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,270 5.11
株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 3,195 4.99
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 3,069 4.80
信託銀行株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 3,050 4.76
明治安田生命保険相互会社
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 2,352 3.68
株式会社京都銀行
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
1,836 2.87
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
滋賀県大津市浜町１－38 1,823 2.85
株式会社滋賀銀行
東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 1,525 2.38
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 1,366 2.13
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目１－２ 1,241 1.94
旭化成株式会社
────── 22,728 35.51
計
（注）１ 上記のほか、自己株式が4,580千株あります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）の所有株式数は、すべて各行の信託業務に係るものであります。
３ 2018年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループが2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりま
せん。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 3,295 4.60
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 3,167 4.42
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 187 0.26
計 6,649 9.28
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
株主としての権利内容
に制限のない、標準と
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
なる株式であり、単元
普通株式 4,580,300
株式数は100株であり
ます。
完全議決権株式（その他） 63,869,500 638,695
普通株式 同上
139,242 －
単元未満株式 普通株式 同上
68,589,042 － －
発行済株式総数
－ 638,695 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
京都市南区吉祥院
4,580,300 － 4,580,300 6.68
株式会社ワコール
中島町29番地
ホールディングス
－ 4,580,300 － 4,580,300 6.68
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）附則第４条の規定により、米国において一般に認められている会計基準による用語、様式及び作成方
法に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
構成比 構成比
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び現金同等物 30,133 25,539
２ 定期預金 4,004 686
(注記２－
３ 有価証券 446 542
Ａ,Ｏ)
４ 売掛債権 24,989 27,390
５ 貸倒引当金 △229 △234
(注記
６ たな卸資産 42,508 42,259
２－Ｂ)
７ 返品資産 1,180 1,501
(注記２－
4,985 4,746
８ その他の流動資産
Ｐ,Ｑ)
流動資産合計 38.3 34.5
108,016 102,429
Ⅱ 有形固定資産
(注記
１ 土地 21,549 21,447
２－Ｆ)
(注記２－
２ 建物及び構築物 74,033 74,052
Ｆ,Ｐ)
３ 機械装置・車両運搬具 (注記
18,914 18,590
及び工具器具備品 ２－Ｐ)
478 999
４ 建設仮勘定
114,974 115,088
△61,704 △62,200
５ 減価償却累計額
有形固定資産合計 18.9 17.8
53,270 52,888
Ⅲ その他の資産
１ オペレーティングリース (注記１－
－ 13,425
使用権資産 Ｅ、２－Ｇ)
(注記
２ 関連会社投資 21,859 21,203
２－Ｃ)
(注記２－
３ 投資 63,372 58,943
Ａ,Ｏ,Ｐ)
(注記２－
４ のれん 11,954 24,379
Ｄ,Ｅ,Ｐ)
(注記２－
５ その他の無形固定資産 12,297 12,443
Ｅ,Ｐ)
６ 前払年金費用 3,990 4,097
７ 繰延税金資産 1,362 1,325
5,647 5,542
８ その他
47.7
その他の資産合計 120,481 42.8 141,357
資産合計 281,767 100.0 296,674 100.0
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前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
構成比 構成比
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 短期借入金 8,116 7,752
２ 買掛債務
支払手形 1,155 1,254
買掛金 10,638 10,333
6,548 4,356
未払金 18,341 15,943
３ 未払給料及び賞与 7,209 6,881
４ 未払税金 2,759 4,001
５ 返金負債 3,482 4,079
６ 短期オペレーティング (注記１－
－ 4,447
リース負債 Ｅ、２－Ｇ)
７ 条件付取得対価に係る (注記
－ 1,079
負債（短期） ２－Ｄ,Ｐ)
(注記２－
3,955 4,971
８ その他の流動負債 Ｆ,Ｋ,Ｏ,
Ｐ,Ｑ)
流動負債合計 15.6 16.5
43,862 49,153
Ⅱ 固定負債
１ 退職給付に係る負債 1,828 1,869
２ 繰延税金負債 12,567 11,760
３ 長期オペレーティング (注記１－
－ 9,114
リース負債 Ｅ、２－Ｇ)
４ 条件付取得対価に係る (注記
－ 3,292
負債（長期） ２－Ｄ,Ｐ)
(注記２－
2,366 2,358
５ その他の固定負債
Ｆ,Ｏ)
固定負債合計 16,761 5.9 28,393 9.6
負債合計 21.5 26.1
60,623 77,546
契約債務及び偶発債務
（資本の部）
Ⅰ 資本金 13,260 13,260
会社が発行する株式の総数
（普通株式）
2019年３月31日現在
250,000,000株
2019年９月30日現在
250,000,000株
発行済株式総数
2019年３月31日現在
70,689,042株
2019年９月30日現在
68,589,042株
(注記
Ⅱ 資本剰余金 29,807 29,828
２－Ｍ)
Ⅲ 利益剰余金 193,139 191,006
(注記
Ⅳ その他の包括損益累計額
２－Ｊ)
為替換算調整勘定 1,551 △1,641
△5,679 △5,268
年金債務調整勘定 △4,128 △6,909
Ⅴ 自己株式 △15,584 △12,731
自己株式の数(普通株式)
2019年３月31日現在
5,510,891株
2019年９月30日現在
4,580,395株
(注記
株主資本合計 76.8 72.3
216,494 214,454
２－Ｉ)
(注記
4,650 4,674
Ⅵ 非支配持分 1.7 1.6
２－Ｉ)
資本合計 221,144 78.5 219,128 73.9
負債及び資本合計 281,767 100.0 296,674 100.0
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
百分比 百分比
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
(注記２－
Ⅰ 売上高 101,815 100.0 101,450 100.0
Ｇ,Ｋ)
Ⅱ 営業費用
(注記２－
売上原価 46,330 44,992
Ｈ,Ｌ)
(注記２－
46,491 92,821 46,963 91,955
販売費及び一般管理費 Ｄ,Ｈ,Ｌ, 91.2 90.6
Ｍ)
営業利益 8.8 9.4
8,994 9,495
Ⅲ その他の収益・費用（△）
受取利息 125 136
支払利息 △10 △13
受取配当金 811 865
(注記２－
有価証券・投資売却、交換
5,800 △958
Ａ,Ｊ,Ｐ)
及び評価損益（純額）
(注記２－
591 7,317 △199 △169
その他の損益（純額） Ｇ,Ｈ,Ｊ, 7.2 △0.2
Ｑ)
税引前四半期純利益 16.0 9.2
16,311 9,326
5,185 2,922
法人税等 5.1 2.9
持分法による投資損益
10.9 6.3
11,126 6,404
調整前四半期純利益
(注記
346 345
持分法による投資損益 0.4 0.4
２－Ｃ)
四半期純利益 11.3 6.7
11,472 6,749
△81 △81
非支配持分帰属損益 △0.1 △0.1
当社株主に帰属する
11,391 11.2 6,668 6.6
四半期純利益
(注記
普通株式１株当たり情報
２－Ｎ)
当社株主に帰属する四半期純利益
基本的 170.35円 103.07円
希薄化後 169.73円 102.67円
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【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
百分比 百分比
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
(注記２－
Ⅰ 売上高 52,442 100.0 54,137 100.0
Ｇ,Ｋ)
Ⅱ 営業費用
(注記２－
売上原価 24,452 24,586
Ｈ,Ｌ)
(注記２－
23,393 47,845 23,700 48,286
販売費及び一般管理費 Ｄ,Ｈ,Ｌ, 91.2 89.2
Ｍ)
営業利益 8.8 10.8
4,597 5,851
Ⅲ その他の収益・費用（△）
受取利息 65 49
支払利息 △2 △7
受取配当金 50 55
有価証券・投資評価損益 (注記２－
2,499 1,980
（純額） Ａ,Ｐ)
(注記２－
181 2,793 △122 1,955
その他の損益（純額） Ｇ,Ｈ,Ｊ, 5.3 3.6
Ｑ)
税引前四半期純利益 14.1 14.4
7,390 7,806
2,351 2,453
法人税等 4.5 4.5
持分法による投資損益
9.6 9.9
5,039 5,353
調整前四半期純利益
(注記
98 166
持分法による投資損益 0.2 0.3
２－Ｃ)
四半期純利益 9.8 10.2
5,137 5,519
△35 △43
非支配持分帰属損益 △0.1 △0.1
当社株主に帰属する
5,102 9.7 5,476 10.1
四半期純利益
(注記
普通株式１株当たり情報
２－Ｎ)
当社株主に帰属する四半期純利益
基本的 76.74円 85.08円
希薄化後 76.46円 84.75円
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（３）【四半期連結包括損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
11,472 6,749
Ⅰ 四半期純利益
(注記２－
Ⅱ その他の包括損益（税引後）
Ｉ,Ｊ)
為替換算調整勘定
四半期発生額 389 △3,181
未実現有価証券評価損益
－
四半期発生額 △ 7
△97 －
再組替調整額 △104 －
年金債務調整勘定
2 411
再組替調整額
その他の包括損益合計 287 △2,770
四半期包括損益合計
11,759 3,979
非支配持分帰属四半期包括損益 0 △92
当社株主に帰属する四半期包括損益 11,759 3,887
【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
5,137 5,519
Ⅰ 四半期純利益
(注記
Ⅱ その他の包括損益（税引後）
２－Ｊ)
為替換算調整勘定
1,048 △1,250
四半期発生額
未実現有価証券評価損益
四半期発生額 △0 －
年金債務調整勘定
1 205
再組替調整額
その他の包括損益合計 1,049 △1,045
四半期包括損益合計
6,186 4,474
非支配持分帰属四半期包括損益 △28 △22
当社株主に帰属する四半期包括損益 6,158 4,452
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（４）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 四半期純利益 11,472 6,749
２ 営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
(1）減価償却費 2,752 2,829
(2) 返品調整引当金及び貸倒引当金（純額）
△2,278 46
(3）繰延税金 1,642 △1,346
(4）固定資産除売却損益（純額） △1 17
(5）有価証券・投資売却、交換及び評価損益 (注記
△5,800 958
（純額） ２－Ａ)
(6）持分法による投資損益(受取配当金控除後) 136 174
(7）資産及び負債の増減
売掛債権の増加 △1,064 △2,699
たな卸資産の減少（△増加） 373 △95
返品資産の増加 △1,363 △321
その他の流動資産等の減少（△増加） △891 266
買掛債務の減少 △2,445 △2,252
返金負債の増加 3,758 597
退職給付に係る負債の増加（△減少） △263 533
その他の負債等の増加 1,988 2,023
△42 △3,498 259 989
(8）その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,974 7,738
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の増加 △4,094 △297
２ 定期預金の減少 2,986 3,533
３ 持分証券の売却及び償還収入 882 3,259
４ 持分証券の取得 △12 △260
５ 負債証券の償還収入 341 326
６ 負債証券の取得 △333 －
７ 有形固定資産の売却収入 33 39
８ 有形固定資産の取得 △1,036 △1,622
(注記
９ 無形固定資産の取得 △1,480 △1,748
２－Ｅ)
(注記
10 新規子会社の取得（取得した現金との純額） － △9,243
２－Ｄ)
10 10
11 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,703 △6,003
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金（３ヶ月以内）の増減（純額） 163 △233
２ 長期債務の返済 △25 △28
(注記
３ 自己株式の取得 △3,500 △3,102
２－Ｉ)
(注記
４ 当社株主への配当金支払額 △2,425 △2,346
２－Ｉ)
(注記
５ 非支配持分への配当金支払額 △191 △184
２－Ｉ)
(注記
－ 116
６ 非支配持分からの払込みによる収入
２－Ｉ)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△5,978 △5,777
656 △552
Ⅳ 為替変動による現金及び現金同等物への影響額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
△51 △4,594
29,487 30,133
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高 29,436 25,539
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補足情報
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
現金支払額
利息 10 14
法人税等 2,615 2,398
現金支出を伴わない投資活動
(注記
新規子会社の取得価額（条件付取得対価） － 4,400
２－Ｄ)
固定資産の取得価額 397 802
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四半期連結財務諸表に関する注記
１ 四半期連結会計方針
Ａ 四半期連結財務諸表作成の基準
(1）四半期連結財務諸表は、米国預託証券の発行に関して要請された、米国において一般に公正妥当と認められる会
計基準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計原則」という）に準拠して作成しております。したがって
我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「日本における会計原
則」という）に準拠して作成する場合とはその内容が異なっております。なお、当社は、2013年４月25日に米国証
券取引委員会への登録廃止申請を行い、2013年７月24日に登録廃止となっております。
(2）会計基準上の主要な相違の内容
イ 有価証券及び投資
「日本における会計原則」では、有価証券及び投資は「金融商品に関する会計基準」を適用しておりますが、
「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書320「投資－負債証券」及び米国財務会計基準審議
会会計基準書321「投資－持分証券」の規定に準拠しております。有価証券及び投資は、「負債証券」及び「持
分証券」に分類し、負債証券については、さらに「売却可能有価証券」及び「満期保有目的有価証券」に分類し
ております。「売却可能有価証券」は公正価値により測定し、未実現の保有損益は実現するまで資本の部のその
他の包括損益累計額に区分表示しております。「満期保有目的有価証券」は償却原価により測定し、満期まで保
有する意思のある有価証券を分類しております。売却損益は移動平均法による取得原価に基づいて算出しており
ます。
負債証券の下落が一時的であるかどうかを下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通し、及び公正価
値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思等をもとに判断し、一時的でないと判断された場合に
は、帳簿価額と公正価値の差を評価損として認識しております。
また、持分証券については、公正価値により測定し未実現の保有損益は純損益に計上しております。
ロ 土地等圧縮記帳
「日本における会計原則」では、買換資産等について直接減額の方法により圧縮記帳しておりますが、「米国
会計原則」では圧縮記帳した額は土地等の取得価額に加算し、かつ税効果調整後、利益剰余金に計上しておりま
す。
ハ のれん及びその他の無形固定資産
「米国会計原則」では、取得価額が取得した事業の純資産価額を超える部分については、のれんとして計上し
ております。耐用年数が確定できないのれん及びその他の無形固定資産については、少なくとも１年に一回、あ
るいは減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。のれんは主にそれが含まれ
る事業が属するオペレーティング・セグメント等の報告単位に配分され、減損の判定が行われます。減損の判定
に際しては、報告単位の帳簿価額を公正価値と比較しております。のれんが減損していると判断した場合には、
帳簿価額が公正価値を上回る金額について減損損失として認識しております。
また、耐用年数が確定できないその他の無形固定資産の減損の判定に際しては、その帳簿価額を公正価値と比
較しております。その他の無形固定資産が減損していると判断した場合には、帳簿価額が公正価値を上回る金額
について減損損失として認識しております。
耐用年数が見積り可能なその他の無形固定資産は、主にブランド及びソフトウェアから構成されており、見積
耐用年数にわたり定額法により償却を行っております。
見積耐用年数は次のとおりであります。
ブランド 20年～25年（主として25年）
ソフトウェア ５年
ニ 未使用有給休暇
「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書710「報酬」の規定に準拠して、従業員の期末現
在における未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払給料及び賞与に計上しております。
ホ 退職給付に係る負債
「日本における会計原則」では、「退職給付に関する会計基準」を適用しておりますが、「米国会計原則」で
は、米国財務会計基準審議会会計基準書715「報酬－退職給付」に規定する金額を計上しております。なお、数
理差異については、平均残存勤務年数で定率償却しており、過去勤務債務については、平均残存勤務年数で定額
償却しております。
ヘ 新株予約権付社債
新株予約権付社債は、新株予約権が社債と分離可能であるため、米国財務会計基準審議会会計基準書470「負
債」の規定に基づいて新株予約権の公正価値を社債から減額して税効果調整後の金額を資本剰余金に計上してお
ります。
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ト 新株発行費用
「日本における会計原則」では、新株発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、「米国会計原則」で
は、新株発行費用は資本取引により発生する費用とみなされ株式払込剰余金の控除項目とされているため、税効
果調整後、資本剰余金から控除しております。
チ 社債発行費用
「日本における会計原則」では、転換社債発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、「米国会計原
則」では、株式に転換した部分に対応する未償却残高を税効果調整後、資本剰余金から控除しております。
リ 企業結合
「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書805「企業結合」の規定に準拠して、取得法によ
り会計処理を行っております。取得日において、識別可能な無形資産を含む取得資産と引受負債の公正価値を見
積り、取得価額を配分しております。取得価額のうち、取得した純資産の公正価値を超過した部分については、
のれんとして計上しております。負債に分類された条件付取得対価は、取得日において公正価値を見積り、その
偶発性が解消されるまで、継続的に公正価値の再測定を行っております。再測定の結果生じた調整額について
は、発生年度の期間損益として計上しております。
(3）その他の主要な相違の内容
イ 「日本における会計原則」では、特別損益として表示される固定資産除売却損益等及び固定資産減損損失のう
ち、通常の営業活動のために使用している固定資産から発生するものは、四半期連結財務諸表上は営業費用とし
て表示し、投資有価証券売却損益等は、その他の収益・費用に表示しております。
ロ 四半期連結損益計算書の下段に普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益を表示しております。
Ｂ 連結の範囲
当第２四半期連結累計期間において、１社を新たに連結範囲に含めました。連結子会社の数は、2019年３月期及び
当第２四半期において、それぞれ57社及び58社であります。
Ｃ 持分法の適用
持分法適用の関連会社の数は、2019年３月期及び当第２四半期において、いずれも８社であり、当第２四半期連結
累計期間における持分法適用関連会社の範囲に変更はありません。
Ｄ 子会社の事業年度
WACOAL HONG KONG CO.,LTD.等在外子会社11社の第２四半期決算日は６月30日であります。これらの子会社につい
ては、当該四半期決算日の四半期財務諸表を用いて四半期連結財務諸表を作成しております。
これらの子会社の第２四半期決算日と第２四半期連結決算日である９月30日との差異期間に発生した、財政状態及
び経営成績に重要な影響を与える事象は適切に調整されております。
Ｅ 会計処理基準
(1）新会計基準
リース
2016年２月に、米国財務会計基準審議会は、リースに関する規定（ASU2016-02）を公表しました。この規定
は、従来の米国会計基準においてオペレーティングリースに分類されるリース取引について、一部の例外を除い
て、貸借対照表上に使用権資産、リース負債を認識することを要求しております。
2018年１月に、米国財務会計基準審議会は、リースに関する追加規定（ASU2018-01）を公表しました。この規
定は、地役権の取扱を明確化すると共に、適用を受ける連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期以
前に取得した又は期限の切れた地役権リースの取扱について、実務上の簡便法を適用することを認めるものであ
ります。
2018年７月に、米国財務会計基準審議会は、リースに関する追加規定（ASU2018-11）を公表しました。この規
定は、リースに関する規定（ASU2016-02、ASU2018-01）の適用による累積影響額を適用年度の期首の利益剰余金
に調整することを認めるものであります。
これらの規定は、2018年12月15日より後に開始する 連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より
適用になります。当社グループは、2019年４月１日に開始する第１四半期からこれらの規定を適用しておりま
す。当社グループは、比較年度の連結財務諸表を修正・再表示せず、適用年度の期首より当該規定を適用し、累
積影響額を期首利益剰余金に調整する修正遡及アプローチを採用しております。規定の適用日以前に存在した又
は終了した契約について、リース契約に該当するか否か、リース分類、及び当初直接コストを再評価しない簡便
法を採用しております。また、規定の適用日以前に取得した又は期限の切れた地役権のうち、リースとして会計
処理していないものについて再評価しない簡便法、さらに、短期リースの実務上の簡便法も採用しております。
これらの規定の適用により、2019年４月１日現在の連結貸借対照表に、オペレーティングリースに係る使用権資
産及びリース負債をそれぞれ14,550百万円計上しております。さらに、税効果会計の適用により515百万円の繰
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延税金負債を計上し、同額を累積影響額として期首利益剰余金より減額しております。なお、これらの規定の適
用が当社グループのキャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。
のれん及びその他の無形固定資産
2018年８月に、米国財務会計基準審議会は、内部利用ソフトウェアに関する規定（ASU2018-15）を公表しまし
た。この規定は、サービス契約とみなされるクラウドコンピューティング契約において発生する導入コストの会
計処理を明確化するものであります。この規定は、2019年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結
会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローに与える影響はありません。
公正価値測定の開示
2018年８月に、米国財務会計基準審議会は、公正価値測定の開示に関する規定（ASU2018-13）を公表しまし
た。この規定は、公正価値測定の開示に関する要求の一部を削除、修正、追加するものであります。この規定
は、2019年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になりま
す。この規定は、開示に関連するものであり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与
える影響はありません。
確定給付制度の開示
2018年８月に、米国財務会計基準審議会は、確定給付制度の開示に関する規定（ASU2018-14）を公表しまし
た。この規定は、年金確定給付制度の開示に関する要求事項の一部を削除、追加、修正するものであります。こ
の規定は、2020年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用にな
ります。また、この規定は遡及適用されます。この規定は、開示に関連するものであり、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。
(2）表示方法の変更
当第２四半期の表示方法に一致させるため、過年度の連結財務諸表等の一部について組替を行っております。
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２ 主な科目の内訳及び内容の説明
Ａ 有価証券及び投資
負債証券
2019年３月31日及び2019年９月30日における負債証券の種類ごとの取得価額、総未実現利益及び損失、公正価値は
以下のとおりであります。
2019年３月31日
総未実現利益 総未実現損失
取得原価（百万円） 公正価値（百万円）
（百万円） （百万円）
満期保有目的有価証券
有価証券
社債 446 0 1 445
446 445
計 0 1
投資
社債 1,124 1 ▶ 1,121
計 1,124 1 ▶ 1,121
2019年９月30日
総未実現利益 総未実現損失
取得原価（百万円） 公正価値（百万円）
（百万円） （百万円）
満期保有目的有価証券
有価証券
社債 542 1 0 543
計 542 1 0 543
投資
社債 655 6 － 661
計 655 6 － 661
2019年３月31日及び2019年９月30日において、公正価値が帳簿価額を継続的に下回っている期間が12ヶ月以上の負
債証券の公正価値及び総未実現損失は以下のとおりであります。
2019年３月31日 2019年９月30日
総未実現損失 総未実現損失
公正価値（百万円） 公正価値（百万円）
（百万円） （百万円）
満期保有目的有価証券
有価証券
社債 332 1 218 0
計 332 1 218 0
投資
社債 446 3 － －
計 446 3 － －
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2019年３月31日及び2019年９月30日において、公正価値が帳簿価額を継続的に下回っている期間が12ヶ月未満の負
債証券の公正価値及び総未実現損失は以下のとおりであります。
2019年３月31日 2019年９月30日
総未実現損失 総未実現損失
公正価値（百万円） 公正価値（百万円）
（百万円） （百万円）
満期保有目的有価証券
投資
社債 228 1 － －
計 228 1 － －
負債証券の未実現損失については、当社グループは公正価値が帳簿価額を下回っている期間や下落の程度、発行体
の財政状態や業績の見通し、及び公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思と能力を含めた基
準により、一時的でない減損が発生しているかどうかを判断しております。上記の未実現損失が生じている負債証券
のうち、当社の減損の認識基準に該当するものはありません。したがって、2019年３月31日及び2019年９月30日にお
いて、未実現損失が生じている負債証券について、一時的でない減損が発生しているものはないと判断しておりま
す。
2019年９月30日において、満期保有目的有価証券として分類された負債証券の満期情報は以下のとおりでありま
す。
取得原価 公正価値
（百万円） （百万円）
１年内 542 543
５年内 655 661
計 1,197 1,204
売却可能有価証券として分類された負債証券の売却に伴う実現利益及び実現損失は、前第２四半期連結累計期間及
び当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、いずれも発生し
ておりません。
前第２四半期連結累計期間において、転換社債を株式に転換したことにより、交換損益が140百万円発生しており
ます。なお、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間においては、発
生しておりません。
持分証券
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計
期間における持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであります。
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
持分証券の純損益 5,660百万円 △958百万円
売却による実現損益 24 ▶
四半期末現在の未実現損益
5,636 △962
前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
持分証券の純損益 2,499百万円 1,980百万円
△4 ▶
売却による実現損益
四半期末現在の未実現損益
2,503 1,976
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Ｂ たな卸資産
2019年３月31日及び2019年９月30日におけるたな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
2019年３月31日 2019年９月30日
製品及び商品
36,358百万円 36,143 百万円
3,793 3,669
仕掛品
2,357 2,447
原材料
42,508 42,259
計
Ｃ 関連会社投資
投資先に対して、重要な影響を及ぼすことができる投資については、持分法による会計処理を行っております。持
分法による会計処理が妥当であるかどうかを決定するにあたっては他の要因も考慮されますが、一般的に当社グルー
プは20％以上50％以下の議決権のある株式を所有している会社については、重要な影響力が存在するとみなしており
ます。この要件を満たす投資先については、連結貸借対照表上“関連会社投資”と表記し、持分法による会計処理を
行っております。持分法においては、各社の最新の財務諸表を基に持分比率に応じた損益を計上しております。
2019年３月31日及び2019年９月30日における主要な関連会社とその持分比率は次のとおりであります。
2019年３月31日 2019年９月30日
㈱新栄ワコール 25％ 25％
台湾華歌爾股份有限公司 50 50
THAI WACOAL PUBLIC CO.,LTD. 34 34
PT.INDONESIA WACOAL
42 42
㈱ハウス オブ ローゼ 21 21
2019年３月31日及び2019年９月30日における関連会社に対する投資のうち市場性のある株式の連結貸借対照表計
上額及び公正価額の合計は以下のとおりであります。
2019年３月31日 2019年９月30日
連結貸借対照表計上額
14,523百万円 14,093百万円
11,075 10,455
公正価額
Ｄ 企業結合
当社は、2019年７月30日開催の取締役会において、当社の子会社である㈱ワコールの米国子会社であるWacoal
International Corp.（以下、WIC社）を通じて、米国の女性用インナーウェア企画販売会社Intimates Online, Inc.
（以下、IO社）の株主と株式譲渡契約書を締結することを決議し、WIC社は、同日付（米国時間）で株式譲渡契約を
締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、WIC社は、2019年７月31日（米国時間）にIO社の発行済株式の全て
を取得いたしました。
IO社は、米国で「LIVELY（ライブリー）」ブランドにて、自社Ｅコマースや直営店舗を販路とし、主に女性用イン
ナーウェアを企画・販売しております。同社が有しているミレニアル世代を中心とした顧客基盤や、顧客を「アンバ
サダー」として組織化し、評判や口コミを広げる独自のマーケティング手法を獲得することにより、米国における非
連続的な成長を期待できます。
株式の取得対価は、13,810百万円となりました。当該対価の内訳は現金9,410百万円（87百米ドル）及び条件付取
得対価4,400百万円（41百万米ドル）であります。
なお、条件付取得対価は、当該株式譲渡契約においてIO社の前株主との間で合意がなされており、IO社の2023年３
月期までの業績達成度（純売上高など）に応じて、現金を４年間に亘り交付します。業績達成度に応じた交付額の総
額は、20百万米ドルを下限、55百万米ドルを上限として変動します。取得日における条件付取得対価の公正価値は
4,400百万円（41百万米ドル）であります。 この評価は、本四半期報告書提出日においては確定していないため、暫
定的な評価金額で計上しております。
当第２四半期連結累計期間において、当該企業結合に関連して発生した費用は225百万円であり、四半期連結損益
計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
IO社の投資価額を配分した結果、13,505百万円ののれんを認識し、「ワコール事業（海外）」に含めております。
のれんについては税務上損金とはなりません。なお、この評価は、本四半期報告書提出日においては確定していない
ため、暫定的な評価金額で計上しております。
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取得日における資産と負債の暫定的な公正価値は以下のとおりであります。
2019年７月31日
現金及び現金同等物 167百万円
14
売掛債権
たな卸資産 341
その他の流動資産 16
有形固定資産 14
オペレーティングリース使用権資産 295
のれん 13,505
18
その他の固定資産
資産合計 14,370
買掛債務 222
47
短期オペレーティングリース負債
42
その他の流動負債
249
長期オペレーティングリース負債
負債合計 560
13,810
株主資本合計
経営成績（非監査）
IO社との企業結合が2018年４月１日に行われていたと仮定した場合の財務情報（非監査）は以下のとおりでありま
す。
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
売上高 102,542百万円 102,172百万円
営業利益 8,783 9,201
当社株主に帰属する四半期純利益 11,179 6,368
前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
売上高 52,830百万円 54,336百万円
営業利益 4,465 5,762
当社株主に帰属する四半期純利益 4,970 5,387
なお、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書に含まれているIO社の売
上高及び営業損失は、それぞれ352百万円及び195百万円であります。
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Ｅ のれん及びその他の無形固定資産
のれん
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント別ののれんの帳
簿価額の変動は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
ワコール事業（海外) ピーチ・ジョン事業 合計
期首残高
取得価額 12,269百万円 11,203百万円 23,472百万円
－ △6,878 △6,878
減損損失累計額
16,594
帳簿価額 12,269 4,325
為替換算調整額 △32 － △32
四半期末残高
取得価額 12,237 11,203 23,440
－ △6,878 △6,878
減損損失累計額
帳簿価額 12,237 4,325 16,562
当第２四半期連結累計期間
ワコール事業（海外) ピーチ・ジョン事業 合計
期首残高
取得価額 11,954百万円 －百万円 11,954百万円
－ － －
減損損失累計額
11,954
帳簿価額 11,954 －
当期中の取得
13,505 － 13,505
△1,080 － △1,080
為替換算調整額
四半期末残高
取得価額 24,379 － 24,379
－ － －
減損損失累計額
帳簿価額 24,379 － 24,379
その他の無形固定資産
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間に取得した無形固定資産は、それぞれ1,299百万円及び
1,659百万円であり、主なものはいずれもソフトウェアであります。2019年３月31日及び2019年９月30日におけるの
れんを除く無形固定資産は以下のとおりであります。
2019年３月31日 2019年９月30日
償却累計額及び 償却累計額及び
取得価額 取得価額
減損損失累計額 減損損失累計額
償却対象
ブランド 6,058百万円 1,899百万円 5,545百万円 1,863百万円
ソフトウェア 14,060 7,542 14,329 7,134
1,732 868 1,694 884
その他
計 21,850 10,309 21,568 9,881
非償却対象
商標権 5,316 4,636 5,316 4,636
76 － 76 －
その他
計 5,392 4,636 5,392 4,636
なお、ブランドについては為替換算調整額が含まれております。
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Ｆ 短期借入金及び長期債務
2019年３月31日及び2019年９月30日において、一部の子会社が担保に供している資産は以下のとおりであります。
2019年３月31日 2019年９月30日
帳簿価額 帳簿価額
土地
150百万円 150百万円
169 157
建物
計 319 307
2019年３月31日及び2019年９月30日において、これらの担保に供している資産に対応する債務は以下のとおりであ
ります。
2019年３月31日 2019年９月30日
短期借入金（１年内返済予定長期債務含む） 20百万円 20百万円
35 25
長期債務
計 55 45
上記以外の借入金については担保を提供しておりません。
Ｇ リース
貸手のリース
当社グループは、主にマネキン、ボディ、陳列什器のレンタルや、保有不動産の賃貸によるリース収益を得ており
ます。これらの取引は、オペレーティングリースとして会計処理し、リース期間にわたって均等に認識しておりま
す。一部のリース契約には、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。これらのオプションの行使
が合理的に確実である場合、行使による延長後の期間又は解約日を考慮してリース期間を判定しております。
当社グループのリース契約の大部分は、変動リース料が発生するものではなく、また、借手が原資産を購入するオ
プションを含んでおりません。一部のリース契約には、リース要素と非リース要素を含むものがあり、独立販売価格
の比率に基づき契約対価を按分しております。
当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるオペレーティングリース収益は以下のとおりで
あります。なお、リース収益は四半期連結損益計算書の売上高及び その他の損益（純額） に含まれております。
当第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結会計期間
オペレーティングリース収益 672百万円
1,208百万円
2019年９月30日における将来のオペレーティングリースによる年度別収益額は、以下のとおりであります。なお、
当社グループのリース収益の大部分を占めるマネキン、ボディ、陳列什器のレンタルについては、契約期間が極めて
短いため、以下の年度別収益額には含めておりません。
2020年３月期 123百万円
2021年３月期 207
2022年３月期 197
2023年３月期 172
2024年３月期 172
1,405
2025年３月期以降
計 2,276
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Ｈ 退職金及び退職年金
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計
期間における純期間年金費用は以下の項目から構成されております。
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
勤務費用 482百万円 565百万円
利息費用 87 85
年金資産の長期期待運用収益 △511 △505
2 593
数理差異及び過去勤務債務の償却額
純期間年金費用 60 738
前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
勤務費用 225百万円 281百万円
利息費用 44 43
年金資産の長期期待運用収益 △256 △253
1 297
数理差異及び過去勤務債務の償却額
純期間年金費用 14 368
Ｉ 資本
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における四半期連結貸借対照表の株主資本、非支配持分
及び資本合計の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
株主資本 非支配持分 資本合計
期首残高 232,712百万円 4,785百万円 237,497百万円
ASU2016-01の適用による累積影響額
514 － 514
－税効果調整後
当社株主への現金配当 △2,425 － △2,425
非支配持分への現金配当 － △191 △191
自己株式の取得 △3,500 － △3,500
その他 31 － 31
包括損益
四半期純利益 11,391 81 11,472
その他の包括損益（税引後）
為替換算調整勘定 470 △81 389
未実現有価証券評価損益 △104 － △104
2 － 2
年金債務調整勘定
四半期包括損益 11,759 △0 11,759
四半期末残高 239,091 4,594 243,685
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当第２四半期連結累計期間
株主資本 非支配持分 資本合計
期首残高 216,494百万円 4,650百万円 221,144百万円
ASU2018-11の適用による累積影響額
△515 － △515
－税効果調整後（注記１－Ｅ）
当社株主への現金配当 △2,346 － △2,346
非支配持分への現金配当 － △184 △184
自己株式の取得 △3,102 － △3,102
非支配株主持分との資本取引 － 116 116
その他 36 － 36
包括損益
四半期純利益 6,668 81 6,749
その他の包括損益（税引後）
為替換算調整勘定 △3,192 11 △3,181
411 － 411
年金債務調整勘定
四半期包括損益 3,887 92 3,979
四半期末残高 214,454 4,674 219,128
Ｊ その他の包括損益
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計
期間におけるその他の包括損益累計額の変動は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
未実現有価証券
年金債務調整勘定
為替換算調整勘定 評価損益
（注）２
（注）１
2,274百万円 27,424百万円 △1,101百万円
期首残高（税引後）
ASU2016-01の適用による累積影
－ △27,320 －
響額－税効果調整後
四半期発生額
税引前 362 △10 －
27 3 －
税金費用
税引後 389 △7 －
再組替調整額
税引前 － △140 2
－ 43 △0
税金費用
税引後 － △97 2
非支配持分に帰属する
81 － －
その他の包括損益（税引後）
四半期末残高（税引後） 2,744 － △1,099
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当第２四半期連結累計期間
未実現有価証券 年金債務調整勘定
為替換算調整勘定
評価損益 （注）２
1,551百万円 －百万円 △5,679百万円
期首残高（税引後）
四半期発生額
税引前 △3,228 － －
47 － －
税金費用
税引後 △3,181 － －
再組替調整額
税引前 － － 593
－ － △182
税金費用
税引後 － － 411
非支配持分に帰属する
△11 － －
その他の包括損益（税引後）
四半期末残高（税引後） △1,641 － △5,268
前第２四半期連結会計期間
未実現有価証券 年金債務調整勘定
為替換算調整勘定
評価損益 （注）２
1,689百万円 0百万円 △1,100百万円
期首残高（税引後）
四半期発生額
税引前 1,057 △0 －
△9 0 －
税金費用
税引後 1,048 △0 －
再組替調整額
税引前 － － 1
－ － △0
税金費用
税引後 － － 1
非支配持分に帰属する
7 － －
その他の包括損益（税引後）
四半期末残高（税引後） 2,744 － △1,099
当第２四半期連結会計期間
未実現有価証券 年金債務調整勘定
為替換算調整勘定
評価損益 （注）２
△412百万円 －百万円 △5,473百万円
期首残高（税引後）
四半期発生額
税引前 △1,280 － －
30 － －
税金費用
税引後 △1,250 － －
再組替調整額
税引前 － － 297
－ － △92
税金費用
税引後 － － 205
非支配持分に帰属する
21 － －
その他の包括損益（税引後）
四半期末残高（税引後） △1,641 － △5,268
（注）１．未実現有価証券評価損益の再組替調整額（税引前）は、有価証券・投資売却、交換及び評価損益（純額）
に含まれております。
２．年金債務調整勘定の再組替調整額（税引前）は、その他の損益（純額）に含まれております。
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Ｋ 収益
当社グループは、主に、インナーウェア（主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア及びリトル
インナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品 等 （以下、製品）の販売を行ってお
り、国内外の小売業又は卸売業を営む企業や消費者等を顧客としております。オペレーティング・セグメント別、製
品別及び地域別に細分化した収益については、「注記２－Ｓ セグメント情報」に記載しております。
当社グループの製品の販売については、顧客に製品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益
を認識しております。ただし、委託販売については、最終消費者に製品が販売された時点で収益を認識しておりま
す。
当社グループは、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をして
おります。
当社グループの収益は、取引価格から値引、リベート等を控除した金額で算定しております。また、製品の販売に
あたっては、顧客から返品が発生することが想定されます。取引価格の算定に際し、過年度の実績等を考慮して顧客
に対する予想返金を見積り、収益から控除しております。
顧客との契約から生じた契約負債のうち、主なものはポイントに係るものであります。
当社の一部の子会社は、販売促進を目的としてポイント制度を導入しており、商品の購入時等に顧客にポイントを
付与しております。顧客に付与されたポイントは履行義務として識別され、ポイントの使用時に履行義務が充足され
ます。今後３年間にわたり、使用又は期限切れにより充足される見込みです。期末日時点で未使用のポイントは契約
負債として計上され、その金額は過年度の使用実績等を考慮して見積もっております。また、契約負債は「その他の
流動負債」に含めて処理しており、2019年３月31日及び2019年９月30日における契約負債の残高は以下のとおりであ
ります。
2019年３月31日 2019年９月30日
契約 負債 873百万円 857百万円
前第２四半期連結累計期間及び 当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計
期間において認識した収益のうち、期首時点では契約負債の残高に含まれていた金額は、それぞれ207百万円及び304
百万円、54百万円及び122百万円であります。
Ｌ 研究開発費
研究開発費は発生時に費用計上し、売上原価、販売費及び一般管理費に含めて処理しております。前第２四半期連
結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の研究開発費計上額は、それぞれ368百万円及び373百万円であり、前第２
四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の研究開発費計上額は、それぞれ177百万円及び181百万円であり
ます。
Ｍ 株式報酬制度
当社は、当社及び当社子会社である㈱ワコールの取締役（社外取締役は除く）を対象に、株価上昇によるメリット
のみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を一層高める
こと等を目的として、新株予約権を割り当てる株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。付与対象者
は、新株予約権を行使することにより株式１株当たりの払込金額を１円とした新株予約権１個当たり当社の普通株式
100株（2017年９月１日以前に付与した新株予約権については１個当たり当社の普通株式500株）の交付を受けること
ができます。株式報酬費用は、付与日の公正価値で見積もられ、受給権確定期間にわたって費用配分しております。
新株予約権は、取締役委任期間１年間で比例的に確定し、当社及び㈱ワコールの取締役、監査役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日より５年が経過する日、又は付与日から20年を経過する日のいずれか早く到来する
日までの間行使可能であります。
なお、当第２四半期連結累計期間に付与した公正価値の見積りには、ブラック・ショールズ・オプション価格算定
モデルを用いており、その見積りに使用した基礎数値は次のとおりであります。見積り配当率は、当社の過去１年間
の実績配当金に基づいております。見積りボラティリティは、当社の見積り権利行使期間に対応した過去の日次株価
のボラティリティに基づいております。リスク・フリー利子率は、見積り権利行使期間に対応した日本国債の利率に
基づいております。見積り権利行使期間は、対象となる取締役が内規で定められた退職年齢まで取締役として勤務
し、地位喪失と同時に権利行使すると仮定した場合の全取締役の平均残存勤務期間に基づいております。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
公正価値見積りの基礎数値
見積り配当率 2.2％ 2.6％
見積りボラティリティ 24.6％ 25.0％
リスク・フリー利子率 △0.1％ △0.2％
見積り権利行使期間 3.7年 4.0年
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当第２四半期連結累計期間のストックオプションの増減は以下のとおりであります。
加重平均 加重平均 本源的
株数
行使価格 残存期間 価値総額
（株）
（円） （年） （百万円）
期首現在未行使残高
249,900 1
当期付与 28,500 1
7,000
当期権利行使 1
1 12.90 753
第２四半期末現在未行使残高 271,400
第２四半期末現在行使可能残高 52,300 1 3.75 145
当第２四半期連結累計期間において、行使されたストックオプションの本源的価値総額は、20百万円であります。
なお、前第２四半期連結累計期間においては、行使されたストックオプションはありません。
販売費及び一般管理費に計上された株式報酬費用は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間に
おいては、それぞれ31百万円及び36百万円であり、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におい
ては、それぞれ21百万円及び25百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において付与されたストックオプションの１株当たりの公正価値は、2,516円でありま
す。
2019年９月30日現在で、権利が確定していない新株予約権に関連する未認識費用は47百万円であり、この費用は今
後0.7年の加重平均期間にわたって認識される予定です。
Ｎ １株当たり情報
１株当たりの当社株主に帰属する四半期純利益は、発行済の普通株式の加重平均株式数に基づき算出しておりま
す。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、ストックオプションが行使され発行済株式総数が増加
した場合の希薄化への影響を考慮して算出しております。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
純利益（分子）
11,391百万円 6,668百万円
当社株主に帰属する四半期純利益
株式数（分母）
基本的１株当たり四半期純利益算定の
66,866,299株 64,694,162株
ための加重平均株式数
ストックオプションの付与による
246,391 248,987
希薄化の影響
希薄化後１株当たり四半期純利益
67,112,690 64,943,149
算定のための平均株式数
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
純利益（分子）
5,102百万円 5,476百万円
当社株主に帰属する四半期純利益
株式数（分母）
基本的１株当たり四半期純利益算定の
66,482,792株 64,366,452株
ための加重平均株式数
ストックオプションの付与による
248,838 250,496
希薄化の影響
希薄化後１株当たり四半期純利益
66,731,630 64,616,948
算定のための平均株式数
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Ｏ 金融商品及びリスクの集中
公正価値
2019年３月31日
帳簿価額 公正価値
資産
有価証券 446百万円 445百万円
63,372 63,369
投資
資産合計 63,818 63,814
負債
138 138
長期債務（１年内返済予定含む）
負債合計 138 138
2019年９月30日
帳簿価額 公正価値
資産
有価証券 542百万円 543百万円
58,943 58,949
投資
59,485 59,492
資産合計
負債
110
110
長期債務（１年内返済予定含む）
負債合計 110 110
その他の金融商品は、残存期間が短いため、連結貸借対照表計上額と公正価値とは概ね等しくなっております。ま
た、為替予約及び通貨スワップの公正価値等の情報は「注記２－Ｐ 公正価値の測定」に記載しております。
有価証券及び投資
有価証券及び投資のうち、負債証券に分類された満期保有目的有価証券の公正価値は、レベル１に基づいて測定し
ております。その他の負債証券及び持分証券については、「注記２－Ａ 有価証券及び投資」及び「注記２－Ｐ 公
正価値の測定」に記載しております。
長期債務
当社グループの長期債務の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率
を使用し、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。これらの公正価値はレベル２に
基づいて測定しております。
見積りの使用
公正価値の見積りは、関連する市場や金融商品についての情報をもとに、特定の時点において行われております。
これらの見積りは当社が実施しており、不確実性と見積りに係る当社の重要な判断を含んでいるため、精緻に計算す
ることはできません。前提条件の変更により、当該見積りに重要な影響を与える可能性があります。
リスクの集中
当社グループの事業は、主として日本の小売業界における多数の取引先に対する婦人下着の販売によって構成され
ており、その取引先には大手の百貨店、量販店及びその他の一般小売店等が含まれております。
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Ｐ 公正価値の測定
米国財務会計基準審議会会計基準書820「公正価値による測定及び開示」は、公正価値を「測定日における市場参
加者の間での通常の取引において、資産を売却して受け取る、又は負債を移転するために支払う価格」と定義し、公
正価値をその測定のために使用するインプットの内容に応じて３つのレベルに区分することを規定しております。各
レベルの内容は以下のとおりであります。
・レベル１・・・測定日現在において入手可能な活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格
・レベル２・・・レベル１に含まれる公表価格以外で、直接的又は間接的に観察可能なインプット
・レベル３・・・観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
2019年３月31日及び2019年９月30日において、当社グループが保有する継続的に公正価値で評価を行っている金融
資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。
2019年３月31日
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
投資
株式 59,911 － 2,287 62,198
50 － － 50
投資信託
小計
59,961 － 2,287 62,248
金融派生商品
－ 27 － 27
為替予約
資産合計 59,961 27 2,287 62,275
負債
金融派生商品
為替予約 － 18 － 18
－ 36 － 36
通貨スワップ
負債合計 － 54 － 54
2019年９月30日
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
投資
株式 55,650百万円 －百万円 2,538百万円 58,188百万円
100 － － 100
投資信託
小計
55,750 － 2,538 58,288
金融派生商品
－ 36 － 36
為替予約
資産合計 55,750 36 2,538 58,324
負債
金融派生商品
為替予約 － 18 － 18
－ 60 － 60
通貨スワップ
小計
－ 78 － 78
条件付取得対価 － － 4,371 4,371
負債合計 － 78 4,371 4,449
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有価証券及び投資のうちレベル１に区分されるものは、十分な取引量と頻度のある活発な市場における公表価格を
調整せずに用いて評価しております。「注記２－Ａ 有価証券及び投資」に記載のとおり、負債証券の公正価値の下
落が一時的でないと判断された場合に、評価損を計上しております。
レベル２の為替予約及び通貨スワップは、活発な市場又は活発でない市場における観察可能な市場データに基づい
て国際的金融機関が算出した評価額を用いて評価しております。「注記２－Ｑ デリバティブ」に記載のとおり、当
社グループが保有する為替予約及び通貨スワップについてはヘッジとして指定していないため、公正価値の変動は損
益として計上しております。
レベル３の株式は、市場性のない持分証券であり、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法又はそ
の他の適切な評価方法を用いて評価しております。条件付取得対価は、市場で観察不能なインプットに基づいたモン
テカルロ法を用いて評価しております。
当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値によ
り評価される資産及び負債の増減は以下のとおりであります。なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連
結会計期間においては、公正価値評価による調整はしておりません。
当第２四半期連結累計期間
投資 条件付取得対価
期首残高
2,287百万円 －百万円
201 4,400
購入及び取得
四半期純利益に含まれる額
50 －
有価証券・投資売却、交換及び評価損益（純額）
四半期その他の包括損益に含まれる額
－ △29
為替換算調整勘定
期末残高 2,538 4,371
当第２四半期連結会計期間
投資 条件付取得対価
期首残高
2,325百万円 －百万円
201 4,400
購入及び取得
四半期純利益に含まれる額
12 －
有価証券・投資評価損益（純額）
四半期その他の包括損益に含まれる額
－ △29
為替換算調整勘定
2,538 4,371
期末残高
2019年３月31日において、非継続的に公正価値で測定される資産は以下のとおりであります。なお、2019年９月30
日においては、非継続的に公正価値で測定した資産はありません。
2019年３月31日
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 減損額
建物及び構築物 －百万円 －百万円 －百万円 －百万円 △43百万円
機械装置・車両運搬具
－ －
－ － △124
及び工具器具備品
－ －
のれん － － △4,325
680 680
商標権 － － △1,314
－ －
－ － △195
ソフトウェア
△6,001
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四半期報告書
2019年３月期において、G Tech社の帳簿価額105百万円の機械装置について、全額減損しております。これは収益
性の改善が見込めない不採算事業を廃止したことが主な要因となっております。また、㈱Aiの帳簿価額43百万円の建
物、帳簿価額19百万円の工具器具備品、帳簿価額195百万円のソフトウェアについて、それぞれ全額減損しておりま
す。これは売上の低迷が続いたことにより、㈱Aiの事業計画の見直しを行ったことが主な要因となっております。公
正価値の測定にあたっては、期待現在価値法を使用し、測定日において市場参加者が公正価値の測定に使用するであ
ろう仮定に関する当社の見積りを反映した、将来キャッシュ・フローや信用リスク調整後の割引率、同種の資産の売
買事例をもとに算定された価格に基づいて評価しており、観察不能なインプットを考慮しております。
2019年３月期において、「ピーチ・ジョン事業」ののれん全額について減損損失を4,325百万円認識しておりま
す。これは市況の悪化に伴い、消費の低迷が続いたことが主な要因となっております。公正価値の測定にあたって
は、期待現在価値法を使用し、測定日において市場参加者が公正価値の測定に使用するであろう仮定に関する当社の
見積りを反映した、将来キャッシュ・フローや信用リスク調整後の割引率などの観察不能なインプットを考慮してお
ります。
2019年３月期において、㈱ピーチ・ジョンの帳簿価額1,994百万円のその他の無形固定資産として計上されている
商標権について、公正価値の680百万円で評価するとともに減損損失を1,314百万円認識しております。これは市況の
悪化に伴い、消費の低迷が続いたことが主な要因となっております。公正価値の測定にあたっては、ロイヤリティ免
除法を使用し、測定日において市場参加者が公正価値の測定に使用するであろう仮定に関する当社の見積りを反映し
た、将来キャッシュ・フロー、ロイヤリティ率、信用リスク調整後の割引率など観測不能なインプットを考慮してお
ります。将来キャッシュ・フローは今後３年間の当社グループの予測に基づくキャッシュ・フロー、３年経過後は永
続成長率を0.0～3.0％として見積もられたキャッシュ・フローに基づいております。キャッシュ・フローの予測に
は、報告単位ごとの期待収益成長率、利益率、運転資本比率が含まれております。ロイヤリティ率は、通常の取引で
使用される割合に基づいて算出される価値を見積もって算定しております。リスク調整後割引率は、資本資産評価モ
デルにより決定した、加重平均資本コストに商標権に固有のリスクを調整したものを使用しております。
評価プロセス
レベル３に分類される資産、負債について、社内で承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手
続に従い、経理担当者又は資産評価担当者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
一定金額を超える対象資産については、外部の評価専門家を利用し、その評価結果は経理担当者又は資産評価担当者
がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、帳簿計上前に経理及び資産評価部門管理者
がレビューを行い、承認しております。
レベル３に分類される資産に関する定量的情報
2019年３月期において、公正価値で測定されたレベル３に分類される資産の評価技法及び重要な観察不能なイン
プットに係る情報は、以下のとおりであります。
非継続的に公正価値で 公正価値
評価技法 主な観察不能なインプット 範囲
測定される資産 （百万円）
割引率 9.9～13.4％
ロイヤリティ率 3.0％
商標権 680 ロイヤリティ免除法
期待収益成長率（３年内） 2.3～7.0％
永続成長率（３年超） 0.0～3.0％
Ｑ デリバティブ
リスク管理方針
当社グループは外国為替レートの市場変動リスクにさらされており、このリスクを管理するためにデリバティブを
利用しております。デリバティブはすべて社内方針及び管理規程に基づいて管理されており、投機的な目的で保有さ
れているデリバティブはありません。当社グループの保有するデリバティブの契約先は、いずれも国際的に信用度の
高い金融機関であるため、その信用リスクはほとんどないものと判断しております。
外国為替リスク
主として国際的な事業活動に係わる外貨建資産及び負債が外国為替レートの市場変動リスクにさらされており、こ
のリスクを軽減するために先物為替予約契約及び通貨スワップ契約を行っております。
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ヘッジ指定されていないデリバティブ
当社グループは、先物為替予約契約及び通貨スワップ契約について、ヘッジ会計の適用要件を満たさないため、
ヘッジ指定されていないデリバティブとして分類しております。このデリバティブは経済的な観点から外国為替リス
クをヘッジするために利用しております。ヘッジ指定されていないデリバティブの公正価値の変動は、直ちに損益に
計上されます。
2019年３月31日及び2019年９月30日におけるデリバティブの契約残高は以下のとおりであります。
2019年３月31日 2019年９月30日
先物為替予約契約
1,837百万円 2,532百万円
653 670
通貨スワップ契約
2019年３月31日及び2019年９月30日におけるデリバティブの公正価値、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表
の計上科目は以下のとおりであります。
2019年３月31日
資産 負債
連結貸借対照表上 公正価値 連結貸借対照表上 公正価値
の計上科目 （百万円） の計上科目 （百万円）
ヘッジ指定されていない
デリバティブ
先物為替予約契約 その他の流動資産 27 その他の流動負債 18
通貨スワップ契約 － － その他の流動負債 36
2019年９月30日
資産 負債
四半期連結貸借対照 公正価値 四半期連結貸借対照 公正価値
表上の計上科目 （百万円） 表上の計上科目 （百万円）
ヘッジ指定されていない
デリバティブ
先物為替予約契約 その他の流動資産 36 その他の流動負債 18
通貨スワップ契約 － － その他の流動負債 60
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計
期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
四半期連結損益計算書上 金額 四半期連結損益計算書上 金額
の計上科目 （百万円） の計上科目 （百万円）
ヘッジ指定されていない
デリバティブ
先物為替予約契約 その他の損益（純額） 72 その他の損益（純額） 26
通貨スワップ契約 その他の損益（純額） 1 その他の損益（純額） △24
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
四半期連結損益計算書上 金額 四半期連結損益計算書上 金額
の計上科目 （百万円） の計上科目 （百万円）
ヘッジ指定されていない
デリバティブ
先物為替予約契約 その他の損益（純額） 17 その他の損益（純額） 28
通貨スワップ契約 その他の損益（純額） 14 その他の損益（純額） △18
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Ｒ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 2,346 36.00 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 2,560 40.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ｓ セグメント情報
米国財務会計基準審議会会計基準書280「セグメント」は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の
開示を規定しており、企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分に関する意思決定や業績評価を行うために区分し
た企業の構成単位に関する情報を開示することを要求しております。当社グループの報告セグメントは、ワコール事
業（国内）、ワコール事業（海外）、ピーチ・ジョン事業及びその他であります。各報告セグメントで採用されてい
る会計方針は、「注記１ 四半期連結会計方針」に記載されているものと同様であります。
（1）オペレーティング・セグメント情報
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
ワコール ワコール ピーチ・
事業 事業 ジョン その他 計 消去 連結
(国内) （海外） 事業 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高
28,821
(1）外部顧客に対する売上高 58,585 5,470 8,939 101,815 － 101,815
(2）セグメント間の内部売上高
473 5,377 665 2,595 9,110 (9,110) －
又は振替高
110,925
計 59,058 34,198 6,135 11,534 (9,110) 101,815
営業利益 4,964 3,841 182 7 8,994 － 8,994
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
ワコール ワコール ピーチ・
事業 事業 ジョン その他 計 消去 連結
(国内) （海外） 事業 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高
27,253
(1）外部顧客に対する売上高 60,360 5,466 8,371 101,450 － 101,450
(2）セグメント間の内部売上高
461 5,787 385 2,624 9,257 (9,257) －
又は振替高
110,707
計 60,821 33,040 5,851 10,995 (9,257) 101,450
営業利益 6,288 3,023 96 88 9,495 － 9,495
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前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
ワコール ワコール ピーチ・
事業 事業 ジョン その他 計 消去 連結
(国内) （海外） 事業 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 31,107 14,093 2,763 4,479 52,442 － 52,442
(2）セグメント間の内部売上高
249 2,617 394 1,257 4,517 (4,517) －
又は振替高
計 31,356 16,710 3,157 5,736 56,959 (4,517) 52,442
営業利益 2,970 1,496 127 ▶ 4,597 － 4,597
当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
ワコール ワコール ピーチ・
事業 事業 ジョン その他 計 消去 連結
(国内) （海外） 事業 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 32,959 13,656 2,879 4,643 54,137 － 54,137
(2）セグメント間の内部売上高
253 2,880 191 1,293 4,617 (4,617) －
又は振替高
計 33,212 16,536 3,070 5,936 58,754 (4,617) 54,137
営業利益 4,407 1,161 138 145 5,851 － 5,851
（注）１ 各事業の主な製品
ワコール事業（国内）……インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルイ
ンナー）、アウターウェア、スポーツウェア、レッグニット他
ワコール事業（海外）……インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルイ
ンナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他繊維関連商品他
ピーチ・ジョン事業………インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア）、アウ
ターウェア、その他繊維関連商品他
その他………………………インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルイ
ンナー）、アウターウェア、その他繊維関連商品、マネキン人形、店舗設計・
施工他
２ 報告セグメントの営業利益の合計については、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。な
お、営業利益から税引前四半期純利益までの調整については「四半期連結損益計算書」のⅢ その他の収
益・費用（△）に記載のとおりです。
３ オペレーティング・セグメント別資産関連情報
当第２四半期連結会計期間において、IO社を連結子会社化したことなどにより、ワコール事業（海外）
セグメントの資産が前連結会計年度末に比して8,322百万円増加しております。その結果、ワコール事業
（海外）セグメントの資産は当第２四半期連結会計期間末において、87,234百万円となっております。
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（2）製品別売上情報
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
製品の品種の名称
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（百万円） （百万円）
インナーウェア
ファンデーション・ランジェリー 77,052 78,545
ナイトウェア 4,216 3,941
リトルインナー 676 594
小計 81,944 83,080
アウターウェア・スポーツウェア等 8,181 7,415
レッグニット 895 879
その他の繊維製品及び関連製品 4,705 4,241
その他 6,090 5,835
合計 101,815 101,450
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
製品の品種の名称
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（百万円） （百万円）
インナーウェア
ファンデーション・ランジェリー 39,896 41,759
ナイトウェア 1,928 1,948
リトルインナー 306 247
小計 42,130 43,954
アウターウェア・スポーツウェア等 4,550 4,230
レッグニット 402 394
その他の繊維製品及び関連製品 2,434 2,306
その他 2,926 3,253
合計 52,442 54,137
（3） 地域別情報
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
日本 アジア・オセアニア 欧米 連結
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高 72,619 11,779 17,417 101,815
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
日本 アジア・オセアニア 欧米 連結
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高 73,665 11,058 16,727 101,450
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四半期報告書
前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
日本 アジア・オセアニア 欧米 連結
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高 38,142 5,942 8,358 52,442
当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
日本 アジア・オセアニア 欧米 連結
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高 40,245 5,428 8,464 54,137
（注）１ 国又は地域の区分の方法は地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・オセアニア……東アジア、東南アジア及び西アジア諸国、オーストラリア
欧米………北米及びヨーロッパ諸国
３ 売上高は連結会社を所在地別に分類したものであります。
Ｔ 後発事象
当社グループは、四半期報告書提出日である2019年11月12日までの後発事象を評価しましたが、該当事項はありま
せん。
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四半期報告書
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主に対して、第72期の中間配当を行うことを決
議いたしました。
配当金の総額 2,560百万円
１株当たりの金額 40円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社ワコールホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
新免 和久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 宏彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻 知美 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコー
ルホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１
日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括損益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国におい
て一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に関する注記１参照）に準拠して四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認めら
れる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に関する注記１参照）に準拠して、株式会社ワコールホールディングス及び連
結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間
の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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