株式会社加地テック 四半期報告書 第87期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社加地テック(E01529)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第87期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社加地テック
【英訳名】 KAJI TECHNOLOGY CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 博 士
【本店の所在の場所】 大阪府堺市美原区菩提６番地
【電話番号】 072（361）0881（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 上 田 成 樹
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市美原区菩提６番地
【電話番号】 072（361）0881（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 上 田 成 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社加地テック東京支社
(東京都江戸川区臨海町三丁目６番４号 ヒューリック葛西臨海ビル４階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期 第86期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 2,152,058 2,391,457 5,407,014
経常利益又は経常損失(△) (千円) 4,101 △ 25,470 250,770
四半期(当期)純利益又は四半期純損
(千円) 2,601 △ 14,998 158,877
失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 1,440,000 1,440,000 1,440,000
発行済株式総数 (株) 1,718,000 1,718,000 1,718,000
純資産額 (千円) 5,746,972 5,821,228 5,902,196
総資産額 (千円) 7,718,245 8,284,639 8,273,937
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 1.57 △ 9.06 95.98
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 40.00
自己資本比率 (％) 74.5 70.3 71.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 257,417 87,876 43,108
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 107,776 △ 3,974 111,896
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 98,525 △ 65,928 △ 108,921
現金及び現金同等物の
(千円) 560,905 573,847 555,874
四半期末(期末)残高
第86期 第87期
回次
第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.05 17.69
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載を省略しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦の深刻化や海外経済の減速等を背景に悪化の
傾向にあります。
日銀短観(2019年９月調査)によれば、2019年度の設備投資計画(全規模・全業種)は、前年度比2.4％増と小幅な
上方修正となっています。一方、経常利益計画(全規模・全業種)は、前年度比6.7％減と６月調査から2.5％下方修
正されており、前述した海外情勢の懸念に加え、消費増税に伴う家計消費の冷え込みの懸念や直近に発生した台風
19号の影響など、今後の先行きについては内外共に多くのリスクが残存しています。
このような状況下、当第２四半期累計期間における当社業績は、海外市場における石油精製・石油化学案件の大
口売上に加え、大口の水素関連及びPETボトル成形用案件の増加等により、売上高は前年同期比11.1％増の2,391百
万円となりました。水素ステーション案件を含め、受注計画についても概ね順調に推移しております。しかしなが
ら圧縮機市場全体で競争が激化しており、採算の厳しい案件が増えたことにより、売上総利益は前年同期比3.0％増
の534百万円にとどまりました。また、販売費及び一般管理費が、電気化学式水素ポンプの開発等、新製品開発の推
進による研究開発費の増加等により、前年同期比8.2％増の565百万円となったことで、営業損失30百万円(前年同期
は営業損失３百万円)、経常損失25百万円(前年同期は経常利益４百万円)となりました。前年度に引き続き、2018年
９月の台風21号により被災した工場等の修繕費用を特別損失として57百万円計上しておりますが、それに係る保険
会社より提示のあった受取保険金61百万円を特別利益に計上しており、結果として四半期純損失は14百万円(前年同
期は四半期純利益２百万円)となりました。なお、当社事業の特性上、売上高は下期に偏る傾向が強く、上記結果は
当初からある程度想定しており、現状において通期業績予想の修正はありません。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間の総資産は、8,284百万円で前事業年度に比べ10百万円増加しました。この主な要因は、
仕掛品の増加473百万円があったものの売掛金の減少522百万円があり、流動資産が減少する一方で、固定資産にお
いて有形固定資産の増加32百万円及び無形固定資産の増加32百万円があったことによります。
当第２四半期会計期間の負債は、2,463百万円で前事業年度に比べ91百万円増加しました。この主な要因は、支
払手形の減少78百万円、未払法人税等の減少59百万円及び流動負債その他の減少66百万円があったものの、買掛金
の増加239百万円及び受注損失引当金の増加65百万円があったことによります。
当第２四半期会計期間の純資産は、5,821百万円で前事業年度に比べ80百万円減少しました。この主な要因は、
剰余金の配当66百万円及び四半期純損失の計上14百万円により、利益剰余金が81百万円減少したことによります。
以上の結果、自己資本比率は70.3％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は573百万円で、前事業年度末に比べ17百万円の増加となり
ました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は87百万円であります（前年同期は257百万円の増加）。この増加は主に、たな
卸資産の増加額559百万円及びその他の流動資産の増加額132百万円があったものの、売上債権の減少額671百万円及
び仕入債務の増加額179百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は３百万円であります（前年同期は107百万円の減少）。この減少は主に、預け
金の減少額100百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出81百万円及び無形固定資産の取得による支出
35百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は65百万円であります（前年同期は98百万円の減少）。この減少は主に、配当金
の支払額65百万円があったことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は77百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月12日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 1,718,000 1,718,000
式であり、単元株式数は100
市場第二部
株であります。
計 1,718,000 1,718,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 1,718,000 ― 1,440 ― 1,203
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
株式会社三井E&Sホールディン
東京都中央区築地五丁目６番４号 844,546 51.02
グス
加地取引先持株会 大阪府堺市美原区菩提６番地 42,500 2.57
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
29,200 1.76
(常任代理人 モルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社) (東京都千代田区大手町一丁目９番７号)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 22,700 1.37
銀行株式会社
松本 憲事 千葉県我孫子市 18,500 1.12
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 18,500 1.12
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
銀行)
松原 佐多子 奈良県磯城郡田原本町 17,653 1.07
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 12,800 0.77
曽山 邦子 大阪府枚方市 10,600 0.64
川勝 彦一 大阪府吹田市 9,800 0.59
計 ― 1,026,799 62.03
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式62,705株（3.65％）があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 22,700株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 62,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,463 ―
1,646,300
普通株式 9,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,718,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,463 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式5株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 大阪府堺市美原区菩提６
62,700 ― 62,700 3.65
株式会社加地テック 番地
計 ― 62,700 ― 62,700 3.65
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 555,874 573,847
※ 688,670
受取手形 539,365
売掛金 1,789,260 1,266,989
製品 8,540 9,160
仕掛品 1,105,302 1,578,516
原材料及び貯蔵品 325,843 411,879
預け金 2,500,000 2,400,000
その他 118,376 250,985
△ 20,100 △ 15,200
貸倒引当金
流動資産合計 7,071,768 7,015,544
固定資産
有形固定資産 748,210 781,024
無形固定資産 39,862 71,865
投資その他の資産
その他 415,495 417,604
△ 1,400 △ 1,400
貸倒引当金
投資その他の資産合計 414,095 416,204
固定資産合計 1,202,168 1,269,095
資産合計 8,273,937 8,284,639
負債の部
流動負債
支払手形 780,766 701,959
買掛金 295,120 534,410
短期借入金 50,000 50,000
未払法人税等 76,189 16,799
前受金 45,334 34,618
賞与引当金 137,085 139,553
受注損失引当金 130,000 195,000
265,948 199,676
その他
流動負債合計 1,780,445 1,872,017
固定負債
退職給付引当金 564,164 564,263
その他 27,130 27,130
固定負債合計 591,294 591,393
負債合計 2,371,740 2,463,410
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,440,000 1,440,000
資本剰余金 1,203,008 1,203,008
利益剰余金 3,367,988 3,286,776
△ 108,528 △ 108,627
自己株式
株主資本合計 5,902,467 5,821,158
評価・換算差額等
△ 271 70
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 271 70
純資産合計 5,902,196 5,821,228
負債純資産合計 8,273,937 8,284,639
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,152,058 2,391,457
1,633,144 1,856,891
売上原価
売上総利益 518,913 534,565
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 116,490 119,451
賞与引当金繰入額 32,850 33,085
貸倒引当金繰入額 △ 4,100 △ 4,900
377,172 417,686
その他
販売費及び一般管理費合計 522,412 565,322
営業損失（△） △ 3,499 △ 30,757
営業外収益
受取利息 4,069 3,838
固定資産売却益 - 3,239
保険解約返戻金 2,463 -
1,932 1,175
その他
営業外収益合計 8,465 8,253
営業外費用
支払利息 173 142
固定資産売却損 540 -
固定資産除却損 139 1,941
為替差損 - 882
11 0
その他
営業外費用合計 864 2,966
経常利益又は経常損失（△） 4,101 △ 25,470
特別利益
- 61,380
受取保険金
特別利益合計 - 61,380
特別損失
災害による損失 - 57,708
ゴルフ会員権退会損 300 -
特別損失合計 300 57,708
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 3,801 △ 21,798
法人税等 1,200 △ 6,800
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,601 △ 14,998
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
3,801 △ 21,798
（△）
減価償却費 43,823 42,571
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 13,772 98
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,100 △ 4,900
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,035 2,468
受注損失引当金の増減額（△は減少） 11,000 65,000
受取利息及び受取配当金 △ 4,069 △ 3,838
支払利息 173 142
固定資産除却損 63 1,643
固定資産売却損益（△は益） 540 △ 3,239
売上債権の増減額（△は増加） 517,168 671,576
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 201,825 △ 559,870
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 9,831 △ 132,504
仕入債務の増減額（△は減少） △ 26,046 179,859
△ 31,245 △ 93,685
その他
小計 286,714 143,523
利息及び配当金の受取額
0 3,838
利息の支払額 △ 176 △ 146
△ 29,120 △ 59,338
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 257,417 87,876
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 18,773 △ 81,443
有形固定資産の売却による収入 48 3,240
無形固定資産の取得による支出 △ 1,249 △ 35,812
保険の解約による収入 9,615 -
ゴルフ会員権の退会による収入 2,500 -
預け金の増減額(△は増加) △ 100,000 100,000
82 10,041
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 107,776 △ 3,974
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 83 △ 98
配当金の支払額 △ 98,442 △ 65,830
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 98,525 △ 65,928
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 51,114 17,972
現金及び現金同等物の期首残高 509,790 555,874
※ 560,905 ※ 573,847
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(2018年９月４日の台風21号による被害の発生)
2018年９月４日の台風21号の影響による被害を受けたことに伴い、当第２四半期累計期間において、「災害によ
る損失」として事業資産の修繕費用等57,708千円を特別損失に計上しております。
また、台風に係る保険金額として保険会社から提示を受けた金額61,380千円を「受取保険金」として特別利益に
計上しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形が、前事業年度末残高に含
まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 31,968千円 ―
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 560,905千円 573,847千円
現金及び現金同等物 560,905千円 573,847千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
1．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年５月23日
普通株式 利益剰余金 99,321 60.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定例取締役会
2．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
1．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年４月26日
普通株式 利益剰余金 66,213 40.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定例取締役会
2．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
１円57銭 △9円6銭
半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損益(△)(千円) 2,601 △14,998
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純
2,601 △14,998
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,655,333 1,655,323
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社加地テック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 敬 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 俊 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加地
テックの2019年４月１日から2020年３月31日までの第87期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加地テックの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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