東洋水産株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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東洋水産株式会社(E00461)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 東洋水産株式会社
【英訳名】 TOYO SUISAN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今村 将也
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目13番40号
【電話番号】 東京（03）3458-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 松本 千代子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目13番40号
【電話番号】 東京（03）3458-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 松本 千代子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 196,451 198,345 401,064
売上高
（百万円） 12,665 13,229 26,169
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 8,529 9,571 18,438
（当期）純利益
（百万円） 16,169 5,688 23,124
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 303,906 309,256 307,729
純資産額
（百万円） 385,620 387,978 390,190
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 83.52 93.72 180.54
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 75.95 76.84 76.02
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 14,267 21,364 31,028
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 13,467 △ 13,457 △ 27,358
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,229 △ 4,618 △ 6,163
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 23,496 26,337 23,286
四半期末（期末）残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
33.51 47.09
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改
善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題を巡る緊張の増大が世界経
済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動により景気が下振れするリスクも依然として存在して
おります。
このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの
下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組
むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりま
した。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は198,345百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業利益
は11,664百万円（前年同四半期比0.8％増）、経常利益は13,229百万円（前年同四半期比4.5％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は9,571百万円（前年同四半期比12.2％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の為替換算レートは、107.93円/米ドル（前第２四半期連結累計期間は、
113.58円/米ドル）であります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 水産食品事業
水産食品事業は、主力商品の鮭鱒・魚卵等における市況変動の影響や国内外の近海魚の漁獲不良による魚価高騰
が見られる中、コンビニエンスストアや量販店向けに適正価格での販売に努めましたが、競争の激化もあり販売数
量が減少しました。その結果、売上高は14,927百万円（前年同四半期比2.8％減）、セグメント損失は31百万円
（前年同四半期はセグメント利益159百万円）となりました。
② 海外即席麺事業
海外即席麺事業は、米国では大手得意先の店舗毎に実施した特売や新学期セール等の定期的な特売の実施によ
り、主力商品の袋麺「Ramen」シリーズ、カップ麺「Instant Lunch」シリーズ、「Bowl」シリーズが好調に推移
し、増収となりました。メキシコでは主力商品のカップ麺が堅調な動きだったことに加え、販売を強化している袋
麺が好調に推移し、増収となりました。その結果、売上高は41,860百万円（前年同四半期比2.7％増）、セグメン
ト利益は、人件費等の増加はありましたが、販売数量の増加、販促費の抑制、物流費の削減等により5,237百万円
（前年同四半期比15.6％増）となりました。
③ 国内即席麺事業
国内即席麺事業は、生産・供給コストが上昇する中で、お客様にご満足いただける品質の商品を安定的にお届け
するため、2019年６月より価格改定を実施いたしました。そのような状況の中、カップ麺では「赤いきつねうど
ん」「緑のたぬき天そば」等の和風シリーズ、「麺づくり」シリーズ、「MARUCHAN QTTA」シリーズ等の基幹商品
を中心に様々なプロモーションで市場活性化に取組んだことに加え、「赤いたぬき天うどん」「赤いきつね焼うど
ん」といった期間限定商品、湯切りタイプの新商品を発売した「マルちゃん正麺カップ」シリーズ、また「ごつ盛
り」シリーズも好調に推移し、増収となりました。袋麺では「マルちゃん正麺」シリーズを中心に需要喚起に努め
ましたが、減収となりました。その結果、売上高は57,540百万円（前年同四半期比0.7％増）、セグメント利益
は、物流費や原材料費等の増加はありましたが、売上増により3,125百万円（前年同四半期比12.8％増）となりま
した。
④ 低温食品事業
低温食品事業は、生産・供給コストが上昇する中で、お客様にご満足いただける品質の商品を安定的にお届けす
るため、2019年４月より価格改定を実施いたしました。そのような状況の中、生麺では期間限定商品の発売や消費
者キャンペーン等を実施した「マルちゃん焼そば３人前」シリーズが計画通りに推移したことに加え、今期から全
国に販売エリアを拡大した水でほぐすだけの「つるやか」シリーズ、野菜がおいしく食べられる「パリパリ無限」
シリーズが大きく伸長したことにより、増収となりました。チルド・冷凍食品類では主力商品のしゅうまいやワン
タンは減収となりましたが、市販用の「冷凍麺焼そば」等が好調に推移しました。その結果、売上高は37,286百万
円（前年同四半期比2.3％増）、セグメント利益は、物流費の増加等はありましたが、売上増により2,877百万円
（前年同四半期比11.6％増）となりました。
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⑤ 加工食品事業
加工食品事業は、米飯やフリーズドライ商品では市場拡大を捉えるべく生産能力の向上に努めました。無菌米飯
では「あったかごはん」シリーズ、フリーズドライ商品では５食入り袋スープ「素材のチカラ」シリーズ等の主力
商品の販促企画に加え、新商品の投入にも努めました。その結果、売上高は10,960百万円（前年同四半期比1.2％
増）、セグメント損失は、新工場稼働に伴う減価償却費等の増加により766百万円（前年同四半期はセグメント損
失472百万円）となりました。
⑥ 冷蔵事業
冷蔵事業は、2019年１月に埼玉杉戸物流センター及び神戸物流センターが稼働したことにより庫腹量が増加した
ことに加え、冷凍食品を中心とした取扱いや通関・運送等の付帯業務の取扱いが堅調に推移しました。その結果、
売上高は10,331百万円（前年同四半期比10.9％増）、セグメント利益は、新冷蔵庫稼働に伴う減価償却費・人件費
等の増加により665百万円（前年同四半期比38.5％減）となりました。
⑦ その他
その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は25,439百万円（前年同四半期比4.4％減）、セグメント利
益は840百万円（前年同四半期比31.8％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の当社グループの総資産は 387,978百万円で、前連結会計年度末に比べ2,212百万円
（0.6％）減少しました。当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであり
ます。
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,386百万円（1.2％）減少し、200,911百万円となりました。これは主
に、現金及び預金が2,239百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が3,606百万円、その他流動資産が1,072百
万円減少したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べ174百万円（0.1％）増加し、187,066百万円となりました。これは主に、
投資有価証券が1,964百万円減少しましたが、機械装置及び運搬具が1,029百万円、建設仮勘定が1,211百万円増加
したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,577百万円（4.8％）減少し、51,293百万円となりました。これは主に、
未払法人税等が1,272百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が1,546百万円、未払費用が769百万円、その他
流動負債が1,201百万円減少したことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,161百万円（4.1％）減少し、27,428百万円となりました。これは主に、
その他固定負債が827百万円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,527百万円（0.5％）増加し、309,256百万円となりました。これは主に、
その他有価証券評価差額金が1,339百万円、為替換算調整勘定が2,764百万円減少しましたが、利益剰余金が5,485
百万円増加したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ3,051百万円（13.1％）増加し、26,337百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ7,096百万円（49.7％）増加し、21,364百万円となりまし
た。これは主に、売上債権の減少により資金が増加したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ10百万円（0.1％）減少し、13,457百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ1,388百万円（43.0％）増加し、4,618百万円となりまし
た。これは主に、配当金の支払額が増加したことによるものであります。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は945百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 427,000,000
計 427,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
110,881,044 110,881,044
普通株式
（市場第一部）
ます。
110,881,044 110,881,044 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 110,881 － 18,969 － 20,155
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
505223 U.S.A. 8,989 8.80
（常任代理人 ㈱みずほ銀行） （東京都港区港南二丁目15番１号）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 7,378 7.22
東京都港区浜松町二丁目11番３号
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託
5,055 4.95
東京都中央区晴海一丁目８番11号
口）
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
505234 02171, U.S.A. 3,030 2.97
（常任代理人 ㈱みずほ銀行） （東京都港区港南二丁目15番１号）
2,981 2.92
一般財団法人東洋水産財団 東京都港区港南二丁目13番40号
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託
2,070 2.03
東京都中央区晴海一丁目８番11号
口５）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
505001 U.S.A. 1,810 1.77
（常任代理人 ㈱みずほ銀行） （東京都港区港南二丁目15番１号）
1,779 1.74
マルちゃん持株会 東京都港区港南二丁目13番40号
1,761 1.72
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
505103 U.S.A. 1,710 1.67
（常任代理人 ㈱みずほ銀行） （東京都港区港南二丁目15番１号）
－ 36,567 35.79
計
（注）１ 上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）及び日
本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。
２ マルちゃん持株会は、当社従業員持株会であります。
３ 2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱及びその共同
保有者である他２社が2019年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社と
して当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 590 0.53
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 3,383 3.05
ネジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,615 1.46
計 － 5,588 5.04
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４ 2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.２において、ブラックロック・ジャパン㈱及
びその共同保有者である他７社が2019年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております
が、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 1,519 1.37
ブラックロック・ファンド・マ 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
132 0.12
ネジャーズ・リミテッド ベニュー 12
ブラックロック・ライフ・リミ 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
150 0.14
テッド ベニュー 12
ブラックロック・アセット・マ
カナダ国 オンタリオ州 トロント市
ネジメント・カナダ・リミテッ 114 0.10
ベイ・ストリート 161、2500号
ド
ブラックロック・アセット・マ アイルランド共和国 ダブリン ボール
ネジメント・アイルランド・リ スブリッジ ボールスブリッジパーク 581 0.52
ミテッド ２ １階
ブラックロック・ファンド・ア 米国 カリフォルニア州 サンフランシ
2,944 2.66
ドバイザーズ スコ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
テューショナル・トラスト・カ 1,975 1.78
スコ市 ハワード・ストリート 400
ンパニー、エヌ.エイ.
ブラックロック・インベストメ
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ント・マネジメント（ユー 468 0.42
ベニュー 12
ケー）リミテッド
計 － 7,886 7.11
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
8,703,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
222,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 101,895,700 1,018,957 －
普通株式
59,944 － －
単元未満株式 普通株式
110,881,044 － －
発行済株式総数
－ 1,018,957 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区港南
8,703,400 － 8,703,400 7.85
東洋水産㈱ 二丁目13番40号
（相互保有株式）
栃木県真岡市並木町
222,000 － 222,000 0.20
仙波糖化工業㈱ 二丁目１番10号
－ 8,925,400 － 8,925,400 8.05
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
86,280 88,520
現金及び預金
54,432 50,826
受取手形及び売掛金
32,000 33,000
有価証券
19,168 18,117
商品及び製品
332 332
仕掛品
6,722 6,853
原材料及び貯蔵品
4,990 3,917
その他
△ 628 △ 656
貸倒引当金
203,298 200,911
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 71,773 71,596
機械装置及び運搬具（純額） 35,599 36,629
35,622 35,540
土地
リース資産（純額） 2,707 2,657
5,722 6,934
建設仮勘定
1,350 1,315
その他（純額）
152,776 154,674
有形固定資産合計
無形固定資産
1,604 1,465
その他
1,604 1,465
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,409 28,445
投資有価証券
1,165 1,476
繰延税金資産
75 69
退職給付に係る資産
860 935
その他
32,511 30,926
投資その他の資産合計
186,891 187,066
固定資産合計
390,190 387,978
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
26,320 24,774
支払手形及び買掛金
644 316
短期借入金
254 285
リース債務
21,111 20,342
未払費用
1,909 3,181
未払法人税等
74 39
役員賞与引当金
3,555 2,353
その他
53,870 51,293
流動負債合計
固定負債
3,664 3,678
リース債務
3,476 3,120
繰延税金負債
302 308
役員退職慰労引当金
18,899 18,934
退職給付に係る負債
関係会社事業損失引当金 28 －
216 211
資産除去債務
2,002 1,175
その他
28,590 27,428
固定負債合計
82,461 78,722
負債合計
純資産の部
株主資本
18,969 18,969
資本金
22,942 22,942
資本剰余金
252,891 258,377
利益剰余金
△ 8,228 △ 8,229
自己株式
286,574 292,059
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,853 8,513
その他有価証券評価差額金
△ 1 0
繰延ヘッジ損益
2,054 △ 709
為替換算調整勘定
△ 1,843 △ 1,757
退職給付に係る調整累計額
10,063 6,047
その他の包括利益累計額合計
11,090 11,148
非支配株主持分
307,729 309,256
純資産合計
390,190 387,978
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 196,451 198,345
125,692 127,532
売上原価
70,759 70,812
売上総利益
※１ 59,187 ※１ 59,148
販売費及び一般管理費
11,572 11,664
営業利益
営業外収益
754 1,023
受取利息
270 283
受取配当金
62 61
持分法による投資利益
502 478
雑収入
1,588 1,847
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 127 123
228 －
貸倒引当金繰入額
140 158
雑損失
496 282
営業外費用合計
12,665 13,229
経常利益
特別利益
8 2
固定資産売却益
232 －
投資有価証券売却益
93 93
補助金収入
60 19
その他
394 115
特別利益合計
特別損失
202 168
固定資産除売却損
176 10
減損損失
123 －
災害による損失
1 16
その他
505 195
特別損失合計
12,555 13,149
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,402 3,528
339 △ 109
法人税等調整額
3,742 3,418
法人税等合計
8,812 9,731
四半期純利益
283 159
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,529 9,571
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
8,812 9,731
四半期純利益
その他の包括利益
1,042 △ 1,381
その他有価証券評価差額金
68 2
繰延ヘッジ損益
6,109 △ 2,764
為替換算調整勘定
126 96
退職給付に係る調整額
10 ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
7,356 △ 4,042
その他の包括利益合計
16,169 5,688
四半期包括利益
（内訳）
16,033 5,555
親会社株主に係る四半期包括利益
135 133
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,555 13,149
税金等調整前四半期純利益
6,547 7,143
減価償却費
176 10
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 62 △ 61
投資有価証券売却損益（△は益） △ 232 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13 196
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） ▶ 6
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 40 △ 35
貸倒引当金の増減額（△は減少） 231 27
△ 1,024 △ 1,307
受取利息及び受取配当金
127 123
支払利息
為替差損益（△は益） △ 53 15
有形固定資産除売却損益（△は益） 193 165
売上債権の増減額（△は増加） 380 3,494
たな卸資産の増減額（△は増加） 5 814
仕入債務の増減額（△は減少） △ 827 △ 1,467
未払費用の増減額（△は減少） △ 653 △ 713
△ 507 1,707
その他
16,808 23,270
小計
利息及び配当金の受取額 825 1,166
△ 127 △ 123
利息の支払額
△ 3,239 △ 2,949
法人税等の支払額
14,267 21,364
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 28,068 △ 27,522
定期預金の預入による支出
26,190 26,598
定期預金の払戻による収入
△ 42,000 △ 45,000
有価証券の取得による支出
44,000 44,000
有価証券の償還による収入
△ 13,538 △ 11,167
有形固定資産の取得による支出
18 3
有形固定資産の売却による収入
△ 262 △ 198
無形固定資産の取得による支出
△ 14 △ 15
投資有価証券の取得による支出
342 －
投資有価証券の売却による収入
△ 718 △ 843
貸付けによる支出
604 794
貸付金の回収による収入
△ 21 △ 106
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,467 △ 13,457
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
463 373
短期借入れによる収入
△ 432 △ 700
短期借入金の返済による支出
△ 3,058 △ 4,079
配当金の支払額
△ 77 △ 71
非支配株主への配当金の支払額
△ 125 △ 140
その他
△ 3,229 △ 4,618
財務活動によるキャッシュ・フロー
517 △ 237
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,913 3,051
25,409 23,286
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 23,496 ※１ 26,337
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
従業員 11百万円 ８百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
販売促進費 31,891 百万円 32,245 百万円
14,868 13,983
運送費及び保管費
530 541
退職給付費用
25 37
役員賞与引当金繰入額
17 16
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 83,465百万円 88,520百万円
△59,968 △62,183
預入期間が３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物 23,496 26,337
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 3,065 30 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年10月31日
普通株式 3,065 30 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 4,087 40 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年10月31日
普通株式 4,087 40 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表
（注）１ （注）２
水産食品 海外即席 国内即席 低温食品 加工食品
冷蔵事業 計 計上額
事業 麺事業 麺事業 事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 15,353 40,771 57,135 36,444 10,826 9,315 169,848 26,603 196,451 － 196,451
セグメント間の内部
509 － － － － 523 1,033 45 1,078 △ 1,078 －
売上高又は振替高
計 15,863 40,771 57,135 36,444 10,826 9,839 170,881 26,649 197,530 △ 1,078 196,451
セグメント利益
159 4,528 2,771 2,577 △ 472 1,082 10,648 1,233 11,882 △ 309 11,572
又は損失（△）
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△309百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△557百万
円、棚卸資産の調整額34百万円及びその他の調整額213百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料相殺
消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
諸表
合計
（注）１ （注）２
水産食品 海外即席 国内即席 低温食品 加工食品
計上額
冷蔵事業 計
事業 麺事業 麺事業 事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
14,927 41,860 57,540 37,286 10,960 10,331 172,906 25,439 198,345 － 198,345
セグメント間の内部
476 － － － － 589 1,065 43 1,108 △ 1,108 －
売上高又は振替高
計 15,403 41,860 57,540 37,286 10,960 10,920 173,971 25,483 199,454 △ 1,108 198,345
セグメント利益
△ 31 5,237 3,125 2,877 △ 766 665 11,107 840 11,948 △ 283 11,664
又は損失（△）
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△283百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△564百万
円、棚卸資産の調整額23百万円及びその他の調整額257百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料相殺
消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 83円52銭 93円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 8,529 9,571
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
8,529 9,571
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 102,129 102,128
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第72期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 4,087百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
東洋水産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
永 峯 輝 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 能 周
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋水産株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋水産株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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