株式会社デイトナ 四半期報告書 第48期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社デイトナ(E02877)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期
(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社デイトナ
【英訳名】 DAYTONA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 織田哲司
【本店の所在の場所】 静岡県周智郡森町一宮4805番地
【電話番号】 0538(84)2200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 杉村靖彦
【最寄りの連絡場所】 静岡県周智郡森町一宮4805番地
【電話番号】 0538(84)2200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 杉村靖彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
(千円)
売上高 6,056,721 6,497,226 8,097,794
(千円)
経常利益 495,679 674,454 624,780
親会社株主に帰属する
(千円)
337,244 454,117 401,957
四半期(当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
333,373 454,096 398,385
(千円)
純資産額 2,949,996 3,442,192 3,018,323
(千円)
総資産額 6,840,330 7,244,260 6,515,802
１株当たり四半期(当
(円)
143.87 193.73 171.48
期）純利益金額
潜在株式調整後
(円)
１株当たり四半期(当 140.10 186.99 166.76
期)純利益金額
(％)
自己資本比率 42.6 46.9 45.7
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利
(円)
73.53 99.76
益金額
(注） 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の移動は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ダートフリークを存続会社とし、同じく
当社の連結子会社である株式会社プラスを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されることとなりま
した。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善、設備投資の増加傾向が底堅く、個人消
費も堅調な推移となりました。一方で海外経済においては、米中貿易摩擦の長期化懸念や中東・北朝鮮の地政
学リスク、国際金融市場の不透明さ等、今後の世界景気において不安材料が顕在化しております。
二輪車業界では、バイクツーリングシーズンの最盛期となり、大雨による天候不良が時折あったものの、全
般的には天候に恵まれた期間となりました。
当社グループにおいては、第２四半期連結累計期間に続き、国内拠点卸売事業、小売事業、その他事業とも
に売上が順調に推移し、全体での売上は前年同四半期を上回りました。利益に関しても、国内拠点卸売事業、
その他事業ともに順調に推移し、全体での利益は前年同四半期を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結 売上高は64億97百万円 （ 前年同四半期比7.3％増 ）、 営業利益は
６億68百万円 （ 前年同四半期比38.7％増 ）、 経常利益は６億74百万円 （ 前年同四半期比36.1％増 ）、 親会社株
主に帰属する四半期純利益は４億54百万円 （ 前年同四半期比34.7％増 ）となりました。
[国内拠点卸売事業]
国内拠点卸売事業では、㈱デイトナおよび㈱ダートフリークの卸売事業をセグメントしております。㈱デイ
トナでは、売上高、利益ともに前年同四半期を上回り、製品別ではインカム、スマホマウント、ツーリング
バッグなどのツーリング用品に加え、ヘルメット、グローブ、バイク用ガレージ、電動アシスト自転車等の国
内向け販売が第２四半期同様、順調に推移しました。また、㈱ダートフリークのオフロード関連卸売事業にお
いても売上高、利益ともに前年同四半期を上回り、国内拠点卸売事業は前年同四半期と比べ大きく増加しまし
た。この結果、 売上高は49億47百万円 （ 前年同四半期比9.8％増 ）、 セグメント利益は５億76百万円 （ 前年同四
半期比38.7％増 ）となりました。
なお、㈱デイトナが12月末決算であるのに対し㈱ダートフリークは９月末決算であるため、当第３四半期連
結累計期間においては、㈱ダートフリークの前年10月から当年６月までの経営成績を連結しております。
[アジア拠点卸売事業]
アジア拠点卸売事業では、第２四半期に続きインドネシア市場を拠点とする販売先パートナーへの補修・消
耗品の販売が鈍化しております。結果、 売上高は75百万円 （ 前年同四半期比59.1％減 ）、 セグメント損失は７
百万円 （前年同四半期はセグメント利益 ５百万円 ）となりました。
[小売事業]
小売事業では、バイク用部品用品小売店舗等を展開する㈱ライダーズ・サポート・カンパニーと㈱プラスお
よび㈱ダートフリークの小売部門を加えております。㈱ライダーズ・サポート・カンパニーでは、売上高は第
２四半期連結累計期間に引き続き、ライコランドFC事業、アップガレージライダースFC事業ともに前年同四半
期を上回りましたが、人材投資費用を計上したため、利益では前年同四半期を若干下回りました。㈱プラスお
よび㈱ダートフリークの小売部門では売上高、利益ともに順調な推移を継続し、この結果、売上高は 15億65百
万円 （ 前年同四半期比6.9％増 ）、 セグメント利益は85百万円 （ 前年同四半期比0.2％減 ）となりました。
なお、㈱ライダーズ・サポート・カンパニーが12月末決算であるのに対し㈱プラスは９月末決算であるた
め、当第３四半期連結累計期間においては、㈱プラスの前年10月から当年６月までの経営成績を連結しており
ます。
[その他]
太陽光発電事業につきましては、当年8月、愛知県設楽町に新たな発電施設750kwを設置しました。結果、設
楽町発電施設を加えて計2,050kw相当の発電施設を有することになりました。当第３四半期連結累計期間では新
発電設備が8月より加わったことにより、売上高、利益ともに前年同四半期を上回りました。また、2017年から
新たな事業として加わったリユースWEB事業では、利益面での黒字化には至りませんでしたが、第２四半期連結
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累計期間に引き続き、中古部品販売売上を順調に伸ばし前年同四半期を上回りました。手数料売上に関しては
アプリのダウンロード数とアクティブユーザーの獲得を主軸に引き続き先行投資を続けております。この結
果、 その他事業における 売上高は98百万円 （ 前年同四半期比30.5％増 ）、 セグメント利益は10百万円 （前年同
四半期はセグメント損失 ０百万円 ）となりました。
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（２）財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ16.6％増加し、 45億84百万円 となりました。これは、たな卸資産が ４
億57百万円増加 したことなどによります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2.9％増加し、 26億59百万円 となりました。これは、有形固定資産が １
億28百万円増加 したことなどによります。この結果、総資産は、 前連結会計年度末に比べ７億28百万円増加
し、 72億44百万円 となりました。
（流動負債）
流動負債は、 前連結会計年度末に比べ28.1％増加 し、 27億59百万円 となりました。これは、短期借入金が ５
億64百万円増加 したことなどによります。
（固定負債）
固定負債は、 前連結会計年度末に比べ22.4％減少 し、 10億42百万円 となりました。これは、長期借入金が ３
億４百万円減少 したことなどによります。この結果、負債合計は、 前連結会計年度末に比べ３億４百万円増加
し、 38億２百万円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ14.0％増加 し、 34億42百万円 となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は 34,137千円 となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,864,000
計 13,864,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 3,604,600 3,604,600
JASDAQ
であります。
(スタンダード)
計 3,604,600 3,604,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ─ 3,604 ─ 412,456 ― 340,117
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,260,600
ける標準となる株式
普通株式 2,343,000
完全議決権株式(その他) 23,430 同上
普通株式 1,000
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 3,604,600 ― ―
総株主の議決権 ― 23,430 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
静岡県周智郡森町一宮4805 1,260,600 ─ 1,260,600 34.97
株式会社デイトナ
計 ― 1,260,600 ─ 1,260,600 34.97
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 673,760 795,102
受取手形及び売掛金 797,429 871,930
たな卸資産 2,158,734 2,615,746
その他 307,498 308,069
△ 6,292 △ 6,007
貸倒引当金
流動資産合計 3,931,129 4,584,841
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 572,654 546,350
土地 863,361 863,361
353,858 508,952
その他（純額）
有形固定資産合計 1,789,873 1,918,664
無形固定資産
のれん 585,484 536,693
57,676 45,582
その他
無形固定資産合計 643,160 582,275
投資その他の資産
その他 152,443 159,284
△ 805 △ 805
貸倒引当金
投資その他の資産合計 151,638 158,479
固定資産合計 2,584,672 2,659,419
資産合計 6,515,802 7,244,260
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 263,204 377,191
短期借入金 1,361,250 1,926,163
賞与引当金 46,616 79,302
未払法人税等 153,712 110,165
329,399 267,030
その他
流動負債合計 2,154,183 2,759,852
固定負債
長期借入金 1,317,037 1,012,321
退職給付に係る負債 889 1,008
25,368 28,886
その他
固定負債合計 1,343,295 1,042,215
負債合計 3,497,478 3,802,068
純資産の部
株主資本
資本金 412,456 412,456
資本剰余金 485,338 485,338
利益剰余金 2,733,069 3,147,338
△ 628,736 △ 628,793
自己株式
株主資本合計 3,002,127 3,416,341
その他の包括利益累計額
△ 21,927 △ 21,961
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 21,927 △ 21,961
新株予約権 37,974 47,651
非支配株主持分 149 162
純資産合計 3,018,323 3,442,192
負債純資産合計 6,515,802 7,244,260
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 6,056,721 6,497,226
3,493,744 3,710,704
売上原価
売上総利益 2,562,977 2,786,522
販売費及び一般管理費 2,081,133 2,118,377
営業利益 481,844 668,145
営業外収益
受取手数料 7,428 7,802
保険解約返戻金 14,796 7,432
試作品等売却代 9,499 8,261
13,303 8,453
その他
営業外収益合計 45,027 31,949
営業外費用
支払利息 12,586 11,786
為替差損 17,222 10,689
1,383 3,164
その他
営業外費用合計 31,192 25,639
経常利益 495,679 674,454
特別利益
487 685
固定資産売却益
特別利益合計 487 685
特別損失
－ 650
固定資産除却損
特別損失合計 － 650
税金等調整前四半期純利益 496,167 674,489
法人税、住民税及び事業税
204,590 231,092
△ 45,721 △ 10,733
法人税等調整額
法人税等合計 158,868 220,358
四半期純利益 337,298 454,131
非支配株主に帰属する四半期純利益 54 13
親会社株主に帰属する四半期純利益 337,244 454,117
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 337,298 454,131
その他の包括利益
△ 3,925 △ 34
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 3,925 △ 34
四半期包括利益 333,373 454,096
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 333,336 454,083
非支配株主に係る四半期包括利益 37 12
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社の連結子会社であった株式会社プラスは、2019年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社ダートフ
リークに吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。
なお、株式会社ダートフリーク及び株式会社プラスの決算日は９月30日であり、当第３四半期連結累計期間の四
半期連結財務諸表の作成には、同社の2018年10月１日から2019年６月30日までの四半期財務諸表を使用しているた
め、四半期連結財務諸表への影響はございません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
輸出取立手形割引高 1,279 千円 7,071 千円
受取手形裏書譲渡高 16,587 千円 28,783 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 118,484 千円 108,451 千円
のれんの償却額 48,790 千円 48,790 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月27日
普通株式 37,504 16.0 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 39,848 17.0 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社デイトナ(E02877)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２
計上額
国内拠点 アジア拠点
小売事業 計
(注)３
卸売事業 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 4,334,510 183,138 1,463,792 5,981,441 75,280 6,056,721 － 6,056,721
セグメント間の内部
169,377 480 362 170,220 － 170,220 △ 170,220 －
売上高又は振替高
計 4,503,887 183,618 1,464,155 6,151,661 75,280 6,226,942 △ 170,220 6,056,721
セグメント利益又は損
415,717 5,356 86,036 507,111 △ 852 506,258 △ 24,414 481,844
失（△）
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB
事業であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △24,414千円 には、セグメント間取引消去 2,888千円 、たな卸資産の
調整額 △27,904千円 、固定資産の調整額 598千円 等が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２
計上額
国内拠点 アジア拠点
小売事業 計
(注)３
卸売事業 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 4,758,923 75,191 1,564,896 6,399,011 98,215 6,497,226 － 6,497,226
セグメント間の内部
188,439 － 150 188,589 － 188,589 △ 188,589 －
売上高又は振替高
計 4,947,362 75,191 1,565,046 6,587,600 98,215 6,685,816 △ 188,589 6,497,226
セグメント利益又は損
576,746 △ 7,053 85,855 655,549 10,034 665,583 2,561 668,145
失（△）
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB
事業であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額 2,561千円 には、セグメント間取引消去 10,892千円 、たな卸資産の調
整額 △8,899千円 、固定資産の調整額 568千円 等が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2019年５月17日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ダートフリークを
存続会社、株式会社プラスを消滅会社として吸収合併することを決議し、2019年７月１日付で合併いたしまし
た。
１.合併の目的
当社グループの統合再編により業務の合理化・効率化によるコスト削減を図るものであります。
２.取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社ダートフリーク
事業の内容 自動二輪車等部品の販売
被結合企業の名称 株式会社プラス
事業の内容 自動二輪車等部品の販売（通販）
（２）企業結合日
2019年７月１日
（３）企業結合の法定形式
株式会社ダートフリークを存続会社とし、株式会社プラスを消滅会社とする吸収合併方式です。
（４）結合後企業の名称
株式会社ダートフリーク
（５）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通
支配下の取引として処理します。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 143円 87銭 193円 73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
337,244 454,117
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
337,244 454,117
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,344,003 2,343,991
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 140円 10銭 186円 99銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 63,150 84,576
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社デイトナ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 林 寛尚 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉川 雄城 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デイト
ナの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デイトナ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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