日本光電工業株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本光電工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本光電工業株式会社(E01903)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 日本光電工業株式会社
【英訳名】 NIHON KOHDEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 荻 野 博 一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西落合１丁目31番４号
【電話番号】 03(5996)8000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 長 谷 川 正
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西落合１丁目31番４号
【電話番号】 03(5996)8011
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 長 谷 川 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 79,050 89,735 178,799
経常利益 (百万円) 5,270 6,334 15,867
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,916 3,943 11,191
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,849 3,264 9,714
純資産額 (百万円) 112,671 117,818 116,087
総資産額 (百万円) 153,525 157,556 169,717
１株当たり四半期
(円) 45.99 46.31 131.43
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 73.4 74.8 68.4
営業活動による
(百万円) 8,663 1,272 9,819
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,567 △ 2,990 △ 3,258
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,618 △ 1,577 △ 3,074
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 36,887 31,052 34,697
四半期末(期末)残高
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 39.66 52.17
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであり、セグメントごとの業績は、記載を省略
しています。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間において、国内では、2025年の医療提供体制を示す地域医療構想の実現に向けて病床
機能の分化・連携が推進されたほか、2040年の医療提供体制を展望して医師・医療従事者の働き方改革や医師の地
域偏在対策に関する議論が始まりました。医療機器業界においても、各企業は医療の質向上と効率化、地域医療連
携に寄与するソリューション提案がより一層求められる状況となりました。海外では、米国の政策動向の影響や景
気減速懸念はあるものの、医療機器の需要は総じて堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、2019年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画「TRANSFORM 2020」を推進
し、「高い顧客価値の創造」「組織的な生産性の向上」による高収益体質への変革を目指すとともに、「地域別事
業展開の強化」「コア事業のさらなる成長」などの重要課題に取り組みました。商品面では、スポットチェックモ
ニタや新興国向けのベッドサイドモニタ、医用テレメータ、救急車搭載除細動器、当社初の人工呼吸器など、顧客
価値の高い新製品を相次いで投入しました。人工呼吸器は、総合技術開発センタで開発したＮＰＰＶ（※）人工呼
吸器と、米国の日本光電オレンジメッドで開発・生産の人工呼吸器の２機種を発売しました（前者は国内・海外、
後者は海外にて発売）。
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所の各市場のニーズに対応した新製品を投入するとともに、
医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案の推進、保守サービス事業の強化に注力しました。消費税
率引上げ前の駆け込み需要もあり、全ての市場、全ての商品群で二桁成長となりました。大学、官公立病院市場で
は、新築移転に伴う大口商談の受注も売上に貢献しました。商品別には、特に、ベッドサイドモニタの新製品効果
や臨床情報システムの更新商談の増加もあり、生体情報モニタが好調に推移しました。この結果、国内売上高は674
億４千５百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
海外市場においては、米州では、米国が好調だったほか、中南米もメキシコ、コロンビアを中心に好調に推移し
ました。欧州では、ドイツ、フランスが好調に推移したほか、トルコでの売上が回復しました。アジア州では、中
近東、インドは好調でしたが、東南アジア、韓国が低調に推移しました。中国は、現地通貨ベースでは堅調に推移
したものの、円ベースでは前年同期比微減となりました。その他地域では、南アフリカ、エジプトなどアフリカで
の売上が回復しました。商品別には、生体計測機器、治療機器、その他商品群が好調に推移しました。生体情報モ
ニタは現地通貨ベースでは前年同期実績を上回りましたが、円ベースでは減収となりました。この結果、海外売上
高は222億８千９百万円（同5.2％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 897億３千５百万円 （同13.5％増）となりました。利益面で
は、増収効果に加え、一部費用の下期への期ずれ等により、営業利益は 70億９百万円 （同64.5％増）となりまし
た。また、為替差損益が差損に転じたことから経常利益は 63億３千４百万円 （同20.2％増）、和解金や建物解体費
用等の特別損失の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益は 39億４千３百万円 （同0.7％増）となりました。
（※）ＮＰＰＶ（Noninvasive positive pressure ventilation）：非侵襲的陽圧換気。気管内挿管や気管切開を行
わない人工呼吸管理。
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売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
金額（百万円） 対前年同期増減率（％）
＋ 13.2
生体計測機器 20,782
＋ 11.5
生体情報モニタ 30,855
＋ 12.3
治療機器 16,558
＋ 17.8
その他 21,539
合 計 ＋ 13.5
89,735
＋ 15.2
機器 47,923
＋ 11.7
消耗品・保守サービス 41,811
（ご参考）地域別売上高
＋ 16.6
国内売上高 67,445
＋ 5.2
海外売上高 22,289
＋ 7.5
米州 11,217
＋ 7.3
欧州 3,778
アジア州 6,283 △ 5.6
＋ 74.3
その他 1,009
区 分 内 容
脳波計、筋電図・誘発電位検査装置、心電計、心臓カテーテル検査装置、診断情報シス
生体計測機器
テム、関連の消耗品（記録紙、電極、カテーテルなど）、保守サービスなど
心電図、呼吸、ＳｐＯ （動脈血酸素飽和度）、ＮＩＢＰ（非観血血圧）等の生体情報を
2
生体情報モニタ
連続的にモニタリングする生体情報モニタ、臨床情報システム、関連の消耗品（電極、
センサなど）、保守サービスなど
除細動器、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）、人工呼吸器、心臓ペースメーカ、麻酔器、
治療機器
人工内耳、関連の消耗品（電極パッド、バッテリなど）、保守サービスなど
血球計数器、臨床化学分析装置、超音波診断装置、研究用機器、消耗品（試薬、衛生用
その他
品など）、設置工事・保守サービスなど
（注）販売代理店契約満了に伴い、2019年４月末をもって迷走神経刺激装置の販売を終了しました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ121億６千万円減少し、 1,575億５千６百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ124億３千１百万円減少し、 1,197億８千万円 となりました。これは、受取
手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億７千万円増加し、 377億７千６百万円 となりました。これは、投資有価
証券が増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ138億９千１百万円減少し、 397億３千７百
万円 となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億３千万円増加し、 1,178億１千８百万
円 となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ36億４千５百万円減少して 310億５千２百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ73億９千１百万円減の 12億７千２百万円 とな
りました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 56億６千５百万円 、売上債権の減少 92億６千９百万円 、たな卸
資産の増加 13億６百万円 、仕入債務の減少 101億２千５百万円 、法人税等の支払 35億４千７百万円 などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ14億２千２百万円増の 29億９千万円 となりま
した。主な内訳は、有形固定資産の取得 15億１千万円 などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ４千万円減の 15億７千７百万円 となりまし
た。主な内訳は、配当金の支払 15億３千３百万円 などです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31億６千２百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 197,972,000
計 197,972,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 88,730,980 88,730,980 単元株式数は100株
（市場第一部）
計 88,730,980 88,730,980 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ─ 88,730 ─ 7,544 ─ 10,482
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式
所有
を除く。)
の総数に
氏名または名称 住所 株式数
対する所有
(千株)
株式数の
割合(％)
ステート ストリート バンク アンド
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
トラスト カンパニー ５０５２２３
9,003 10.57
（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
A棟）
済営業部）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11－３ 6,872 8.07
社(信託口)
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４－１ 4,193 4.92
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 3,997 4.69
式会社(信託口)
ステート ストリート バンク アンド
トラスト カンパニー ５０５１０３ ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
1,832 2.15
（常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店 カストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,694 1.98
式会社(信託口５)
ＲＢＣ ＩＳＴ １５ ＰＣＴ ＬＥＮＤ
ＩＮＧ ＡＣＣＯＵＮＴ ＣＬＩＥ 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO,
ＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 1,541 1.80
（常任代理人 シティバンク、エヌ・ （東京都新宿区新宿６丁目27－30）
エイ東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,432 1.68
式会社(信託口９)
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩ
ＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
1,426 1.67
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店 カストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,383 1.62
式会社(信託口７)
計 ― 33,377 39.19
(注) １ 当社は自己株式3,575千株（持株比率4.02％）を保有していますが、上記の大株主からは除いています。
２ 上記のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)、日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口９)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口７)の所有する株式数は、すべて
信託業務に係るものです。
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３ メイワー・インベストメント・マネジメント・リミテッドは、2017年11月８日付けで、当社株式の大量保有報
告書の変更報告書を提出していますが、当社として2019年９月30日現在の実質保有状況が確認できないため、
上記大株主の状況には含めていません。
なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。
・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (2017年11月１日現在)
発行済株式
所有
総数に対する
氏名または名称 住所
株式数
所有株式数の
（千株）
割合（％）
カナダ、アルバータ州、カルガリー、テン
ス・アベニュー・エス・ダブリュー517、
メイワー・インベストメント・マネジメン
スイート600
ト・リミテッド
3,699 4.12
(517 10th Avenue S.W., Suite 600,
(Mawer Investment Management Ltd.)
Calgary, Alberta T2R 0A8 Canada)
計 ― 3,699 4.12
４ スプラウスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドは、2017年11月22日付けで、当社株式の
大量保有報告書を提出していますが、当社として2019年９月30日現在の実質保有状況が確認できないため、上
記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の内容は、以下のとおりです。
・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (2017年11月17日現在)
発行済株式
所有
総数に対する
氏名または名称 住所
株式数
所有株式数の
（千株）
割合（％）
カナダ国オンタリオ州トロント181ユニ
スプラウスグローブ・インベストメント・
バーシティアベニュー1300号
マネジメント・リミテッド
4,537 5.06
(181 University Avenue Suite 1300
(Sprucegrove Investment Management
Toronto, Ontario Canada M5H 3M7）
Ltd.)
計 ― 4,537 5.06
５ マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーは、2018年３月22日付けで、当社株式の大量
保有報告書の変更報告書を提出していますが、当社として2019年９月30日現在の実質保有状況が確認できない
ため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。
・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (2018年３月15日現在)
発行済株式
所有
総数に対する
氏名または名称 住所
株式数
所有株式数の
（千株）
割合（％）
マサチューセッツ・ファイナンシャル・
アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ
州、ボストン、ハンティントンアベニュー
サービセズ・カンパニー
11,755 13.10
111（111 Huntington Avenue, Boston,
（Massachusetts Financial Services
Massachusetts, 02199 U.S.A.）
Company）
ＭＦＳインベストメント・マネジメント 東京都千代田区霞が関１丁目４－２
226 0.25
株式会社 大同生命霞が関ビル
計 ― 11,982 13.35
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６ 三井住友信託銀行株式会社は、2019年８月６日付けで、当社株式の大量保有報告書の変更報告書を提出してい
ますが、当社として2019年９月30日現在の実質保有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めてい
ません。
なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。
・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (2019年７月31日現在)
発行済株式
所有
総数に対する
氏名または名称 住所
株式数
所有株式数の
（千株）
割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 1,200 1.35
三井住友トラスト・アセットマネジメント
東京都港区芝公園１丁目１－１ 3,255 3.67
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７－１ 991 1.12
計 ― 5,446 6.14
７ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、2019年８月19日付けで、当社株式の大量保有報告書を提出していますが、当社と
して2019年９月30日現在の実質保有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の内容は、以下のとおりです。
・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (2019年８月12日現在)
発行済株式
所有
総数に対する
氏名または名称 住所
株式数
所有株式数の
（千株）
割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 1,325 1.49
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 2,475 2.79
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 502 0.57
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式
東京都千代田区丸の内２丁目５－２ 251 0.28
会社
計 ― 4,555 5.13
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 3,575,000 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 85,113,600 851,136 ―
単元未満株式 普通株式 42,380 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 88,730,980 ― ―
総株主の議決権 ― 851,136 ―
(注) 「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式86株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区
（自己保有株式）
3,575,000 ― 3,575,000 4.02
日本光電工業株式会社
西落合１丁目31－４
計 ― 3,575,000 ― 3,575,000 4.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,811 18,511
※1 、 ※2 66,889 ※1 、 ※2 57,095
受取手形及び売掛金
有価証券 16,000 13,000
商品及び製品 20,892 21,893
仕掛品 1,523 1,759
原材料及び貯蔵品 6,182 5,887
その他 2,083 1,970
△ 171 △ 338
貸倒引当金
流動資産合計 132,211 119,780
固定資産
有形固定資産 19,945 19,925
無形固定資産
のれん 1,938 1,827
2,624 2,424
その他
無形固定資産合計 4,563 4,251
投資その他の資産
投資有価証券 5,235 5,422
その他 7,942 8,348
△ 180 △ 171
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,997 13,599
固定資産合計 37,505 37,776
資産合計 169,717 157,556
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 32,645 22,087
短期借入金 406 373
未払法人税等 3,649 2,065
賞与引当金 3,098 2,535
製品保証引当金 379 359
訴訟損失引当金 285 ―
その他 7,880 7,198
流動負債合計 48,346 34,618
固定負債
退職給付に係る負債 3,827 3,757
1,455 1,361
その他
固定負債合計 5,282 5,118
負債合計 53,629 39,737
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,544 7,544
資本剰余金 10,414 10,414
利益剰余金 102,397 104,808
△ 6,991 △ 6,992
自己株式
株主資本合計 113,365 115,775
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,758 1,485
為替換算調整勘定 1,443 949
△ 479 △ 390
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,722 2,043
純資産合計 116,087 117,818
負債純資産合計 169,717 157,556
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 79,050 89,735
40,400 46,381
売上原価
売上総利益 38,649 43,354
※ 34,388 ※ 36,344
販売費及び一般管理費
営業利益 4,260 7,009
営業外収益
受取利息 26 30
受取配当金 57 59
為替差益 701 ―
助成金収入 205 55
96 143
その他
営業外収益合計 1,088 289
営業外費用
支払利息 5 5
投資有価証券評価損 1 8
為替差損 ― 855
70 94
その他
営業外費用合計 78 964
経常利益 5,270 6,334
特別利益
固定資産売却益 0 0
25 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 25 0
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 7 10
建物解体費用 ― 133
和解金 ― 440
― 85
事業所移転費用
特別損失合計 8 669
税金等調整前四半期純利益 5,288 5,665
法人税等 1,372 1,722
四半期純利益 3,916 3,943
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,916 3,943
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 3,916 3,943
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,191 △ 273
為替換算調整勘定 △ 213 △ 494
△ 44 88
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 933 △ 679
四半期包括利益 4,849 3,264
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,849 3,264
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,288 5,665
減価償却費 1,630 1,695
引当金の増減額（△は減少） △ 570 △ 677
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 112 56
受取利息及び受取配当金 △ 83 △ 90
支払利息 5 5
為替差損益（△は益） △ 541 360
有形固定資産除売却損益（△は益） 7 9
売上債権の増減額（△は増加） 15,117 9,269
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,393 △ 1,306
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,873 △ 10,125
△ 2,418 550
その他
小計 10,280 5,413
利息及び配当金の受取額 91 87
利息の支払額 △ 5 △ 0
和解金の支払額 ― △ 680
△ 1,703 △ 3,547
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,663 1,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 150 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 44 △ 589
有形固定資産の売却による収入 2 2
有形固定資産の取得による支出 △ 1,320 △ 1,510
無形固定資産の取得による支出 △ 208 △ 275
△ 146 △ 617
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,567 △ 2,990
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 76 △ 32
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,533 △ 1,533
リース債務の返済による支出 △ 7 △ 11
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,618 △ 1,577
現金及び現金同等物に係る換算差額 123 △ 350
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,601 △ 3,645
現金及び現金同等物の期首残高 31,285 34,697
※ 36,887 ※ 31,052
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
1 百万円 10 百万円
受取手形割引高
( 1 百万円) ( 10 百万円)
(うち輸出為替手形割引高)
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われた
ものとして処理しています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
―百万円
受取手形 478百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の費目および金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１ 給料手当 12,598 百万円 13,533 百万円
２ 賞与引当金繰入額 2,092 百万円 2,209 百万円
３ 退職給付費用 1,076 百万円 1,256 百万円
４ 減価償却費 1,122 百万円 1,154 百万円
５ 法定福利費 2,547 百万円 2,866 百万円
６ 旅費交通費 1,429 百万円 1,641 百万円
７ 研究開発費 3,741 百万円 3,162 百万円
８ その他 9,779 百万円 10,519 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 16,195百万円 18,511百万円
有価証券 21,000百万円 13,000百万円
預入期間が３カ月超の定期預金 △307百万円 △459百万円
現金及び現金同等物 36,887百万円 31,052百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 1,532 18.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月２日
普通株式 1,447 17.0 2018年９月30日 2018年11月27日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2018年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うこと
を決議し、2018年５月21日に普通株式1,000,000株を消却しました。これにより、当第２四半期連結累計期間にお
いて自己株式が1,955百万円減少し、消却後の当社発行済株式総数は、88,730,980株となりました。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 1,532 18.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月５日
普通株式 1,447 17.0 2019年９月30日 2019年11月27日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社および連結子会社の事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報について
は、記載を省略しています。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 45.99円 46.31円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
3,916 3,943
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,916 3,943
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
85,156 85,155
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金総額・・・・・・・・・1,447百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・17円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2019年11月27日
(注) 2019年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
日本光電工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 鈴 木 裕 子 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 清 水 谷 修 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本光電工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本光電工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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