株式会社植木組 四半期報告書 第73期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社植木組(E00179)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社植木組
【英訳名】 UEKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 植木 義明
【本店の所在の場所】 新潟県柏崎市駅前１丁目５番45号
【電話番号】 柏崎(0257)23局2200番(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括部長 水島 和憲
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町41番地２
【電話番号】 東京(03)3254局6165番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京本店管理部長 中村 猛
【縦覧に供する場所】 株式会社植木組東京本店
（東京都千代田区神田東松下町41番地２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 前第２四半期 当第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 17,673,218 21,798,925 44,568,381
売上高
（千円） 393,254 813,901 1,711,908
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 234,938 504,540 1,068,989
期）純利益
（千円） 255,149 475,963 762,453
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 19,860,844 20,578,418 20,367,994
純資産額
（千円） 38,342,864 43,967,459 44,256,802
総資産額
（円） 70.99 152.46 323.01
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 51.7 46.7 45.9
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,508,204 1,032,274 1,909,518
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 387,594 △ 816,373 △ 899,315
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,974,133 △ 1,604,769 △ 869,882
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 5,972,476 5,577,451 6,966,320
（期末）残高
第72期 第73期
回次 前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
83.68 118.96
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期) 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に、雇用・所得環境の改善などの持
続により、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題の動向
が世界経済に与える影響や消費税率の引き上げによる消費の落ち込みが懸念されるなど、依然として先行き不透
明な状況となっております。
一方、当社グループの中核である建設事業においては、公共投資・民間設備投資ともに堅調に推移する中で、
受注環境は良好に推移したものの、建設技術者・技能労働者不足、建設資材・労務単価の上昇等については、注
視すべき状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは、市場の環境変化に即応し、生産性の向上を重点施策に掲げ、事業
活動を展開してまいりました。
その結果、建設事業における前年度からの繰越工事が多かった事により、当第２四半期連結累計期間の売上高
は、217億98百万円（前年同四半期比23.3％増）となりました。
損益面につきましては、売上高の増加に伴い、売上総利益は26億4百万円（同20.8％増）となり、経常利益は8
億13百万円（同107.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億4百万円（同114.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（建設事業）
建設事業におきましては、前年度からの繰越工事が順調に進捗したことから、売上高は199億53百万円（前年同
四半期比25.3％増）となり、セグメント利益は5億59百万円（同225.0％増）となりました。
なお、建設事業では、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に偏る傾向がある為、第１四半
期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高
が多くなるといった季節的変動があります。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、販売用不動産の売上増加により、売上高は4億87百万円（同0.7％増）となり、セ
グメント利益は94百万円（同50.7％増）となりました。
（建材製造販売事業）
建材製造販売事業におきましては、売上高は2億74百万円（同3.3％増）となり、原材料費が減少したことか
ら、セグメント利益は76百万円（同67.1％増）となりました。
（その他）
その他の事業におきましては、ソフトウェア開発事業の売上増加により、売上高は10億83百万円（同8.8％増）
となり、セグメント利益は91百万円（同8.7％減）となりました。
財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、借入金の返済等による現金預金の減少等
により前連結会計年度末より2億89百万円減少し、439億67百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末より4億99百万円減少し、233億89百万円
となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払いによる減少
等により、前連結会計年度末より2億10百万円増加し、205億78百万円となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は55億77百万円とな
り、前連結会計年度末と比較して13億88百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は10億32百万円（前年同四半期は得られた資金15億8百万円）となりました。これ
は主に、税金等調整前四半期純利益と売上債権の減少による資金の増加額が未成工事支出金等の増加による資金
の減少を上回ったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は8億16百万円（前年同四半期は使用した資金3億87百万円）となりました。これ
は主に有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は16億4百万円（前年同四半期は使用した資金19億74百万円）となりました。こ
れは主に、借入金の返済によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、7百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,700,000
計 13,700,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,436,764 3,436,764
普通株式
（市場第一部）
100株
3,436,764 3,436,764 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年７月１日～
－ 3,436,764 － 5,315,671 － 5,359,413
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
162 4.90
株式会社ウエキエージェンシー 新潟県柏崎市新橋２番１７号
新潟県新潟市中央区東掘前通七番町１０７１番
161 4.89
株式会社第四銀行
地１
新潟県柏崎市駅前１丁目５番４５号 ㈱植木組
140 4.23
植木組共栄会
内
131 3.96
株式会社アキバ 新潟県柏崎市新橋２番１７号
第四ジェーシービーカード株式
新潟県中央区上大川前通８番町１２４５ 103 3.13
会社
植木 義明 新潟県長岡市 102 3.10
新潟県柏崎市駅前１丁目５番４５号 ㈱植木組
84 2.55
植木組社員持株会
内
新潟県長岡市大手通１丁目５番地６ 74 2.26
株式会社大光銀行
67 2.05
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目１８番２４号
損害保険ジャパン日本興亜株式
62 1.89
東京都新宿区西新宿１丁目２６番１号
会社
－ 1,090 32.94
計
（注）上記のほか、自己株式が127千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 127,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,290,400 32,904 －
普通株式
19,064 － －
単元未満株式 普通株式
3,436,764 － －
発行済株式総数
－ 32,904 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県柏崎市駅前
127,300 － 127,300 3.70
株式会社 植木組
１丁目５番４５号
－ 127,300 － 127,300 3.70
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
7,236,355 5,847,490
現金預金
16,581,064 15,364,696
受取手形・完成工事未収入金等
513,869 352,428
販売用不動産
3,422 3,422
商品
2,859,897 4,462,307
未成工事支出金等
98,170 67,599
材料貯蔵品
1,195,782 1,651,741
その他
△ 19,717 △ 16,540
貸倒引当金
28,468,844 27,733,144
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 4,510,103 5,105,409
7,279,108 7,291,092
土地
1,282,496 1,145,621
その他（純額）
13,071,708 13,542,124
有形固定資産合計
298,363 298,928
無形固定資産
投資その他の資産
2,468,354 2,443,690
その他
△ 50,469 △ 50,428
貸倒引当金
2,417,885 2,393,262
投資その他の資産合計
15,787,957 16,234,314
固定資産合計
44,256,802 43,967,459
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
11,713,198 12,562,557
支払手形・工事未払金等
2,734,455 1,566,820
短期借入金
426,040 355,242
未払法人税等
2,962,433 3,592,212
未成工事受入金
引当金
549,173 618,101
賞与引当金
9,969 －
役員賞与引当金
15,111 16,691
完成工事補償引当金
66,530 40,462
工事損失引当金
1,249,038 447,571
その他
19,725,952 19,199,658
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
社債
933,040 799,630
長期借入金
引当金
役員退職慰労引当金 131,037 103,842
119,546 118,513
債務保証損失引当金
1,355,659 1,371,448
退職給付に係る負債
42,734 219,740
資産除去債務
1,480,838 1,476,207
その他
4,162,855 4,189,382
固定負債合計
23,888,808 23,389,040
負債合計
純資産の部
株主資本
5,315,671 5,315,671
資本金
5,359,413 5,359,413
資本剰余金
10,067,992 10,307,685
利益剰余金
△ 164,432 △ 164,434
自己株式
20,578,644 20,818,335
株主資本合計
その他の包括利益累計額
134,415 81,876
その他有価証券評価差額金
△ 321,473 △ 321,473
土地再評価差額金
△ 65,409 △ 60,105
退職給付に係る調整累計額
△ 252,466 △ 299,702
その他の包括利益累計額合計
41,816 59,785
非支配株主持分
20,367,994 20,578,418
純資産合計
44,256,802 43,967,459
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※２ 17,673,218 ※２ 21,798,925
売上高
15,516,940 19,194,649
売上原価
売上総利益 2,156,277 2,604,276
※１ 1,799,873 ※１ 1,827,266
販売費及び一般管理費
356,403 777,010
営業利益
営業外収益
63 156
受取利息
22,482 22,151
受取配当金
3,950 4,950
受取手数料
27,117 29,672
その他
53,613 56,929
営業外収益合計
営業外費用
14,826 18,662
支払利息
1,936 1,376
その他
営業外費用合計 16,762 20,038
393,254 813,901
経常利益
特別利益
－ 1,561
固定資産売却益
1,347 －
投資有価証券売却益
1,347 1,561
特別利益合計
特別損失
451 857
固定資産除却損
2,283 －
減損損失
－ 229
投資有価証券売却損
2,734 1,087
特別損失合計
391,867 814,375
税金等調整前四半期純利益
142,724 291,175
法人税等
249,143 523,199
四半期純利益
14,205 18,658
非支配株主に帰属する四半期純利益
234,938 504,540
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
249,143 523,199
四半期純利益
その他の包括利益
△ 4,538 △ 52,539
その他有価証券評価差額金
10,545 5,303
退職給付に係る調整額
6,006 △ 47,235
その他の包括利益合計
255,149 475,963
四半期包括利益
（内訳）
240,944 457,304
親会社株主に係る四半期包括利益
14,205 18,658
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
391,867 814,375
税金等調整前四半期純利益
244,005 262,405
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,262 △ 3,217
2,283 －
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 26,851 68,927
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,707 △ 9,969
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 2,737 1,579
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 6,612 △ 26,068
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 111,902 △ 7,319
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 119,375 15,789
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 45,915 △ 27,194
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 963 △ 1,033
△ 22,546 △ 22,307
受取利息及び受取配当金
14,826 18,662
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 1,561
売上債権の増減額（△は増加） 2,629,141 1,216,368
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 2,149,583 △ 1,602,409
たな卸資産の増減額（△は増加） 112,466 46,954
仕入債務の増減額（△は減少） 619,572 992,417
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,102,259 629,778
未払金の増減額（△は減少） △ 714,434 △ 160,359
△ 491,882 △ 812,063
その他
1,695,100 1,393,754
小計
22,546 22,307
利息及び配当金の受取額
△ 14,826 △ 18,662
利息の支払額
△ 194,616 △ 365,125
法人税等の支払額
1,508,204 1,032,274
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 120,027 △ 20,029
定期預金の預入による支出
20,026 20,027
定期預金の払戻による収入
△ 265,325 △ 804,368
有形固定資産の取得による支出
－ 1,650
有形固定資産の売却による収入
△ 22,335 △ 17,460
無形固定資産の取得による支出
△ 10,243 △ 135
投資有価証券の取得による支出
11,634 3,958
投資有価証券の売却による収入
△ 1,322 △ 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 387,594 △ 816,373
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,800,000 △ 1,100,000
200,000 －
長期借入れによる収入
100,000 －
社債の発行による収入
△ 169,600 △ 201,045
長期借入金の返済による支出
△ 158 △ 2
自己株式の取得による支出
△ 264,763 △ 264,753
配当金の支払額
△ 1,800 △ 690
非支配株主への配当金の支払額
△ 37,811 △ 38,279
その他
△ 1,974,133 △ 1,604,769
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 853,523 △ 1,388,868
6,825,999 6,966,320
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,972,476 ※ 5,577,451
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（原価差異の繰延処理）
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当
該原価差異を流動資産（未成工事支出金）として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
㈱ホテル小柳 135,220千円 ㈱ホテル小柳 133,179千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料手当 589,441 千円 601,929 千円
115,746 111,842
賞与引当金繰入額
9,252 9,359
役員退職慰労引当金繰入額
△ 4,810 △ 3,101
貸倒引当金繰入額
※２ 当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連
結会計期間に偏る傾向がある為、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、
第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金預金勘定 6,242,511千円 5,847,490千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △270,035 △270,038
現金及び現金同等物 5,972,476 5,577,451
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2018年５月11日
普通株式 264,763 80 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2019年５月10日
普通株式 264,753 80 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産事 建材製造販
建設事業 計
（注）３
業 売事業
売上高
外部顧客への
15,927,512 483,902 265,778 16,677,193 996,025 17,673,218 － 17,673,218
売上高
セグメント間
216,150 42,691 4,549 263,392 62,860 326,252 △ 326,252 －
の内部売上高
又は振替高
16,143,663 526,593 270,328 16,940,585 1,058,885 17,999,470 △ 326,252 17,673,218
計
172,191 62,592 45,814 280,599 100,354 380,954 △ 24,550 356,403
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販
売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△24,550千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産事 建材製造販
建設事業 計
（注）３
業 売事業
売上高
外部顧客への
19,953,592 487,273 274,475 20,715,341 1,083,584 21,798,925 － 21,798,925
売上高
セグメント間
197,982 47,349 4,558 249,890 84,891 334,782 △ 334,782 －
の内部売上高
又は振替高
20,151,574 534,622 279,034 20,965,232 1,168,475 22,133,707 △ 334,782 21,798,925
計
559,702 94,356 76,565 730,625 91,651 822,276 △ 45,266 777,010
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販
売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△45,266千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 70円99銭 152円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 234,938 504,540
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
234,938 504,540
純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 3,309 3,309
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社 植 木 組
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
塚田 一誠 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社植木
組の2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社植木組及び連結子会社の2019年９月３０日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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