株式会社アズジェント 四半期報告書 第23期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アズジェント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社アズジェント
【英訳名】 Asgent, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉本 隆洋
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 （０３）６８５３－７４０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 葛城 岳典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 （０３）６８５３－７４０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 葛城 岳典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 1,533,956 1,674,239 3,024,052
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 157,733 32,411 △ 122,890
四半期純利益又は四半期（当期）
（千円） △ 154,186 25,783 △ 121,548
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 771,110 771,110 771,110
資本金
（株） 3,815,734 3,815,734 3,815,734
発行済株式総数
（千円） 1,470,793 1,520,948 1,500,274
純資産額
（千円） 2,229,568 2,222,244 2,261,482
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 40.41 6.76 △ 31.85
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 66.0 68.4 66.3
自己資本比率
営業活動による
（千円） 68,296 59,826 46,399
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 28,105 △ 100,258 △ 13,860
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 9,510 △ 53 △ 9,580
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 913,708 865,092 905,468
（期末）残高
第22期 第23期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
14.33
（円） △ 12.70
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 業績の状況
（経営成績）
当第２四半期における我が国経済は、引き続き堅調な雇用・所得環境や内需に支えられ穏やかな景気回復が続
くものの、米中貿易摩擦等の激化による世界経済の不確実性や消費税率の引き上げを控えての消費への影響な
ど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ネットワークセキュリティ業界においては、国内外における政府機関や重要インフラ等へのサイバー攻撃の頻
発を受け、2020年の東京五輪開催を見据えた対策強化の動きが顕在化してきました。また、政府による未来投資
戦略を受け、デジタル・ガバメントの推進のための旗艦プロジェクトとしてデジタル手続法が成立する等、サイ
バーセキュリティ対策は国民生活や社会経済活動の観点からますます重要な課題となっております。
このような環境の下、当社は、飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリ
ティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイス
ラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進させることに注力しております。また、公共やエンター
プライズ向けのITセキュリティ分野に加え、全く新しい市場が立ち上がるコネクテッドカー及びIoT分野を含め
たセキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上
で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理
念経営を推進していくことで、中長期的な成長基盤を確実なものとします。
主な活動内容としては、これまでの取り組みを継続しセミナーの開催や各種展示会への出展を積極的に行うな
ど、当社取扱商品の拡販活動を推進して参りました。近年取扱いを開始した製品の導入実績も出始めており、主
力製品に育成できるよう、引き続き拡販活動を継続して参ります。また、コネクテッドカー/IoT関連セキュリ
ティ製品でも、Karamba社のCarwall®がアルパイン社の車載インフォテイメントシステムにセルフプロテクショ
ン機能を提供することや、Upstream社が自動車メーカー等数社から投資ラウンド シリーズBにおいて資金調達が
されること等、今後に繋がる動きが活発化してきております。
業績につきましては、プロダクト関連においては既存取扱製品の販売が堅調に推移したことに加え、サービス
関連においても従前より取り組んできた品質向上や体制強化の効果が出始めてきたこともあり着実にストックが
増加し、売上高は1,674百万円（前年同期比9.1％増）となりました。売上が堅調に推移し売上総利益も伸長した
一方、コストについては、中期経営計画の達成に向けた施策を加速させるための人員体制強化については必要最
小限に止めつつ、前期まで発生していたサービス事業におけるシステム移行に伴う設備投資による運用コストの
二重負担が解消されるなど、経費節減に努めたことで販売費及び一般管理費は669百万円（前年同期比10.4％
減）となりました。その結果、各段階利益につきましては、営業利益22百万円（前年同期は155百万円の営業損
失）、経常利益32百万円（前年同期は157百万円の経常損失）、当期純利益25百万円（前年同期は154百万円の当
期純損失）となり、黒字転換いたしました。
なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
（財政状態）
当第２四半期末の総資産額は2,222百万円となり、前事業年度末に比べ39百万円減少しました。これは主に、
現金及び預金が40百万円、未収消費税等が23百万円及び工具、器具及び備品が22百万円減少した一方、投資その
他の資産が63百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は701百万円となり、前事業年度末に比べ59百万円減少しました。これは主に、買掛金が62百万円減
少したことなどによるものであります。
純資産合計は1,520百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円増加しました。これは主に、四半期純利益25
百万円の計上があったことなどによるものであります。その結果、自己資本比率は68.4％となり、前事業年度末
比で2.1ポイント増加しております。
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（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は865百万円となり、前
事業年度末に比べ、40百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は59百万円（前年同期は68百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四
半期純利益32百万円、減価償却費55百万円の計上、未払消費税等30百万円の増加があった一方、仕入債務62百万
円の減少があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は100百万円（前年同期は28百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得に29百万円、投資有価証券の取得に71百万円支出したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は０百万円（前年同期は９百万円の使用）となりました。これは、自己株式の取得に
よる支出０百万円があったことなどによるものであります。
（３） 事実上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はあり
ません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
（５） 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、
重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,680,000
計 13,680,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
(2019年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
3,815,734 3,815,734
普通株式
100株
（スタンダード）
3,815,734 3,815,734 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの第２四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年７月１日～
－ 3,815,734 － 771,110 － 705,200
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社アズウェルマネジメ
東京都中央区佃2-1-1 1,776,100 46.54
ント
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 133,300 3.49
銀行株式会社（信託口）
112,300 2.94
杉本 隆洋 東京都中央区
東京都千代田区麹町1-4 96,300 2.52
松井証券株式会社
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)
KINGDOM 82,800 2.17
（常任代理人 野村證券株式会
（東京都中央区日本橋1-9-1）
社）
66,100 1.73
会田 研二 東京都八王子市
株式会社オービックビジネス
東京都新宿区西新宿6-8-1 63,600 1.66
コンサルタント
49,200 1.28
井上 純孝 東京都小平市
東京都港区六本木1-6-1 41,701 1.09
株式会社SBI証券
32,300 0.84
渡辺 正博 千葉県鴨川市
－ 2,453,701 64.30
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 3,812,200 38,122 －
普通株式
3,534 － －
単元未満株式 普通株式
3,815,734 － －
発行済株式総数
－ 38,122 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
905,468 865,092
現金及び預金
705,053 690,598
売掛金
59,968 50,317
商品及び製品
1,097 5,924
仕掛品
610 738
貯蔵品
－ 9,350
前渡金
30,063 26,712
前払費用
23,275 －
未収消費税等
367 7,934
その他
△ 14 △ 13
貸倒引当金
1,725,891 1,656,654
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 33,419 31,924
工具、器具及び備品（純額） 208,373 185,785
1,854 1,854
土地
243,646 219,564
有形固定資産合計
26,018 16,250
無形固定資産
265,926 329,774
投資その他の資産
535,591 565,589
固定資産合計
2,261,482 2,222,244
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
177,977 115,129
買掛金
200,000 200,000
短期借入金
87,857 62,060
未払金
49,967 42,651
未払費用
9,692 16,711
未払法人税等
－ 30,519
未払消費税等
31,049 23,374
前受金
13,178 7,109
預り金
22,035 26,209
前受収益
59,452 62,954
賞与引当金
762 786
その他
651,972 587,506
流動負債合計
固定負債
109,235 113,789
退職給付引当金
109,235 113,789
固定負債合計
761,208 701,295
負債合計
純資産の部
株主資本
771,110 771,110
資本金
705,200 705,200
資本剰余金
27,593 53,377
利益剰余金
△ 252 △ 305
自己株式
1,503,651 1,529,382
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 3,376 △ 8,434
その他有価証券評価差額金
△ 3,376 △ 8,434
評価・換算差額等合計
1,500,274 1,520,948
純資産合計
2,261,482 2,222,244
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,533,956 1,674,239
売上高
942,409 982,226
売上原価
591,546 692,012
売上総利益
※ 747,075 ※ 669,303
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 155,528 22,709
営業外収益
11 31
受取利息
－ 9,627
受取配当金
－ 1,134
為替差益
3,598 2,625
その他
3,609 13,418
営業外収益合計
営業外費用
693 713
支払利息
1,760 －
為替差損
3,202 2,932
投資事業組合運用損
156 70
その他
営業外費用合計 5,814 3,716
経常利益又は経常損失（△） △ 157,733 32,411
特別利益
2 367
固定資産売却益
2,240 －
新株予約権戻入益
2,242 367
特別利益合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 155,490 32,779
法人税、住民税及び事業税 1,146 8,101
△ 2,451 △ 1,106
法人税等調整額
△ 1,304 6,995
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 154,186 25,783
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 155,490 32,779
（△）
64,760 55,582
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,489 3,502
退職給付引当金の増減額（△は減少） 4,908 4,553
△ 11 △ 31
受取利息
－ △ 9,627
受取配当金
693 713
支払利息
為替差損益（△は益） △ 690 △ 109
投資事業組合運用損益（△は益） 3,202 2,932
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 367
新株予約権戻入益 △ 2,240 －
売上債権の増減額（△は増加） 40,943 14,454
たな卸資産の増減額（△は増加） 46,499 4,695
仕入債務の増減額（△は減少） 18,581 △ 62,848
未払消費税等の増減額（△は減少） 4,294 30,519
未収消費税等の増減額（△は増加） 15,370 23,275
前渡金の増減額（△は増加） － △ 9,350
未払金の増減額（△は減少） △ 31,544 △ 18,260
34,776 △ 14,745
その他
47,541 57,669
小計
利息及び配当金の受取額 11 5,126
△ 669 △ 673
利息の支払額
21,412 △ 2,294
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
68,296 59,826
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,529 △ 29,268
有形固定資産の取得による支出
7 367
有形固定資産の売却による収入
△ 7,583 △ 71,357
投資有価証券の取得による支出
△ 28,105 △ 100,258
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 45 △ 52
自己株式の取得による支出
△ 9,464 △ 1
配当金の支払額
△ 9,510 △ 53
財務活動によるキャッシュ・フロー
690 109
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 31,371 △ 40,376
882,336 905,468
現金及び現金同等物の期首残高
※ 913,708 ※ 865,092
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当 269,237 千円 227,400 千円
55,590 53,647
賞与引当金繰入額
5,977 5,699
退職給付引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2019年
４月１日 至 2019年９月30日）ともに、現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記され
ている現金及び預金勘定の金額は一致しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
一株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2018年５月22日
普通株式 9,539 2.5 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
取締役会決議
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前第２四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自2019年４月１
日 至2019年９月30日）
【セグメント情報】
当社はネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は
△40円41銭 ６円76銭
１株当たり四半期純損失金額(△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△）（千円） △154,186 25,783
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は
△154,186 25,783
普通株式に係る四半期純損失金額(△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,815,696 3,815,630
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社アズジェント
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
中川 隆之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宮島 章 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズ
ジェントの2019年４月１日から2020年３月31日までの第23期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズジェントの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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