アトムリビンテック株式会社 四半期報告書 第66期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アトムリビンテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
アトムリビンテック株式会社(E02920)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月13日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 アトムリビンテック株式会社
【英訳名】 ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 良一
【本店の所在の場所】 東京都台東区入谷一丁目27番４号
【電話番号】 ０３（３８７６）０６０７
【事務連絡者氏名】 管理部長 森辻 英樹
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区入谷一丁目27番４号
【電話番号】 ０３（３８７６）０６０７
【事務連絡者氏名】 管理部長 森辻 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第65期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自平成30年７月１日 自令和元年７月１日 自平成30年７月１日
会計期間
至平成30年９月30日 至令和元年９月30日 至令和元年６月30日
（千円） 2,500,924 2,597,387 10,589,833
売上高
（千円） 152,090 195,211 687,135
経常利益
（千円） 92,976 120,628 434,605
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
（千円） 300,745 300,745 300,745
資本金
（千株） 4,105 4,105 4,105
発行済株式総数
（千円） 8,657,668 8,966,591 8,910,882
純資産額
（千円） 11,705,568 12,091,379 11,971,789
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 23.30 30.23 108.93
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（円） － － 35.00
１株当たり配当額
（％） 74.0 74.2 74.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しい非連結子会社のみであるため省略しておりま
す。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．第65期の１株当たり配当額35円には、創業115周年記念配当２円50銭及びアトムブランド誕生65周年記念配
当２円50銭を含んでおります。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な経済対策や日銀の継続的な金融緩和政策を背
景に、所得環境は僅かながらも回復基調で推移したものの、安全保障問題を包含する米中貿易摩擦の影響が、多方
面に渉り段階的に顕在化する中、判然とし始めた中国経済の減速や深刻化する日韓関係への懸念が強まり、更には
欧州に広がる政治的分断の鮮明化など、不確実な世界情勢に伴う国内経済の下振れリスクが次第に膨らみ、景気の
先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。
当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や省エネ住宅への補助金制度など、政府
による各種住宅取得支援政策を背景として、新設住宅着工戸数は分譲住宅において緩やかな持ち直しの動きを示し
たものの、持家では減少の兆しが見受けられ、貸家に至っては大幅な減少傾向が継続的に進行し、更には天候不順
による自然災害の発生に伴い、住宅に関わる消費者マインドが停滞すると共に、慢性的な人工不足による工事の遅
延や、建築資材及び地価の高騰が続いたことに加えて、物流コストの上昇によるコストアップ要因が大きく浮上す
るなど、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。
このような状況ながらも、当社は今期を中間年度とする「第10次中期経営計画（第65期～第67期）」において掲
げた「自己改革を追究する企業風土の承継と発展」とのスローガンの下、「将来の発展を支えうる経営基盤の確立
と進化」を基本方針として「内装金物（住まいの金物）の全般」を自社ブランドで網羅する「住空間創造企業」を
目指し、ソフトクローズ関連商品の拡充はもとより、全方位型の営業展開を通して得られた市場の要望を効率よく
商品化するため、営業部門と企画開発部門との連携強化に努め、当社独自の「ものづくり」を推進しつつ、併せて
販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じて、困難な市場環境に対応し得る営業体制と
これを支える管理体制の強化を図るべく、当面する各々の課題に取り組んで参りました結果、当第１四半期累計期
間の業績は売上高2,597百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益190百万円（前年同期比28.8％増）、経常利益195
百万円（前年同期比28.4％増）、四半期純利益120百万円（前年同期比29.7％増）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期会計期間末の資産総額は12,091百万円となり、前事業年度末に比べ119百万円の増加となりまし
た。主な内容は、現金及び預金が265百万円減少しましたが、有形固定資産が125百万円、投資有価証券が209百万
円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては3,124百万円となり、前事業年度末に比べ63百万円の増加となりました。主な内容は、支払
手形及び買掛金が60百万円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては8,966百万円となり、前事業年度末に比べ55百万円の増加となりました。主な内容は、配
当金支払で69百万円減少しましたが、当第１四半期累計期間における四半期純利益で120百万円増加したこと等に
よるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は25百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,420,000
計 15,420,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年11月13日）
（令和元年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,105,000 4,105,000
普通株式
100株
（スタンダード）
計 4,105,000 4,105,000 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円）
令和元年７月１日～
－ 4,105 － 300,745 － 273,245
令和元年９月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和元年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 115,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,989,400 39,894 －
普通株式
500 － －
単元未満株式 普通株式
4,105,000 － －
発行済株式総数
－ 39,894 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都台東区入谷
115,100 － 115,100 2.80
一丁目27番４号
アトムリビンテック株式会社
－ 115,100 － 115,100 2.80
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和元年７月１日から令和元
年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和元年６月30日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
4,657,816 4,392,192
現金及び預金
※ 2,052,937
1,970,429
受取手形及び売掛金
※ 385,013
415,669
電子記録債権
450,362 553,675
商品
20,143 19,335
貯蔵品
26,666 25,596
その他
△ 243 △ 239
貸倒引当金
7,592,695 7,376,660
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 897,283 888,614
工具、器具及び備品（純額） 123,752 130,400
1,161,285 1,161,285
土地
その他（純額） 251,573 379,331
2,433,895 2,559,632
有形固定資産合計
無形固定資産 24,726 16,960
投資その他の資産
1,795,028 2,004,202
投資有価証券
154,571 162,934
その他
△ 194 △ 75
貸倒引当金
△ 28,933 △ 28,933
投資損失引当金
1,920,472 2,138,126
投資その他の資産合計
4,379,093 4,714,719
固定資産合計
11,971,789 12,091,379
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和元年６月30日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 678,252
738,755
支払手形及び買掛金
※ 1,689,648
1,697,389
電子記録債務
129,510 90,174
未払法人税等
20,055 15,401
製品補償引当金
－ 53,603
賞与引当金
172,240 156,755
その他
2,689,707 2,752,080
流動負債合計
固定負債
157,252 155,800
退職給付引当金
211,345 214,157
役員退職慰労引当金
2,600 2,750
その他
371,198 372,707
固定負債合計
3,060,906 3,124,788
負債合計
純資産の部
株主資本
300,745 300,745
資本金
273,245 273,245
資本剰余金
8,362,414 8,413,221
利益剰余金
△ 64,554 △ 64,554
自己株式
8,871,849 8,922,656
株主資本合計
評価・換算差額等
39,033 43,935
その他有価証券評価差額金
39,033 43,935
評価・換算差額等合計
8,910,882 8,966,591
純資産合計
11,971,789 12,091,379
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
2,500,924 2,597,387
売上高
1,819,408 1,862,579
売上原価
681,516 734,808
売上総利益
533,604 544,295
販売費及び一般管理費
147,911 190,512
営業利益
営業外収益
2,692 2,929
受取利息
－ 80
受取配当金
1,587 1,542
仕入割引
59 219
その他
4,338 4,771
営業外収益合計
営業外費用
159 72
為替差損
159 72
営業外費用合計
経常利益 152,090 195,211
特別利益 － －
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
152,090 195,211
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 70,968 84,786
△ 11,854 △ 10,204
法人税等調整額
59,114 74,582
法人税等合計
92,976 120,628
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手
形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第１四半期会計期間
前事業年度
（令和元年９月30日）
（令和元年６月30日）
受取手形 88,992千円 －千円
電子記録債権 19,133千円 －千円
支払手形 11,265千円 －千円
電子記録債務 7,609千円 －千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
減価償却費 43,813千円 33,347千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
平成30年９月26日
普通株式 59,847 15.00 平成30年６月30日 平成30年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
令和元年９月25日
普通株式 69,821 17.50 令和元年６月30日 令和元年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額17円50銭には、アトムブランド誕生65周年記念配当２円50銭を含んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり四半期純利益 23円30銭 30円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 92,976 120,628
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 92,976 120,628
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,989 3,989
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月７日
アトムリビンテック株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 ゆりか 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長 井 裕 太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアトムリビン
テック株式会社の令和元年７月１日から令和２年６月30日までの第66期事業年度の第１四半期会計期間（令和元年７月１
日から令和元年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期財
務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アトムリビンテック株式会社の令和元年９月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認
められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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