ＮＣＳ＆Ａ株式会社 四半期報告書 第54期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ＮＣＳ＆Ａ株式会社(E04841)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ＮＣＳ＆Ａ株式会社
【英訳名】 NCS&A CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 隆 博
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】 (06)6946-1991(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員常務 経営戦略室長 小林 裕明
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】 (06)6946-1991(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員常務 経営戦略室長 小林 裕明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社東京本社
(東京都江東区豊洲５丁目６番36号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社
(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 9,332,022 10,943,072 20,457,182
経常利益 (千円) 294,744 550,534 791,810
親会社株主に帰属する
(千円) 218,339 644,519 573,295
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 278,660 660,997 153,588
純資産額 (千円) 8,706,222 8,967,676 8,583,686
総資産額 (千円) 15,157,306 16,376,745 16,550,878
１株当たり四半期（当期）
(円) 11.86 35.08 31.13
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 57.4 54.8 51.9
営業活動による
(千円) 166,882 △ 230,147 1,148,814
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 51,116 △ 49,631 72,622
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 169,246 △ 338,174 △ 246,209
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,710,047 7,011,790 7,632,849
四半期末(期末)残高
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.71 16.60
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、すべての期間において潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の通商問題に係る緊張増大による影響が懸念されるな
か、企業収益は高い水準で底堅く推移し、雇用・所得環境にも改善が見られるなど、緩やかな回復が続きました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AI、IoT、ビッグデータ、RPA（ロボティックプロセス
オートメーション）等の技術を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創造し、
競争上の優位性を確立する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に関するIT投資や、コンプライアンス対
策、法令対応を目的としたIT投資、「働き方改革」の実現に向け業務効率化を目的としたIT投資等、国内企業のIT
活用は多様化しており、市場環境は緩やかな改善が続きました。
このような環境のもと、当社グループは、「主力ソリューションの商品力強化」及び「営業力の強化」を両輪と
した「トップライン（売上）の拡大」を基本方針とし、安定した収益基盤の確立に向け、積極的な投資及び積極的
な受注活動を推進いたしました。
ホテルシステム事業につきましては、インバウンド旅行者の増加を背景とした新設ホテルの開業が続くなか、積
極的な受注活動を推進し、売上、利益ともに引き続き堅調に推移いたしました。また、2019年10月より実施の消費
税の軽減税率制度へのシステム対応案件が、ホテルシステム事業、外食システム事業を中心に増加いたしました。
自社開発製品であるシステムの可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」につきまして
は、経済産業省が警鐘を鳴らしている「2025年の崖」問題（老朽化・肥大化・複雑化及びブラックボックス化した
既存システムがDX推進の足かせとなり、ひいては国際競争への遅れや経済停滞に繋がる）に関連し、システムの可
視化に対する顧客ニーズが高まりを見せるなか、既存顧客の深耕やアライアンス先との協業による導入ユーザー数
の拡大に努め、売上が伸長いたしました。また、2019年から2020年にかけて予定されているWindows7等のサポート
終了に伴い、パソコン及びサーバ機器の更新需要を積極的に取り込んだ結果、ハードウエア売上が大きく増加いた
しました。
受注を拡大させる一方で、開発プロジェクトの損失を最小限に抑えるべく、PMO（プロジェクトマネンジメントオ
フィス）が現場に一歩踏み込んで課題を共有し、現場とともに課題解決にあたりました。問題プロジェクトの「キ
ズ」を最小限に抑えていくことで、売上総利益率の改善につながりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ 16億11百万円 （17.3％） 増収の 109億43百
万円 となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ増加したものの、増収効
果及び売上総利益率改善による売上総利益の増加がそれを吸収したことから、営業利益は前年同四半期に比べ ２億
45百万円 改善の ５億22百万円 、経常利益は前年同四半期に比べ ２億55百万円 改善の ５億50百万円 となりました。ま
た、当第１四半期において、顧客のシステム統合化計画の見直しにより、導入済みの当社開発パッケージに係る保
守契約の途中解約が発生いたしました。これに伴い発生した違約金収入１億55百万円を特別利益に計上したことか
ら、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ ４億26百万円 改善の ６億44百万円 となりました。
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（資産）
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は163億76百万円 となり、前連結会計年度末に比べ １億74百万円
減少 いたしました。 流動資産は138億56百万円 となり、 １億42百万円減少 いたしました。主な要因は、 受取手形
及び売掛金の増加（３億48百万円） 、 仕掛品の増加（３億円） 、 現金及び預金の減少（６億33百万円） 、 商品
の減少（１億36百万円） 等であります。 固定資産は25億20百万円 となり、 31百万円減少 いたしました。主な要
因は、 繰延税金資産の増加（73百万円） 、 差入保証金の増加（42百万円） 、その他に含まれる保険積立金の減
少（83百万円）、 無形固定資産の減少（39百万円） 、 有形固定資産の減少（30百万円） 等であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における 負債合計は74億９百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ５億58百万
円減少 いたしました。 流動負債は37億33百万円 となり、 ４億55百万円減少 いたしました。主な要因は、 未払法
人税等の減少（１億40百万円） 、 未払金の減少（１億29百万円） 、 賞与引当金の減少（80百万円） 、 支払手形
及び買掛金の減少（64百万円） 等であります。 固定負債は36億75百万円 となり、 １億２百万円減少 いたしまし
た。主な要因は、 退職給付に係る負債の減少（63百万円） 、 リース債務の減少（22百万円） 、 繰延税金負債の
減少（10百万円） 等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における 純資産合計は89億67百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ３億83百
万円増加 いたしました。主な要因は、 利益剰余金の増加（４億23百万円） 、 自己株式の増加（59百万円） 等で
あります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の 51.9％ から 54.8％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ ６億21百万円減少 し、 70億11百万円 となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 使用した資金は２億30百万円 （前年同四半期は １億66百万円の収入 ）となりました。主な要
因は、税金等調整前四半期純利益の計上（７億２百万円）等による収入に対して、売上債権の増加（２億88百
万円）、法人税等の支払額（２億67百万円）、たな卸資産の増加（１億63百万円）、仕入債務の減少（１億38
百万円）等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は49百万円 （前年同四半期は 51百万円の収入 ）となりました。主な要因は、無
形固定資産の取得(44百万円)等の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は３億38百万円 （前年同四半期は １億69百万円の支出 ）となりました。主な要
因は、配当金の支払（２億21百万円）、自己株式の取得（65百万円）、リース債務の返済（38百万円）等の支
出によるものであります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び目標とする経営指標等について、重要な変更
はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 78百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月12日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に
東京証券取引所
制限のない、標準となる
普通株式 20,000,000 20,000,000
株式であり単元株式数は
(市場第二部)
100株であります。
計 20,000,000 20,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 20,000,000 ― 3,775,100 ― 2,232,620
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＺＥＮ 兵庫県西宮市 1,851 10.11
日本電気株式会社 東京都港区芝５丁目７番１号 1,605 8.76
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 1,061 5.80
丸 山 幸 男 群馬県館林市 994 5.43
ＮＣＳ＆Ａ従業員持株会 大阪市中央区城見１丁目３番７号 661 3.61
株式会社日本信用情報機構 東京都台東区北上野１丁目10番14号 530 2.90
小 路 口 謙 治 大阪府豊中市 433 2.37
株式会社クリナム 東京都中央区日本橋箱崎町17番１号 398 2.17
アイ・システム株式会社 東京都千代田区九段南４丁目８番13号 398 2.17
梶 川 融 東京都渋谷区 397 2.17
計 － 8,331 45.49
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,682千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,682,800
い、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 183,038 同上
18,303,800
普通株式 13,400
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 20,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 183,038 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が43,000株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数430個が含まれて
おります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市中央区城見
(自己保有株式)
1,682,800 ― 1,682,800 8.41
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
１丁目３番７号
計 ― 1,682,800 ― 1,682,800 8.41
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,760,271 7,126,812
※1 5,217,935
受取手形及び売掛金 5,566,386
商品 459,528 322,533
※2 335,253 ※2 635,458
仕掛品
その他 226,408 205,550
△ 268 △ 305
貸倒引当金
流動資産合計 13,999,128 13,856,437
固定資産
有形固定資産 343,542 313,518
無形固定資産 454,036 414,621
投資その他の資産
※3 917,131 ※3 892,950
投資有価証券
繰延税金資産 113,097 186,223
差入保証金 247,103 289,841
その他 547,129 474,844
△ 70,291 △ 51,691
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,754,171 1,792,168
固定資産合計 2,551,749 2,520,308
資産合計 16,550,878 16,376,745
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 777,017
支払手形及び買掛金 712,298
1年内返済予定の長期借入金 30,361 12,770
リース債務 72,328 67,327
未払金 1,204,013 1,074,023
未払法人税等 345,266 204,547
賞与引当金 847,481 766,752
役員賞与引当金 67,172 59,950
※2 3,342 ※2 －
受注損失引当金
842,233 835,785
その他
流動負債合計 4,189,216 3,733,455
固定負債
長期借入金 30,008 25,010
リース債務 104,062 81,374
退職給付に係る負債 3,611,247 3,547,259
長期未払金 21,970 21,970
10,687 －
繰延税金負債
固定負債合計 3,777,975 3,675,613
負債合計 7,967,192 7,409,068
純資産の部
株主資本
資本金 3,775,100 3,775,100
資本剰余金 4,738,134 4,741,571
利益剰余金 935,538 1,358,922
△ 438,223 △ 497,531
自己株式
株主資本合計 9,010,549 9,378,062
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 190,363 173,028
為替換算調整勘定 6,032 2,395
△ 623,259 △ 585,809
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 426,863 △ 410,385
純資産合計 8,583,686 8,967,676
負債純資産合計 16,550,878 16,376,745
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 9,332,022 10,943,072
7,121,712 8,194,222
売上原価
売上総利益 2,210,310 2,748,850
※1 1,932,852 ※1 2,226,260
販売費及び一般管理費
営業利益 277,457 522,589
営業外収益
受取利息及び配当金 12,012 14,548
未払配当金除斥益 4,728 3,170
5,609 10,797
その他
営業外収益合計 22,351 28,517
営業外費用
支払利息 765 395
有価証券売却損 2,310 －
為替差損 1,929 －
59 176
その他
営業外費用合計 5,064 572
経常利益 294,744 550,534
特別利益
※2 155,820
－
違約金収入
特別利益合計 － 155,820
特別損失
－ 3,957
事務所移転費用
特別損失合計 － 3,957
税金等調整前四半期純利益 294,744 702,396
法人税、住民税及び事業税
90,457 134,047
△ 14,052 △ 76,170
法人税等調整額
法人税等合計 76,405 57,877
四半期純利益 218,339 644,519
親会社株主に帰属する四半期純利益 218,339 644,519
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 218,339 644,519
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 48,498 △ 17,334
為替換算調整勘定 △ 4,111 △ 3,637
15,935 37,450
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 60,321 16,477
四半期包括利益 278,660 660,997
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 278,660 660,997
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 294,744 702,396
減価償却費 123,511 138,125
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 57,638 △ 26,537
賞与引当金の増減額（△は減少） 155,394 △ 80,729
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 16,335 △ 3,342
受取利息及び受取配当金 △ 12,012 △ 14,548
支払利息 765 395
有価証券売却損益（△は益） 2,310 －
違約金収入 － △ 155,820
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,300 △ 7,222
売上債権の増減額（△は増加） 136,252 △ 288,694
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 438,734 △ 163,209
仕入債務の増減額（△は減少） △ 69,218 △ 138,091
差入保証金の増減額（△は増加） 4,516 △ 49,357
保険積立金の増減額（△は増加） △ 7,915 83,991
未払金の増減額（△は減少） △ 116,516 △ 34,353
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,828 △ 22,261
47,596 △ 75,831
その他
小計 156,868 △ 135,090
利息及び配当金の受取額
12,005 14,545
利息の支払額 △ 756 △ 411
違約金の受取額 － 158,620
△ 1,234 △ 267,810
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 166,882 △ 230,147
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 40,018 △ 40,022
定期預金の払戻による収入 40,014 52,421
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 735 △ 797
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 192,678 －
有価証券の償還による収入 20,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 61,002 △ 8,667
無形固定資産の取得による支出 △ 89,900 △ 44,282
△ 9,919 △ 8,282
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 51,116 △ 49,631
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 50,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 37,483 △ 22,589
リース債務の返済による支出 △ 40,953 △ 38,578
配当金の支払額 △ 147,229 △ 221,135
自己株式の取得による支出 △ 20 △ 65,441
6,440 9,570
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 169,246 △ 338,174
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,548 △ 3,106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 45,203 △ 621,059
現金及び現金同等物の期首残高 6,664,843 7,632,849
※ 6,710,047 ※ 7,011,790
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 35,685 千円 － 千円
支払手形 58,164 千円 － 千円
おります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
仕掛品にかかるもの 28,783 千円 48,923 千円
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
投資有価証券(株式) 3,000 千円 3,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員報酬 137,734 千円 135,662 千円
役員賞与引当金繰入額 － 千円 59,950 千円
給料手当及び賞与 792,819 千円 859,396 千円
賞与引当金繰入額 90,191 千円 178,407 千円
退職給付費用 60,834 千円 83,089 千円
福利厚生費 247,958 千円 280,274 千円
賃借料 87,523 千円 99,170 千円
旅費及び交通費 54,659 千円 55,586 千円
研究開発費 61,155 千円 78,924 千円
※２ 違約金収入
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
顧客のシステム統合化計画の見直しにより、導入済みの当社開発パッケージに係る保守契約を途中解約したい
旨の申し入れがあったことから、契約により受領した違約金から解約に関する費用を差し引いた金額を特別利益
に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 6,825,066 千円 7,126,812 千円
預入期間が３か月を超える
△115,018 千円 △115,022 千円
定期預金
現金及び現金同等物 6,710,047 千円 7,011,790 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月15日
普通株式 147,229 8.00 2018年３月31日 2018年６月７日 資本剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 221,135 12.00 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはソフトウエア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソ
フトウエア開発の両面を事業分野としております。
顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウエア開発を主とするＩＴサービスを事業内容として
おり不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 11円86銭 35円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 218,339 644,519
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る
218,339 644,519
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,412 18,372
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、すべての期間において潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 健 一 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 樋 野 智 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＣＳ＆Ａ株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＣＳ＆Ａ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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