花王株式会社 四半期報告書 第114期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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花王株式会社(E00883)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第114期第3四半期（自 2019年7月1日 至 2019年9月30日）
【会社名】 花王株式会社
【英訳名】 Kao Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 澤田 道隆
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号
【電話番号】 03-3660-7111（代表）
【事務連絡者氏名】 会計財務部門 管理部長 牧野 秀生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号
【電話番号】 03-3660-7111（代表）
【事務連絡者氏名】 会計財務部門 管理部長 牧野 秀生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
IFRS
第113期 第114期
回次
第3四半期 第3四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2018年12月31日
1,097,809 1,109,330
売上高
1,508,007
(百万円)
〔第3四半期連結会計期間〕 〔 368,779 〕 〔 387,931 〕
税引前四半期利益
(百万円) 141,893 149,437 207,251
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
99,436 103,579
(百万円)
四半期（当期）利益
153,698
〔第3四半期連結会計期間〕 〔 36,631 〕 〔 46,284 〕
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 96,550 92,122 122,324
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 796,502 804,990 822,360
総資産額 (百万円) 1,384,016 1,567,272 1,460,986
基本的1株当たり
202.97 213.99
(円)
四半期（当期）利益
314.25
〔第3四半期連結会計期間〕 〔 75.27 〕 〔 96.24 〕
希薄化後1株当たり
(円) 202.87 213.94 314.12
四半期（当期）利益
(％) 57.6 51.4 56.3
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
(百万円) 121,784 161,246 195,610
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ( 142,166 ) ( 61,664 ) ( 157,895 )
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ( 107,942 ) ( 123,233 ) ( 108,579 )
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 211,291 239,175 265,978
四半期末（期末）残高
（注）１． 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２．要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
３．表示単位未満を四捨五入で記載しております。以下も同様であります。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。以下も同様であります。
５． （ ）付きの数字はマイナスである旨を表示しております。 以下も同様であります。
２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、 主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第 3 四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第3四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績
等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりで
す。
当社グループは、2019年第1四半期より、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しています。詳
細については、「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 3．
重要な会計方針」に記載のとおりです。
(1)経営成績の分析
注：以下、「実質」とは為替変動の影響を除く増減率を表示しています。
税引前 親会社の 基本的
四半期
売上高 営業利益 営業利益率 四半期 所有者に帰属する 1株当たり
利益
利益 四半期利益 四半期利益
（億円） （億円） （％） （億円） （億円） （億円） （円）
2019年12月期
11,093 1,510 13.6 1,494 1,051 1,036 213.99
第3四半期累計期間
2018年12月期
10,978 1,422 13.0 1,419 1,006 994 202.97
第3四半期累計期間
1.0％
6.2％ - 5.3％ 4.4％ 4.2％ 5.4％
増減率
実質2.2％
当社グループの主要市場である日本のトイレタリー（化粧品を除くコンシューマープロダクツ）及び化粧品市場
は、小売店の販売実績や消費者購入調査データによると金額では順調に推移しました。
いずれのカテゴリーも、Eコマースチャネルの構成がさらに高まり、トイレタリー商品の平均単価は、前年同期に
対して2ポイント上昇しました。
売上高は、前年同期に対して1.0％増の1兆1,093億円（実質2.2％増）となりました。営業利益は1,510億円（対前
年同期88億円増）となり、税引前四半期利益は1,494億円（対前年同期75億円増）となりました。四半期利益は1,051
億円（対前年同期45億円増）となりました。
なお、2019年4月24日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主への一層の利益還元のため、自己株式の取
得を決議し、総額500億円の自己株式を取得しました。また、7月12日に自己株式の消却670万株を実施しました。
当第3四半期の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替の換算レートは、次のとおりです。
第1四半期 第2四半期 第3四半期
1－3月 4－6月 7－9月
米ドル 110.09円[108.44円] 109.99円[109.08円] 107.32円[111.44円]
ユーロ 125.10円[133.23円] 123.58円[130.09円] 119.39円[129.62円]
中国元 16.31円[ 17.04円] 16.13円[ 17.11円] 15.31円[ 16.39円]
注：[ ]内は前年同期の換算レート
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セグメントの業績
売上高 営業利益
第3四半期累計期間 増減率 第3四半期累計期間
2018年 2019年
増 減
2018年 2019年
12月期 12月期
実質
（億円）
12月期 12月期 (％)
(％)
利益率 利益率
（億円） （億円）
（億円） （億円）
（％） （％）
化粧品事業 1,938 2,143 10.6 11.8 117 6.0 252 11.7 134
スキンケア・ヘアケア事業 2,576 2,578 0.1 1.2 374 14.5 382 14.8 8
ヒューマンヘルスケア事業 1,964 1,873 (4.7) (3.4) 223 11.3 119 6.4 (103)
ファブリック＆ホームケア事業 2,417 2,641 9.2 9.4 469 19.4 514 19.5 45
8,895 9,234 3.8 4.7 1,183 13.3 1,267 13.7 84
コンシューマープロダクツ事業
2,357 2,166 (8.1) (6.2) 233 9.9 234 10.8 1
ケミカル事業
11,252 11,401 1.3 2.4 1,416 - 1,501 - 85
小 計
(274) (307) - - 6 - 8 - 3
セグメント間消去又は調整
10,978 11,093 1.0 2.2 1,422 13.0 1,510 13.6 88
合 計
販売実績
（億円、増減率％）
第3四半期累計期間 日 本 アジア 米 州 欧 州 合 計
2018年 1,514 254 43 128 1,938
2019年 1,660 312 41 129 2,143
化粧品事業
9.7 22.8 (2.7) 0.8 10.6
増減率
9.7 28.5 (1.9) 7.7 11.8
実質
1,484 221 541 330 2,576
2018年
1,521 219 533 305 2,578
2019年
スキンケア・ヘアケア事業
2.5 (0.6) (1.5) (7.5) 0.1
増減率
2.5 1.7 (0.4) (2.3) 1.2
実質
1,259 705 1 - 1,964
2018年
1,170 702 1 - 1,873
2019年
ヒューマンヘルスケア事業
(7.0) (0.5) 11.9 - (4.7)
増減率
(7.0) 2.9 20.0 - (3.4)
実質
2,095 295 27 0 2,417
2018年
2,255 298 86 2 2,641
2019年
ファブリック＆ホームケア事業
7.6 1.1 217.3 319.4 9.2
増減率
7.6 1.7 225.0 347.2 9.4
実質
6,351 1,474 612 458 8,895
2018年
6,606 1,531 661 436 9,234
2019年
コンシューマープロダクツ事業
4.0 3.8 8.1 (4.9) 3.8
増減率
4.0 6.9 9.4 0.9 4.7
実質
927 514 404 512 2,357
2018年
923 424 362 457 2,166
2019年
ケミカル事業
(0.5) (17.4) (10.3) (10.7) (8.1)
増減率
(0.5) (15.4) (9.6) (4.7) (6.2)
実質
(238) (23) (1) (12) (274)
2018年
セグメント間売上高の消去
(271) (21) (0) (15) (307)
2019年
7,040 1,965 1,015 959 10,978
2018年
7,258 1,934 1,023 878 11,093
2019年
売上高
3.1 (1.6) 0.8 (8.4) 1.0
増減率
3.1 1.2 1.9 (2.5) 2.2
実質
注：コンシューマープロダクツ事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、コンシューマープロダ
クツ事業に対する売上高を含めています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。
売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前年同期の38.5％から37.1％となりました。
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コンシューマープロダクツ事業
売上高は、前年同期に対して3.8％増の9,234億円（実質4.7％増）となりました。
消費者の価値観の多様化に対応した新製品・改良品の発売や購買行動の変化に合わせたEコマースの強化等、よ
り効果的なマーケティング・販売活動に取り組みました。
化粧品事業は継続して売り上げを伸ばしました。スキンケア・ヘアケア事業やヒューマンヘルスケア事業は、第
3四半期から回復してきました。また、ファブリック＆ホームケア事業は、日本での消費税率引き上げに伴う駆け
込み需要もあり順調に売り上げを伸ばしました。
日本の売上高は、消費税率引き上げへの対応や新製品の発売等により、前年同期に対して、4.0％増の6,606億円
となりました。
アジアの売上高は、順調に伸長し、3.8％増の1,531億円（実質6.9％増）となりました。
米州の売上高は、8.1％増の661億円（実質9.4％増）となり、欧州の売上高は、4.9％減の436億円（実質0.9％
増）となりました。
営業利益は、1,267億円（対前年同期84億円増）となりました。
当社は、 〔 化粧品事業 〕 、 〔 スキンケア・ヘアケア事業 〕 、 〔 ヒューマンヘルスケア事業 〕 、 〔 ファブリック＆
ホームケア事業 〕 を総称して、コンシューマープロダクツ事業としています。
〔 化粧品事業 〕
売上高は、前年同期に対して10.6％増の2,143億円（実質11.8％増）となりました。
化粧品事業の成長戦略は順調に進んでいます。引き続きアジアは好調で、日本も成長軌道に乗ってきました。グ
ローバル戦略ブランドとして選定した11ブランド「G11」と日本を中心にリージョナルで育成していく8ブランド
「R8」は、好調に売り上げを伸ばしました。特に「G11」の「キュレル」や「フリープラス」が日本や中国で好調
に推移しました。また、伸長しているEコマースやトラベルリテールを強化するとともに、デジタルマーケティン
グへのシフトを進めました。さらにハイプレステージ領域を強化するため、9月には欧州を中心に40ヵ国以上で展
開する「G11」の「SENSAI」を日本に導入しました。
営業利益は、好調なブランドの増収効果等により、252億円（対前年同期134億円増）となりました。
〔 スキンケア・ヘアケア事業 〕
売上高は、前年同期に対して0.1％増の2,578億円（実質1.2％増）となりました。
スキンケア製品の売り上げは前年同期を上回りました。日本では「ビオレ」から全身洗浄料の新製品「ビオレu
ザ ボディ」を発売し、売り上げ・シェアを伸ばしました。また、アジアでは堅調に推移しましたが、米州では競
合の激しい攻勢を受け、売り上げを伸ばしきれませんでした。
ヘアケア製品の売り上げは前年同期並みとなりました。日本のヘアカラ－や米州の高級ヘアサロン向けブランド
「Oribe（オリベ)」は好調に推移しました。一方、日本や欧州で、プレミアム価格帯のシャンプー・コンディショ
ナー等の新製品や改良品を発売しましたが、マス市場が縮小している影響を受けました。
営業利益は、382億円（対前年同期8億円増）となりました。
〔ヒューマンヘルスケア事業〕
売上高は、前年同期に対して4.7％減の1,873億円（実質3.4％減）となりました。
ベビー用紙おむつ「メリーズ」の売り上げは減少しました。日本市場では、中国市場への転売を目的とした需要
が前年同期に比べて大幅に減少しました。一方、越境Eコマースを含めた中国市場では、第2四半期から売り上げは
回復しています。インドネシアでは、中間所得層向けの現地生産品が好調に推移し、また、ロシアやその周辺国で
も消費者に広く受け入れられ、売り上げを伸ばしました。
生理用品「ロリエ」は、日本では高付加価値品が好調で売り上げ・シェアを伸ばすとともに、中国では展開都市
の拡大やEコマースを強化すること等で売り上げを伸ばしました。
パーソナルヘルス製品の売り上げは順調に推移しました。
営業利益は、「メリーズ」の売り上げが減少したことや為替変動の影響等により、119億円（対前年同期103億円
減）となりました。
〔ファブリック＆ホームケア事業〕
売上高は、前年同期に対し9.2％増の2,641億円（実質9.4％増）となりました。日本では、10月からの消費税率
引き上げに対応した様々な対策が奏功し、売り上げを大きく伸ばしました。
ファブリックケア製品は、革新的な衣料用洗剤「アタック ZERO」を日本で発売し、衣料用洗剤の売り上げは前
年同期に比べて伸長しました。柔軟仕上げ剤は、厳しい競争環境の中、売り上げは堅調に推移しました。また、昨
年8月に買収したWashing Systems, LLC（米国）は、ほぼ計画通り推移しました。
ホームケア製品では、競合の攻勢を受けましたが、売り上げは順調に推移しました。
営業利益は、増収効果等により、514億円（対前年同期45億円増）となりました。
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ケミカル事業
売上高は、前年同期に対して8.1％減の2,166億円（実質6.2％減）となりました。
油脂製品では、天然油脂価格の下落に伴う販売価格調整の影響が大きく、売り上げは減少しました。機能材料製
品やスペシャルティケミカルズ製品では、特に海外での経済成長の鈍化に伴う需要停滞の影響を受け、売り上げは
減少しました。
営業利益は、海外での油脂製品等での高付加価値化により、234億円（対前年同期1億円増）となりました。
(2)財政状態の分析
（連結財政状態）
当第3四半期
増 減
前連結会計年度末
連結会計期間末
資産合計（億円） 14,610 15,673 1,063
負債合計（億円） 6,255 7,492 1,237
資本合計（億円） 8,355 8,181 (174)
56.3％ 51.4％ -
親会社所有者帰属持分比率
1株当たり親会社所有者帰属持分（円） 1,689.82 1,673.87 (15.95)
社債及び借入金（億円） 1,208 1,239 31
資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,063億円増加し、1兆5,673億円となりました。主な増加は、IFRS第16号
適用による使用権資産1,633億円であり、主な減少は、営業債権及びその他の債権295億円、現金及び現金同等物
268億円です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,237億円増加し、7,492億円となりました。主な増加は、IFRS第16号適用
によるリース負債1,595億円であり、主な減少は、営業債務及びその他の債務89億円、未払法人所得税等80億円、
その他の流動負債116億円です。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ174億円減少し、8,181億円となりました。主な増加は、四半期利益1,051
億円であり、主な減少は、配当金617億円、市場買付けによる自己株式の取得500億円、在外営業活動体の換算差額
114億円です。また、2019年7月12日に自己株式の消却670万株を実施しました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の56.3％から51.4％となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
（連結キャッシュ・フローの状況）
第3四半期連結累計期間
増 減
2018年12月期 2019年12月期
（億円） （億円） （億円）
1,218 1,612 395
営業活動によるキャッシュ・フロー
(1,422) (617) 805
投資活動によるキャッシュ・フロー
(1,079) (1,232) (153)
財務活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,612 億円となりました。主な増加は、税引前四半期利益1,494億円、減
価償却費及び償却費646億円、営業債権及びその他の債権の増減額 246 億円、主な減少は、法人所得税等の支払額
533億円、棚卸資産の増減額97億円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△617億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出
599億円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,232億円となりました。主な内訳は、非支配持分への支払いを含め
た支払配当金612億円、自己株式の取得による支出500億円です。また、2019年3月に借入金400億円を返済し、適正
な資本コスト率の維持及び成長投資のための財務基盤の強化を目的に、同額の借り入れを行いました。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計から、使用権資産の減価
償却費を調整したフリー・キャッシュ・フローは、835億円となりました。
当第3四半期末の現金及び現金同等物の残高は、 為替変動による影響を含めて 前連結会計年度末に比べ268億円減
少し、2,392億円となりました。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、444 億円 です。
３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
2019年9月30日現在
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
発行数（株）
(2019年11月13日)
取引業協会名
(2019年9月30日)
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
普通株式 482 ,000,000 482 ,000,000 なる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数
は100株であり
ます。
計 482 ,000,000 482 ,000,000 - -
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額 増減額
（百万円）
（千株） （百万円）
（千株） （百万円） （百万円）
2019年7月1日～
△6,700 482,000 - 85,424 - 108,889
2019年9月30日
（注）「発行済株式総数増減数」は、自己株式の消却（2019年7月12日実施）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
普通株式の内容は、上記
（自己保有株式）
（1）株式の総数等②発行
完全議決権株式（自己株式等） -
普通株式 7,005,900
済株式の「内容」の欄に記
載のとおりであります。
普通株式 481,261,100
完全議決権株式（その他）（注） 4,812,611 同上
普通株式 433,000
単元未満株式 - 同上
488,700,000
発行済株式総数 - -
総株主の議決権 - 4,812,611 -
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託に係る信託口
が所有する当社株式226,500株（議決権の数2,265個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式5,700株（議決権
の数57個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有
他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数（株）
株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（注）
（％）
東京都中央区日本橋
花王株式会社 7,005,900 - 7,005,900 1.43
茅場町一丁目14番10号
計 - 7,005,900 - 7,005,900 1.43
（注）自己名義所有株式数の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満た
すことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作
成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月
30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年1月1日から2019年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2018年12月31日）
（2019年9月30日）
注記
百万円 百万円
資産
流動資産
6,16
現金及び現金同等物 265,978 239,175
営業債権及びその他の債権 223,102 193,556
棚卸資産 197,571 204,103
その他の金融資産 16 15,146 9,949
未収法人所得税 2,066 2,309
22,449 21,125
その他の流動資産
流動資産合計
726,312 670,217
非流動資産
有形固定資産 7 418,935 423,186
使用権資産 - 163,326
のれん 180,286 178,607
無形資産 46,549 45,414
持分法で会計処理されている投資 7,931 7,811
16
その他の金融資産 23,540 24,850
繰延税金資産 49,158 49,528
8,275 4,333
その他の非流動資産
非流動資産合計 734,674 897,055
1,460,986 1,567,272
資産合計
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当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2018年12月31日）
（2019年9月30日）
注記
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 225,560 216,653
16
社債及び借入金 40,488 25,467
リース負債 - 20,261
その他の金融負債 16 6,880 3,665
未払法人所得税等 34,198 26,156
引当金 2,873 797
契約負債等 18,387 21,865
102,452 90,831
その他の流動負債
流動負債合計
430,838 405,695
非流動負債
16
社債及び借入金 80,339 98,443
リース負債 - 139,264
その他の金融負債 16 9,506 7,377
退職給付に係る負債 84,552 79,200
引当金 12,175 11,761
繰延税金負債 2,864 2,386
5,203 5,056
その他の非流動負債
非流動負債合計 194,639 343,487
負債合計
625,477 749,182
資本
資本金 85,424 85,424
資本剰余金 108,245 108,390
(11,282) (4,327)
自己株式 8
その他の資本の構成要素 (30,029) (41,626)
670,002 657,129
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
822,360 804,990
13,149 13,100
非支配持分
資本合計 835,509 818,090
1,460,986 1,567,272
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
注記
百万円 百万円
5,10
売上高 1,097,809 1,109,330
(627,289) (629,775)
売上原価
売上総利益
470,520 479,555
11 (327,255) (329,841)
販売費及び一般管理費
10,12
その他の営業収益 9,856 11,373
(10,934) (10,115)
13
その他の営業費用
5
営業利益
142,187 150,972
金融収益 1,182 1,424
金融費用 14 (3,199) (4,773)
1,723 1,814
持分法による投資利益
税引前四半期利益
141,893 149,437
(41,287) (44,366)
法人所得税
100,606 105,071
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 99,436 103,579
1,170 1,492
非支配持分
100,606 105,071
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円） 15
202.97 213.99
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 15
202.87 213.94
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【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2018年7月1日 （自 2019年7月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
注記
百万円 百万円
売上高 368,779 387,931
(210,776) (218,143)
売上原価
売上総利益
158,003 169,788
(105,989) (105,277)
販売費及び一般管理費
その他の営業収益 3,429 3,708
(4,011) (3,633)
その他の営業費用
営業利益
51,432 64,586
金融収益 352 459
(601) (2,007)
金融費用
持分法による投資利益 806 884
税引前四半期利益
51,989 63,922
(14,871) (17,083)
法人所得税
37,118 46,839
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 36,631 46,284
487 555
非支配持分
37,118 46,839
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円） 15
75.27 96.24
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 15
75.24 96.22
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
注記
百万円 百万円
四半期利益 100,606 105,071
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
16 627 (120)
れる金融資産の純変動
(12) (2)
確定給付負債（資産）の純額の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
(74) (148)
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計
541 (270)
純損益に振り替えられる可能性のある項目
(3,867) (11,432)
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
6 (67)
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 (3,861) (11,499)
(3,320) (11,769)
税引後その他の包括利益
97,286 93,302
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 96,550 92,122
736 1,180
非支配持分
97,286 93,302
四半期包括利益
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【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2018年7月1日 （自 2019年7月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
百万円 百万円
四半期利益 37,118 46,839
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
378 317
れる金融資産の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
48 (111)
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計
426 206
純損益に振り替えられる可能性のある項目
8,245 (3,980)
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
80 ▶
対する持分
8,325 (3,976)
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
8,751 (3,770)
税引後その他の包括利益
45,869 43,069
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 45,339 42,599
530 470
非支配持分
45,869 43,069
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間（自 2018年1月1日 至 2018年9月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 フロー・ヘッ 利益を通じて
在外営業活動
新株予約権 ジの公正価値 公正価値で測
体の換算差額
の変動額の有 定される金融
効部分 資産の純変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
注記
2018年1月1日残高
85,424 107,980 (9,593) 731 (21,540) ▶ 8,490
四半期利益 - - - - - - -
- - - - (3,423) (4) 553
その他の包括利益
四半期包括利益
- - - - (3,423) (4) 553
自己株式の処分
- (99) 48,216 (93) - - -
自己株式の取得
- - (50,027) - - - -
株式に基づく報酬取引
- 273 - - - - -
配当金 9 - - - - - - -
その他の資本の構成要素
- - - (18) - - (43)
から利益剰余金への振替
- - - - - - -
その他
所有者との取引等合計 - 174 (1,811) (111) - - (43)
85,424 108,154 (11,404) 620 (24,963) 0 9,000
2018年9月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
確定給付負債 利益剰余金 合計
（資産）の純 合計
額の再測定
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年1月1日残高
- (12,315) 634,885 806,381 12,983 819,364
四半期利益
- - 99,436 99,436 1,170 100,606
(12) (2,886) - (2,886) (434) (3,320)
その他の包括利益
四半期包括利益
(12) (2,886) 99,436 96,550 736 97,286
自己株式の処分
- (93) (47,906) 118 - 118
自己株式の取得 - - - (50,027) - (50,027)
株式に基づく報酬取引 - - - 273 - 273
配当金 9 - - (56,793) (56,793) (746) (57,539)
その他の資本の構成要素
12 (49) 49 - - -
から利益剰余金への振替
その他 - - - - (12) (12)
所有者との取引等合計 12 (142) (104,650) (106,429) (758) (107,187)
- (15,343) 629,671 796,502 12,961 809,463
2018年9月30日残高
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当第3四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年9月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 フロー・ヘッ 利益を通じて
在外営業活動
新株予約権 ジの公正価値 公正価値で測
体の換算差額
の変動額の有 定される金融
効部分 資産の純変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
注記
2019年1月1日残高 85,424 108,245 (11,282) 546 (37,032) (1) 6,458
会計方針の変更による
- - - - - - -
影響額 （注）
会計方針の変更を反映した
85,424 108,245 (11,282) 546 (37,032) (1) 6,458
期首残高
四半期利益 - - - - - - -
- - - - (11,186) (2) (267)
その他の包括利益
四半期包括利益
- - - - (11,186) (2) (267)
自己株式の処分 8 - (108) 56,982 (85) - - -
自己株式の取得 8 - - (50,027) - - - -
株式に基づく報酬取引 - 253 - - - - -
配当金 9 - - - - - - -
その他の資本の構成要素
- - - - - - (57)
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計
- 145 6,955 (85) - - (57)
85,424 108,390 (4,327) 461 (48,218) (3) 6,134
2019年9月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
確定給付負債 利益剰余金 合計
（資産）の純 合計
額の再測定
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年1月1日残高 - (30,029) 670,002 822,360 13,149 835,509
会計方針の変更による
- - 740 740 - 740
影響額 （注）
会計方針の変更を反映した
- (30,029) 670,742 823,100 13,149 836,249
期首残高
四半期利益 - - 103,579 103,579 1,492 105,071
(2) (11,457) - (11,457) (312) (11,769)
その他の包括利益
四半期包括利益
(2) (11,457) 103,579 92,122 1,180 93,302
自己株式の処分 8 - (85) (56,788) 1 - 1
自己株式の取得 8 - - - (50,027) - (50,027)
株式に基づく報酬取引 - - - 253 - 253
配当金
9 - - (60,459) (60,459) (1,229) (61,688)
その他の資本の構成要素
2 (55) 55 - - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 2 (140) (117,192) (110,232) (1,229) (111,461)
- (41,626) 657,129 804,990 13,100 818,090
2019年9月30日残高
（注） IFRS第16号「リース」の適用に伴う影響額であります。
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
注記
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 141,893 149,437
減価償却費及び償却費 44,592 64,625
(1,080) (1,321)
受取利息及び受取配当金
支払利息 895 2,227
持分法による投資損益（益） (1,723) (1,814)
有形固定資産及び無形資産除売却損益（益）
2,850 2,463
営業債権及びその他の債権の増減額（増加）
12,696 24,609
棚卸資産の増減額（増加） (17,866) (9,666)
営業債務及びその他の債務の増減額（減少） (8,067) (849)
退職給付に係る負債の増減額（減少） (1,715) (4,711)
(2,379) (11,676)
その他
小計
170,096 213,324
利息の受取額 926 1,223
配当金の受取額 2,189 2,068
(813) (2,114)
利息の支払額
(50,614) (53,255)
法人所得税等の支払額
121,784 161,246
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
(21,760) (15,713)
定期預金の預入による支出
22,618 21,036
定期預金の払戻による収入
(65,145) (59,949)
有形固定資産の取得による支出
(4,528) (5,638)
無形資産の取得による支出
(73,819) (195)
企業結合による支出
468 (1,205)
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー (142,166) (61,664)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（減少）
148 (16)
長期借入による収入 - 43,140
(49) (40,044)
長期借入金の返済による支出
25,060 -
社債の発行による収入
(24,939) (12)
社債の償還による支出
- (15,149)
リース負債の返済による支出
(50,028) (50,027)
自己株式の取得による支出
(56,307) (59,963)
支払配当金
(745) (1,225)
非支配持分への支払配当金
(1,082) 63
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
(107,942) (123,233)
現金及び現金同等物の増減額（減少）
(128,324) (23,651)
現金及び現金同等物の期首残高 6 343,076 265,978
(3,461) (3,152)
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
211,291 239,175
6
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表に関する注記事項】
1．報告企業
花王株式会社（以下、当社）は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、本社は東京都中央区
に所在しております。
当社及びその子会社（以下、当社グループ）は、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製
品、ファブリックケア製品等の一般消費財及び油脂アルコールや界面活性剤等の化学品を製造し、当社グルー
プの販売会社や取引先等の国内外のネットワークを通じて、製品をお客様へお届けすることを主な事業として
おります。その詳細については、注記「5．セグメント情報」に記載しております。
2．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円
未満を四捨五入して表示しております。
3．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(リース）
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年1月公表）（以下、「IFRS第16
号」）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用
による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法
を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否
かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断してお
ります。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始
日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借
手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は、
1.0％であります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っ
ております。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の
使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及び
リース債務の帳簿価額で算定しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日に
おいて要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
百万円
解約不能オペレーティング・リース契約（2018年12月31日）
25,018
ファイナンス・リース債務（2018年12月31日）
2,419
139,998
解約可能オペレーティング・リース契約等
167,435
2019年1月1日におけるリース負債
また、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は、171,890百万円でありま
す。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発
負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
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4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在
の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実
績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づ
いております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性が
あります。
見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直
しによる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る
連結財務諸表と同様であります。
5．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。
報 告 セ グ メ ン ト 主 要 製 品
化粧品事業 化粧品 カウンセリング化粧品、セルフ化粧品
スキンケア製品 化粧石けん、洗顔料、全身洗浄料
スキンケア・ヘアケア事業
シャンプー、コンディショナー、ヘアスタイリング剤、
ヘアケア製品
ヘアカラー、メンズプロダクツ
コンシューマー
サニタリー 製品 生理用品、紙おむつ
プロダクツ事業
ヒューマンヘルスケア事業 パーソナルヘルス製品 入浴剤、歯みがき・歯ブラシ、温熱用品
フード＆ビバレッジ製品 飲料
ファブリックケア製品 衣料用洗剤、洗濯仕上げ剤
ファブリック＆ホームケア事業
ホームケア製品 台所用洗剤、住居用洗剤、掃除用紙製品、業務用製品
油脂アルコール、油脂アミン、脂肪酸、
油脂製品
グリセリン、業務用食用油脂
界面活性剤、プラスチック用添加剤、
ケミカル事業 機能材料製品
コンクリート用高性能減水剤
トナー・トナーバインダー、
スペシャルティケミカルズ製品
インクジェットプリンターインク用色材、香料
(2）報告セグメントの売上高及び業績
前第3四半期連結累計期間（自 2018年1月1日 至 2018年9月30日）
報告セグメント
コンシューマープロダクツ事業
要約四半期
調整額
連結財務諸表
ファブリッ ケミカル （注1）
スキンケア・ ヒューマン 合計 計上額
化粧品 ク＆ホームケ 事業
ヘアケア ヘルスケア 小計
事業 ア
事業 事業
事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
外部売上高
193,807 257,555 196,442 241,737 889,541 208,268 1,097,809 - 1,097,809
セグメント間の内部
売上高及び振替高
- - - - - 27,400 27,400 (27,400) -
（注2）
193,807 257,555 196,442 241,737 889,541 235,668 1,125,209 (27,400) 1,097,809
売上高合計
11,718 37,359 22,282 46,931 118,290 23,317 141,607 580 142,187
営業利益
金融収益
1,182
金融費用
(3,199)
持分法による投資利益
1,723
税引前四半期利益 141,893
（注1） 営業利益の調整額580百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用が含まれております。
（注2） セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
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当第3四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年9月30日）
報告セグメント
コンシューマープロダクツ事業
要約四半期
調整額
連結財務諸表
ファブリッ ケミカル （注1）
スキンケア・ ヒューマン 合計 計上額
化粧品 ク＆ホームケ 事業
ヘアケア ヘルスケア 小計
事業 ア
事業 事業
事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
外部売上高
214,268 257,814 187,299 264,059 923,440 185,890 1,109,330 - 1,109,330
セグメント間の内部
売上高及び振替高
- - - - - 30,750 30,750 (30,750) -
（注2）
214,268 257,814 187,299 264,059 923,440 216,640 1,140,080 (30,750) 1,109,330
売上高合計
25,162 38,167 11,942 51,436 126,707 23,425 150,132 840 150,972
営業利益
金融収益
1,424
金融費用
(4,773)
持分法による投資利益
1,814
税引前四半期利益 149,437
（注1） 営業利益の調整額840百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用が含まれております。
（注2） セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
6．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2018年12月31日）
（2019年9月30日）
百万円 百万円
現金及び預金 206,078 209,275
59,900 29,900
短期投資
265,978 239,175
合計
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、要約四半期連結キャッシュ・フロー
計算書における現金及び現金同等物の残高は、一致しております。
7．有形固定資産及びコミットメント
有形固定資産の取得及び、売却又は処分の金額は、前第3四半期連結累計期間においてそれぞれ、60,673百万
円、1,012百万円、当第3四半期連結累計期間においてそれぞれ、54,094百万円、1,171百万円であります。
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、前連結会計年度末、当第3四半期連結会計期間末に
おいてそれぞれ、30,751百万円、32,681百万円であります。
8．資本及びその他の資本項目
（自己株式の取得）
当社は、2019年4月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株
式は、当第3四半期連結累計期間において5,782,400株増加しました。
（自己株式の消却）
当社は、2019年6月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行いました。この消却により自己株
式は、当第3四半期連結累計期間において6,700,000株減少しました。
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9．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間（自 2018年1月1日 至 2018年9月30日）
配当金の総額（注）
決議日 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2018年3月23日
27,595 56 2017年12月31日 2018年3月26日
第112期定時株主総会
2018年7月26日
29,197 60 2018年6月30日 2018年9月3日
取締役会
（注） 配当金の総額のうち、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額及び役員
報酬BIP信託が保有する当社株式に係る配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、2018年3月23日開催の第112期定時株主総会については、27,641百万円であ
り、2018年7月26日開催の取締役会については、29,245百万円であります。
当第3四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年9月30日）
配当金の総額（注）
決議日 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年3月26日
29,199 60 2018年12月31日 2019年3月27日
第113期定時株主総会
2019年7月31日
31,259 65 2019年6月30日 2019年9月2日
取締役会
（注） 配当金の総額のうち、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額及び役員
報酬BIP信託が保有する当社株式に係る配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、2019年3月26日開催の第113期定時株主総会については、29,247百万円であ
り、2019年7月31日開催の取締役会については、31,310百万円であります。
10． 収益
当社グループは、コンシューマープロダクツ事業部門を構成する4つの事業分野（化粧品事業、スキンケア・
ヘアケア事業、ヒューマンヘルスケア事業、ファブリック＆ホームケア事業）及びケミカル事業部門の5つの事
業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするため
に、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの5事業で計上する収益を売上高として表示しており
ます。なお、物流受託業務で計上する物流受託収益は、上記5事業に含まれないため、その他の営業収益に含め
て表示しております。
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンシューマープロダクツ事業を
化粧品事業と化粧品事業以外に区分するとともに、ケミカル事業を区分して分解しております。また、 地域別
の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。 これらの分解した収益とセグメント売上高との関連
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間（自 2018年1月1日 至 2018年9月30日）
（百万円）
日本 アジア 米州 欧州 合計
化粧品事業 151,356 25,395 4,263 12,793 193,807
スキンケア・ヘアケア事業 148,365 22,051 54,129 33,010 257,555
ヒューマンヘルスケア事業 125,852 70,513 77 - 196,442
ファブリック＆ホームケア事業 209,505 29,490 2,697 45 241,737
コンシューマープロダクツ事業 635,078 147,449 61,166 45,848 889,541
ケミカル事業 92,718 51,386 40,361 51,203 235,668
セグメント間売上高の消去 (23,829) (2,332) (63) (1,176) (27,400)
売上高 703,967 196,503 101,464 95,875 1,097,809
その他の営業収益に含まれる物流受託収益 6,304 - - - 6,304
顧客との契約から生じる収益 合計 710,271 196,503 101,464 95,875 1,104,113
(注) コンシューマープロダクツ事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の
売上高は、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めて表示しております。
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当第3四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年9月30日）
（百万円）
日本 アジア 米州 欧州 合計
化粧品事業 166,035 31,186 4,148 12,899 214,268
スキンケア・ヘアケア事業 152,073 21,914 53,303 30,524 257,814
ヒューマンヘルスケア事業 117,046 70,167 86 - 187,299
ファブリック＆ホームケア事業 225,495 29,818 8,557 189 264,059
コンシューマープロダクツ事業 660,649 153,085 66,094 43,612 923,440
ケミカル事業 92,261 42,444 36,209 45,726 216,640
セグメント間売上高の消去 (27,076) (2,130) (45) (1,499) (30,750)
売上高 725,834 193,399 102,258 87,839 1,109,330
その他の営業収益に含まれる物流受託収益 6,681 - - - 6,681
顧客との契約から生じる収益 合計 732,515 193,399 102,258 87,839 1,116,011
(注) コンシューマープロダクツ事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の
売上高は、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めて表示しております。
11．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
百万円 百万円
広告宣伝費 58,376 56,442
販売促進費 38,637 40,263
従業員給付費用 111,644 111,581
減価償却費 6,845 16,089
償却費 4,792 5,915
研究開発費 43,076 44,369
63,885 55,182
その他
327,255 329,841
合計
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用し、比較年度の修正はしておりません。これにより、従来、従業員給付費用及びそ
の他に含めて表示していた費用のうち、9,207百万円を減価償却費として会計処理しております。
12．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
百万円 百万円
6,304 6,681
物流受託収益
796 935
ロイヤルティ収入
2,756 3,757
その他
9,856 11,373
合計
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13．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
百万円 百万円
5,747 6,127
物流受託費用
2,986 2,520
有形固定資産除売却損
2,201 1,468
その他
10,934 10,115
合計
14．金融費用
当社グループでは、為替差損を金融費用に含めて表示しております。前第3四半期連結累計期間において金融
費用に為替差損1,784百万円、当第3四半期連結累計期間において金融費用に為替差損1,886百万円が含まれてお
ります。
15．1株当たり利益
(1）基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
99,436 103,579
（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない金額
- -
（百万円）
基本的1株当たり四半期利益の計算に
99,436 103,579
使用する四半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 489,912 484,039
基本的1株当たり四半期利益（円） 202.97 213.99
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2018年7月1日 （自 2019年7月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
36,631 46,284
（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない金額
- -
（百万円）
基本的1株当たり四半期利益の計算に
36,631 46,284
使用する四半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 486,637 480,912
基本的1株当たり四半期利益（円） 75.27 96.24
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(2）希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
基本的1株当たり四半期利益の計算に
99,436 103,579
使用する四半期利益（百万円）
- -
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に
99,436 103,579
使用する四半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 489,912 484,039
普通株式増加数
221 107
新株予約権（千株）
490,133 484,146
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 202.87 213.94
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当
──── ────
たり四半期利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2018年7月1日 （自 2019年7月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
基本的1株当たり四半期利益の計算に
36,631 46,284
使用する四半期利益（百万円）
- -
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に
36,631 46,284
使用する四半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 486,637 480,912
普通株式増加数
186 100
新株予約権（千株）
486,823 481,013
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 75.24 96.22
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当
──── ────
たり四半期利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
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16．金融商品
(1）金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて
算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル2・・・レベル1以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測
定した公正価値
レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した
公正価値
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
（ⅰ）短期投資（償却原価で測定される短期投資を除く）
短期投資は現金及び現金同等物に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し
ております。短期投資は主に公社債投信及び金銭の信託であり、その公正価値は金利等の観察可能な
インプットを用いたモデルに基づき測定しております。
（ⅱ）デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含
まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為
替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプッ
トを用いたモデルに基づき測定しております。
（ⅲ）株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分
類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上
場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上
場株式であり、主として純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価によ
り修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）等により測定してお
ります。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。 なお、前連
結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
前連結会計年度（2018年12月31日）
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
短期投資 - 29,900 - 29,900
デリバティブ資産 - 1,068 - 1,068
その他 - 2,983 - 2,983
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
株式 6,640 - 4,500 11,140
6,640 33,951 4,500 45,091
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
- 208 - 208
デリバティブ負債
- 208 - 208
合計
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当第3四半期連結会計期間（2019年9月30日）
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
短期投資 - 19,900 - 19,900
デリバティブ資産 - 677 - 677
その他 - 3,028 - 3,028
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
5,998 - 4,844 10,842
株式
5,998 23,605 4,844 34,447
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
- 305 - 305
デリバティブ負債
- 305 - 305
合計
レベル3に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
百万円 百万円
期首残高 3,927 4,500
利得（損失）（注）
527 344
売却 - (0)
1 0
その他変動
4,455 4,844
四半期末残高
（注） 利得又は損失はすべて、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は要約四半期連結包括利益
計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識され
ております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正
価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値
を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告
がなされております。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。なお、帳
簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含
めておりません。
（ⅰ）現金及び現金同等物（公正価値で測定される短期投資を除く）、営業債権及びその他の債権、営業
債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
（ⅱ）社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金
の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
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償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融負債
償却原価で測定される
金融負債
社債 50,052 - 50,338 - 50,338
借入金 70,775 - 70,985 - 70,985
当第3四半期連結会計期間（2019年9月30日）
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融負債
償却原価で測定される
金融負債
社債 50,057 - 50,248 - 50,248
借入金 73,853 - 74,840 - 74,840
17．重要な後発事象
該当事項はありません。
18．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月13日に、 当社代表取締役社長執行役員 澤田 道 隆 及び当社執行
役員会計財務部門統括 山内 憲一により承認されております。
２【その他】
（1）中間配当
2019年7月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………………31,310百万円
（ロ）1株当たりの金額 ………………………………………65円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2019年9月2日
（注）2019年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主、登録株式質権者または信託財産の受
託者に対し、支払いを行っております。
（2）決算日後の状況
特記事項はありません。
（3）訴訟
当社グループが当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすものではないと考えております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
花王株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
小野 敏幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 泰司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
志賀 健一朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている花王株式会
社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月
30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年1月1日から2019年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に関する注記事
項について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計
基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と
判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸
表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され
る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公
正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中
財務報告」に準拠して、花王株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3
四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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