株式会社 赤阪鐵工所 四半期報告書 第122期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第122期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 赤阪鐵工所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 赤阪鐵工所(E01475)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第122期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社赤阪鐵工所
【英訳名】 Akasaka Diesels Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 杉 本 昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 静岡県焼津市柳新屋670番地の６
【電話番号】 054(685)6081
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員総務本部長 塚 本 義 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社赤阪鐵工所センタービル※
(静岡県焼津市柳新屋670番地の６）
(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投
資者の縦覧の便宜のために備えております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第121期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 4,717 4,612 9,406
経常利益 (百万円) 233 32 7
四半期純利益又は当期純損失（△） (百万円) 153 22 △ 46
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円) ― ― ―
資本金 (百万円) 1,510 1,510 1,510
発行済株式総数 (千株) 1,540 1,540 1,540
純資産額 (百万円) 8,567 8,201 8,230
総資産額 (百万円) 12,901 12,343 12,663
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 100.76 15.18 △ 30.57
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 30
自己資本比率 (％) 66.4 66.4 65.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 218 △ 401 344
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 72 △ 338 △ 295
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 33 △ 98 △ 17
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,206 1,657 2,495
四半期末(期末)残高
第121期 第122期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 33.85 41.69
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．当社は持分法の対象となる関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載して
おりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第121期第２四半期累計期間及び第122期第２四半期累計
期間は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第121期は、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
５．2018年８月より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている
「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
〔内燃機関関連事業〕
当第２四半期会計期間において、株式会社アカサカテックに対する影響力が低下したため、関連会社（持分法非適
用会社）の範囲から除外しています。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社及び関連会社（持分法非適用会社）２社により構成さ
れることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期末の総資産は12,343百万円となり、前事業年度末に比べ320百万円減少いたしました。主な要因
は、購入品等の支払いや豊田工場屋根に設置した太陽光発電設備等の固定資産の取得による現金及び預金の減少
（844百万円）等が、第２四半期までに出荷する予定の製品が第３四半期以降に納期が変更になったことによる棚卸
資産の増加（218百万円）や売上債権の増加（269百万円）に比べ多かったことによるものです。
当第２四半期末の負債は4,141百万円となり、前事業年度末に比べ291百万円減少いたしました。主な要因は、取
得した固定資産の支払等による未払金及び設備関係支払手形の減少（148百万円）、前受金の減少（60百万円）、借
入金の返済による短期借入金及び長期借入金の減少（53百万円）等によるものです。
当第２四半期末の純資産は8,201百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円減少いたしました。主な要因は、
剰余金の配当による減少が四半期純利益の計上額より多いことによる利益剰余金の減少（23百万円）等によるもの
です。
この結果、当第２四半期末における自己資本比率は66.4％となりました。
当社の経営成績は、前年同期に比べ主機関の売上台数は増加しましたが、受注価格が厳しい中で、原材料や購入
部品など資材価格の上昇や製造設備の維持に伴う修繕費など製造経費の増加、販売費及び一般管理費では試験研究
費の増加など材料費以外の経費も膨らんでおり、当第２四半期累計期間は、売上高4,612百万円（前年同期比2.2％
減）、経常利益32百万円（前年同期比85.9％減）、四半期純利益22百万円（前年同期比85.1％減）となりまし
た。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて838百
万円減少し、当第２四半期会計期間末には1,657百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は401百万円（前年同期比182百万円増）となりました。これは主に、売上債権の増
加額269百万円、棚卸資産の増加額218百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は338百万円（前年同期比265百万円増）となりました。これは主に、固定資産の取
得による支出343百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は98百万円（前年同期は33百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金
の返済による支出45百万円、配当金の支払額44百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の金額は108百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 従業員数
当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,200,000
計 3,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,540,000 1,540,000
市場第二部 100株
計 1,540,000 1,540,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 1,540,000 ― 1,510,000 ― 926,345
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
アカサカ共栄会 静岡県焼津市柳新屋６７０－６ 214 13.94
合同会社Ｍ＆Ｓ 東京都港区赤坂１－12－32 150 9.76
DNB BANK ASA CLIENT ACCOUNT
DRONNING EUFEMIAS GATE 30 OSLO NO 191
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ 97 6.31
(東京都新宿区新宿６－27－30)
イ東京支店)
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１－１０ 64 4.18
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 64 4.18
東京アカサカ共栄会 静岡県焼津市柳新屋６７０－６ 56 3.65
赤阪 治恒 静岡県静岡市葵区 46 2.99
赤阪 雄一郎 東京都渋谷区 45 2.97
赤阪 有子 静岡県焼津市 43 2.84
株式会社ジャパンエンジンコーポレー
兵庫県明石市二見町南二見１ 41 2.67
ション
計 ― 824 53.52
(注) １．上記のほか資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）の所有株式数34千株は、みずほ信託銀行㈱が同行に委
託した株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産であります。なお、当該株式は財務諸表においては、自己株式と
して処理しておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合からは控除しておりません。
２．2019年８月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、合同会社Ｍ＆Ｓ Internatinalが
2019年８月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
合同会社Ｍ＆Ｓ International
東京都港区赤坂１－12－32 150 9.75
３．合同会社Ｍ＆Ｓは、合同会社Ｍ＆Ｓ Internationalに2019年８月１日に吸収合併されております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 500
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,207 ―
1,520,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
18,800
発行済株式総数 1,540,000 ― ―
総株主の議決権 ― 15,207 ―
（注）１ 「単元未満株式」には、自己株式が88株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式34,700株（議決権の数347個）が含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
（自己保有株式）
500 ― 500 0.03
株式会社赤阪鐵工所
有楽町一丁目７番１号
計 ― 500 ― 500 0.03
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する
株式34,700株については、上記の自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長兼社長 代表取締役会長 杉本 昭 2019年７月29日
取締役 代表取締役社長 赤阪 治恒 2019年７月29日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,723,580 1,879,434
※ 2,880,434
受取手形及び売掛金 3,147,310
製品 - 83,125
仕掛品 2,497,951 2,614,335
原材料及び貯蔵品 416,598 436,033
その他 45,458 22,821
△ 6,419 △ 6,419
貸倒引当金
流動資産合計 8,557,603 8,176,641
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,414,883 1,377,076
1,284,039 1,388,244
その他（純額）
有形固定資産合計 2,698,923 2,765,320
無形固定資産
103,393 104,567
投資その他の資産
投資その他の資産 1,325,218 1,320,264
△ 21,404 △ 23,208
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,303,813 1,297,056
固定資産合計 4,106,129 4,166,944
資産合計 12,663,733 12,343,585
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,424,675 2,437,875
短期借入金 258,589 235,056
未払法人税等 12,211 24,495
賞与引当金 135,300 138,600
製品保証引当金 112,703 110,175
1,031,897 860,448
その他
流動負債合計 3,975,376 3,806,651
固定負債
社債 100,000 -
長期借入金 192,375 162,337
引当金 33,730 37,869
131,363 134,871
その他
固定負債合計 457,469 335,078
負債合計 4,432,846 4,141,729
純資産の部
株主資本
資本金 1,510,000 1,510,000
資本剰余金 926,345 926,345
利益剰余金 5,686,786 5,663,440
△ 76,187 △ 76,342
自己株式
株主資本合計 8,046,945 8,023,443
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 196,886 178,412
△ 12,944 -
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 183,941 178,412
純資産合計 8,230,886 8,201,855
負債純資産合計 12,663,733 12,343,585
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,717,279 4,612,025
3,785,749 3,833,612
売上原価
売上総利益 931,530 778,412
※ 734,704 ※ 772,036
販売費及び一般管理費
営業利益 196,825 6,375
営業外収益
受取利息 125 146
受取配当金 17,102 17,135
スクラップ売却益 16,071 9,926
19,308 15,220
その他
営業外収益合計 52,607 42,429
営業外費用
支払利息 2,886 2,981
支払補償費 9,410 8,560
為替差損 - 3,917
3,465 401
その他
営業外費用合計 15,762 15,859
経常利益 233,670 32,945
特別損失
22,606 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 22,606 -
税引前四半期純利益 211,063 32,945
法人税等 57,345 10,107
四半期純利益 153,718 22,838
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 211,063 32,945
減価償却費 136,957 125,019
投資有価証券評価損益（△は益） 22,606 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 500 1,803
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,200 3,300
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 11,517 △ 2,527
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 4,432 △ 691
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 53,865 -
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 2,480 4,529
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 150 300
受取保険金 △ 910 -
受取利息及び受取配当金 △ 17,227 △ 17,281
支払利息 2,886 2,981
固定資産除売却損益（△は益） 0 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 25,521 △ 269,229
たな卸資産の増減額（△は増加） 56,492 △ 218,944
その他の資産の増減額（△は増加） △ 4,102 3,136
仕入債務の増減額（△は減少） △ 348,941 13,200
未払又は未収消費税等の増減額 △ 47,651 3,497
△ 140,064 △ 94,867
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 224,295 △ 412,828
利息及び配当金の受取額
17,227 17,281
利息の支払額 △ 2,980 △ 3,032
保険金の受取額 910 -
△ 9,381 △ 2,697
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 218,519 △ 401,276
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 211,000 △ 211,000
定期預金の払戻による収入 217,000 217,000
固定資産の取得による支出 △ 65,919 △ 343,099
投資有価証券の取得による支出 △ 1,925 △ 2,650
貸付けによる支出 △ 7,000 -
貸付金の回収による収入 2,772 2,152
△ 6,872 △ 1,119
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 72,944 △ 338,716
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 8,340
長期借入れによる収入 200,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 69,824 △ 45,231
自己株式の純増減額（△は増加） △ 51,398 △ 155
△ 45,626 △ 44,425
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 33,150 △ 98,152
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 258,312 △ 838,145
現金及び現金同等物の期首残高 2,465,247 2,495,580
※ 2,206,935 ※ 1,657,434
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算 税金費用については、事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く場合は、法定実効税率を使用
しております。
(追加情報)
当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（取締役に対する株式給付信託（BBT））
当社は、2018年６月27日開催の第120期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役に対する株式報酬制度「株式
給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役（社外取締役を除きま
す。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金
銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等
の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。なお、当第２四半期累計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、74,832千
円、34,700株であります。
(四半期貸借対照表関係)
お、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度末残高に含まれ
ております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
―
受取手形 38,056 千円 千円
―
電子記録債権 97,216 〃 〃
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料手当 167,267 千円 169,542 千円
賞与引当金繰入額 32,280 〃 34,542 〃
退職給付費用 7,284 〃 4,254 〃
貸倒引当金繰入額 ― 〃 1,803 〃
役員退職慰労引当金繰入額 3,062 〃 ― 〃
役員株式給付引当金繰入額 2,480 〃 4,529 〃
執行役員退職慰労引当金繰入額 150 〃 300 〃
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 2,428,935千円 1,879,434千円
預入期間が３ヶ月を超える
△222,000 〃 △222,000 〃
定期預金
現金及び現金同等物 2,206,935千円 1,657,434千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 45,855 30 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 46,184 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(持分法損益等)
関連会社に関する事項
当社が有しているすべての関連会社は、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性の乏しい関連会社であ
るため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額(円) 100円76銭 15円18銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円) 153,718 22,838
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 153,718 22,838
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,525 1,504
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託(BBT)」が保有する当社自己株式（当第２四半期累計期間 34,700株）を１株当たり四半期
純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社赤阪鐵工所
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
高 津 清 英
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
玉 田 貴 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
橋 本 健 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社赤阪鐵
工所の2019年４月１日から2020年３月31日までの第122期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社赤阪鐵工所の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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