星和電機株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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星和電機株式会社(E01984)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 星和電機株式会社
【英訳名】 SEIWA ELECTRIC MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 増山 晃章
【本店の所在の場所】 京都府城陽市寺田新池36番地
【電話番号】 0774（55）8181
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 岩見 恵一
【最寄りの連絡場所】 京都府城陽市寺田新池36番地
【電話番号】 0774（55）8181
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 岩見 恵一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 7,365,867 9,761,983 20,390,612
売上高
経常損失(△) （千円） △ 721,563 △ 76,680 △ 14,514
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 476,439 28,404 213,131
する四半期純損失（△）
（千円） △ 485,788 51,322 △ 24,044
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,971,066 10,352,635 10,432,810
純資産額
（千円） 19,882,640 23,066,662 23,821,026
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 36.23 2.16 16.21
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 50.0 44.8 43.7
自己資本比率
営業活動による
（千円） 2,465,339 2,856,221 428,712
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 247,649 △ 233,038 △ 462,895
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 2,217,764 △ 2,135,802 △ 252,739
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,294,113 2,478,256 2,001,887
（期末）残高
第71期 第72期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
0.60
（円） △ 22.44
１株当たり四半期純損失金額(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第２四半期の資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少等により、資産の残高は前連結会計年度末に比べ
754百万円減少し、23,066百万円となりました。負債につきましては、短期借入金の減少により、前連結会計年度末
に比べ674百万円減少し、12,714百万円となりました。純資産につきましては、利益剰余金の減少等により、前連結
会計年度末に比べ80百万円減少し、10,352百万円となりました。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなか民間設備投資も堅調に推
移するなど、景気は引き続き緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や中東地域の
地政学的リスクなどにより景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。
このようななか、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図
り、競争力ある新商品の開発と生産体制の確立により収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は9,761百万円（前年同四半期は7,365百万円で32.5%の増加）
となりました。営業損失は66百万円（前年同四半期は710百万円の損失で643百万円の改善）、経常損失は76百万円
（前年同四半期は721百万円の損失で644百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純利益は厚生年金基金解散損
失引当金戻入額と法人税等調整額により28百万円（前年同四半期は476百万円の損失で504百万円の改善）となりまし
た。
なお、当社グループの情報機器事業及び照明機器事業の公共投資関連の売上高は通常の形態として、他の四半期に
比べ第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に季節的変動があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（情報機器事業）
主力製品であります道路情報機器において、例年に比べて期初の受注残高が多く、高速道路向けの工事進行基準
を適用する売上の増加もあり、前年同四半期に比べ大きく増加しました。この結果、売上高は 3,453百万円（前年
同四半期は1,573百万円で119.4%の増加）となりました。利益面では、前年同四半期に比べて大幅な増収によりセ
グメント損失は163百万円（前年同四半期は641百万円の損失で477百万円の改善）となりました。
（照明機器事業）
民間設備投資関連の産業用照明器具においては、LED照明器具の売上が堅調に推移し前年同四半期に比べ増加と
なりました。公共投資関連においては、前年同四半期並みとなりました。この結果、売上高は 3,204百万円（前年
同四半期は2,715百万円で18.0%の増加）となりました。利益面では、前年同四半期に比べて増収によりセグメント
利益は159百万円（前年同四半期は53百万円の損失で213百万円の改善）となりました。
（コンポーネント事業）
エアコン用の配管保護機材は前年同四半期に比べ増加しましたが、配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機
材は前年同四半期に比べ売上が減少しました。また、電磁波環境部品も前年同四半期に比べ減少しました。この結
果、売上高は 2,905百万円（前年同四半期は2,916百万円で0.4%の減少）となりました。利益面では、電磁波環境部
品の減収と原材料コストの上昇によりセグメント利益は462百万円（前年同四半期は560百万円で17.5%の減少）と
なりました。
（その他の事業）
商品仕入販売は150百万円、情報サービスなどは48百万円となりました。この結果、その他の事業の売上高は 198
百万円（前年同四半期は159百万円で24.3%の増加)となりました。セグメント損失は２百万円（前年同四半期は47
百万円の損失で45百万円の改善）となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前年同四半期連結累計期間に比べ
184百万円増加し、2,478百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は2,856百万円(前年同四半期連結累計期間は2,465百万円の獲得)となりました。こ
れは、売上債権の減少額が2,790百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金233百万円(前年同四半期連結累計期間は247百万円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が165百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は2,135百万円(前年同四半期連結累計期間は2,217百万円の支出)となりました。こ
れは、短期借入金の純減少額が1,422百万円あったこと等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はなく、また、新たに生
じた重要な対処すべき事項はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、168百万円であります。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,782,000
計 33,782,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
13,238,700 13,238,700
普通株式 100株でありま
市場第一部
す。
13,238,700 13,238,700 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高
（千円） （千円）
増減額(千円) 残高（千円）
（株） （株）
2019年７月１日～
－ 13,238,700 － 3,648,406 － 3,882,072
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,409 10.72
星和電機取引先持株会 京都府城陽市寺田新池36番地
公益財団法人 京都市下京区東洞院通綾小路下る
1,000 7.61
京都青少年育成スポーツ財団 扇酒屋町289番地デ・リードビル204号室
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 598 4.55
株式会社京都銀行
420 3.19
株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町１番38号
405 3.08
星和電機社員持株会 京都府城陽市寺田新池36番地
大阪市北区角田町1-20 403 3.07
株式会社タチバナ
日本マスタートラスト
402 3.06
東京都港区浜松町2丁目11番3号
信託銀行株式会社
増山 晃章 京都市下京区 382 2.91
株式会社ＧＳユアサ 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地 270 2.05
京都市東山区福稲上高松町11 231 1.76
株式会社松風
－ 5,522 42.00
計
（注）自己株式が90千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
90,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,146,800 131,468 －
普通株式
1,300 － －
単元未満株式 普通株式
13,238,700 － －
発行済株式総数
－ 131,468 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
京都府城陽市寺田新
90,600 － 90,600 0.68
池36番地
星和電機株式会社
－ 90,600 － 90,600 0.68
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,215,897 2,692,217
現金及び預金
※ 10,257,207
7,463,853
受取手形及び売掛金
76,431 30,043
有価証券
998,304 1,446,233
商品及び製品
213,375 420,785
仕掛品
2,533,410 3,158,860
原材料及び貯蔵品
257,135 364,000
その他
△ 123,445 △ 33
貸倒引当金
16,428,316 15,575,961
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,423,726 5,430,037
建物及び構築物
△ 3,639,309 △ 3,693,176
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,784,417 1,736,861
5,658,585 5,735,056
その他
△ 4,472,272 △ 4,518,521
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 1,186,312 1,216,534
2,970,730 2,953,396
有形固定資産合計
無形固定資産 532,216 507,224
投資その他の資産
2,342,779 2,441,722
投資有価証券
434,386 451,142
退職給付に係る資産
383,400 383,350
長期未収入金
1,144,172 1,168,889
その他
△ 414,975 △ 415,025
貸倒引当金
3,889,763 4,030,079
投資その他の資産合計
7,392,710 7,490,700
固定資産合計
23,821,026 23,066,662
資産合計
負債の部
流動負債
4,699,294 4,786,170
支払手形及び買掛金
3,132,861 1,710,786
短期借入金
1,159,284 1,049,284
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 39,955 53,627
278,919 288,768
賞与引当金
267,093 233,177
受注損失引当金
981,612 2,397,433
その他
10,559,020 10,519,247
流動負債合計
固定負債
2,399,651 1,927,509
長期借入金
22,690 20,130
役員退職慰労引当金
180,348 －
厚生年金基金解散損失引当金
1,416 －
退職給付に係る負債
225,089 247,139
その他
2,829,195 2,194,778
固定負債合計
13,388,216 12,714,026
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,648,406 3,648,406
資本金
3,943,421 3,943,421
資本剰余金
2,042,950 1,939,874
利益剰余金
△ 62,460 △ 62,477
自己株式
9,572,317 9,469,224
株主資本合計
その他の包括利益累計額
508,962 568,276
その他有価証券評価差額金
118,473 95,251
為替換算調整勘定
209,391 195,489
退職給付に係る調整累計額
836,827 859,017
その他の包括利益累計額合計
23,665 24,392
非支配株主持分
10,432,810 10,352,635
純資産合計
負債純資産合計 23,821,026 23,066,662
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※２ 7,365,867 ※２ 9,761,983
売上高
6,388,387 8,090,418
売上原価
売上総利益 977,479 1,671,564
※１ 1,687,557 ※１ 1,738,215
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 710,077 △ 66,650
営業外収益
11,749 10,395
受取利息
23,366 25,407
受取配当金
17,358 19,155
不動産賃貸料
－ 7,771
為替差益
7,649 962
受取補償金
23,481 13,620
その他
83,605 77,313
営業外収益合計
営業外費用
24,189 20,169
支払利息
48,590 52,905
売上割引
934 －
為替差損
14,250 1,250
シンジケートローン手数料
7,127 13,018
その他
95,092 87,343
営業外費用合計
経常損失（△） △ 721,563 △ 76,680
特別利益
6,419 2,563
投資有価証券売却益
－ 14,956
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
6,419 17,519
特別利益合計
特別損失
8,543 535
固定資産除却損
717 －
固定資産売却損
5,097 4,881
投資有価証券売却損
－ 100
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額
14,358 5,517
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 729,503 △ 64,677
法人税、住民税及び事業税 17,276 19,584
△ 274,019 △ 113,394
法人税等調整額
△ 256,742 △ 93,809
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 472,760 29,131
3,678 727
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 476,439 28,404
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 472,760 29,131
その他の包括利益
△ 19,084 59,314
その他有価証券評価差額金
21,477 △ 23,221
為替換算調整勘定
△ 15,421 △ 13,901
退職給付に係る調整額
△ 13,027 22,190
その他の包括利益合計
△ 485,788 51,322
四半期包括利益
（内訳）
△ 489,467 50,594
親会社株主に係る四半期包括利益
3,678 727
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 729,503 △ 64,677
235,435 240,855
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,321 2,318
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 86,153 △ 123,361
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 30,324 △ 32,074
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 2,560
受注損失引当金の増減額（△は減少） 119,804 △ 33,915
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減
－ △ 180,348
少）
△ 35,115 △ 35,803
受取利息及び受取配当金
24,189 20,169
支払利息
8,543 535
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 7,005,587 2,790,898
有形固定資産売却損益（△は益） 717 －
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 983,871 △ 1,285,622
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 66,884 △ 143,704
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,408,218 91,165
長期未収入金の増減額（△は増加） － 50
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 492,441 1,477,064
△ 18,177 96,248
その他
2,542,266 2,817,237
小計
利息及び配当金の受取額 34,385 35,787
△ 23,077 △ 19,784
利息の支払額
△ 88,235 22,980
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,465,339 2,856,221
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 120,305 △ 165,564
有形固定資産の取得による支出
3,800 －
有形固定資産の売却による収入
△ 45,674 △ 86,032
無形固定資産の取得による支出
△ 237,823 △ 66,926
投資有価証券の取得による支出
114,122 93,928
投資有価証券の売却による収入
53,194 32,648
保険積立金の解約による収入
△ 35,858 △ 55,347
保険積立金の積立による支出
20,895 14,256
その他
△ 247,649 △ 233,038
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,444,141 △ 1,422,163
△ 642,142 △ 582,142
長期借入金の返済による支出
△ 131,480 △ 131,480
配当金の支払額
－ △ 16
自己株式の取得による支出
△ 2,217,764 △ 2,135,802
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,527 △ 11,011
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,601 476,369
2,300,714 2,001,887
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,294,113 ※ 2,478,256
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日の満期手形が前連結会計年度
末日に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 57,636千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料賞与 734,132 千円 768,062 千円
212,261 262,157
荷送運送費
204,077 210,976
福利厚生費
69,197 66,309
減価償却費
20,566 20,550
退職給付費用
※２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2019年４
月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの情報機器事業及び照明機器事業の公共投資関連の売上高は、受注状況から年度末に向けて完成す
る工事の割合が多くなる傾向にあるため、季節的変動があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 2,498,928千円 2,692,217千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △225,000 △225,000
その他(預け金) 20,184 11,038
現金及び現金同等物 2,294,113 2,478,256
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年５月11日
普通株式 131,480 10 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年５月15日
普通株式 131,480 10 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
コンポーネ
情報機器 照明機器 計
ント （注）３
売上高
外部顧客への
1,573,708 2,715,407 2,916,969 7,206,084 159,782 7,365,867 － 7,365,867
売上高
セグメント間
－ － 1,296 1,296 89,316 90,612 △ 90,612 －
の内部売上高
又は振替高
1,573,708 2,715,407 2,918,265 7,207,380 249,098 7,456,479 △ 90,612 7,365,867
計
セグメント利益
△ 641,047 △ 53,593 560,732 △ 133,908 △ 47,915 △ 181,823 △ 528,253 △ 710,077
又は損失（△）
（ 注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メカトロニクス製品、商品仕入
販売、情報サービス等を含んでおります。
２． セグメント利益又は損失（△）の調整額△528,253千円には、セグメント間取引消去17,824千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△546,077千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
コンポーネ
情報機器 照明機器 計
（注）３
ント
売上高
外部顧客への
3,453,379 3,204,481 2,905,485 9,563,346 198,636 9,761,983 － 9,761,983
売上高
セグメント間
－ － 4,387 4,387 99,576 103,964 △ 103,964 －
の内部売上高
又は振替高
3,453,379 3,204,481 2,909,872 9,567,733 298,213 9,865,947 △ 103,964 9,761,983
計
セグメント利益
△ 163,705 159,973 462,612 458,880 △ 2,725 456,154 △ 522,805 △ 66,650
又は損失（△）
（ 注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入販売、情報サービス等
を含んでおります。
２． セグメント利益又は損失（△）の調整額 △522,805 千円には、セグメント間取引消去 11,918 千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用 △534,723 千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純
△36円23銭 ２円16銭
損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
△476,439 28,404
社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △476,439 28,404
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,148,035 13,148,013
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
星和電機株式会社
取締役会 御中
清友監査法人
指定社員
人見 敏之 印
業務執行社員 公認会計士
指定社員
和田 司 印
業務執行社員 公認会計士
指定社員
三牧 潔 印
業務執行社員 公認会計士
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている星和電機株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、星和電機株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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