サンフロンティア不動産株式会社 四半期報告書 第21期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | サンフロンティア不動産株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サンフロンティア不動産株式会社(E04031)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 サンフロンティア不動産株式会社
【英訳名】 Sun Frontier Fudousan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀口 智顕
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 03（5521）1301
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 山田 康志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 03（5521）1301
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 山田 康志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 33,029,539 40,635,600 53,291,931
経常利益 (千円) 8,744,469 11,042,133 12,813,566
親会社株主に帰属する
(千円) 5,976,768 7,542,311 8,783,202
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 5,771,958 7,376,475 8,563,948
純資産額 (千円) 52,989,524 61,553,448 55,860,122
総資産額 (千円) 98,260,748 124,120,992 110,898,606
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 122.72 154.87 180.35
潜在株式調整後１株当たり
(円) 122.70 154.83 180.33
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.9 49.4 50.3
営業活動による
(千円) 3,197,578 △ 951,340 △ 5,988,848
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,888,676 △ 4,351,798 △ 4,258,810
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 555,818 3,474,136 6,599,448
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 22,370,104 17,057,635 18,933,877
四半期末(期末)残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 55.81 17.34
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜
在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定に当たっては、当該信託口が保有する株式数を自己株
式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状況及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化等による世界経済の減速を背景に、輸
出、生産が低迷し、企業業績は一進一退の動きをみせております。一方で政府による財政政策と日本銀行の金融緩
和政策の継続によって雇用・所得環境が堅調に推移したものの、 景気の足踏み感は否めず 、先行きには不透明感が
あります。
不動産業界においては、都心オフィスビル市場（都心 5 区：千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の平均空室率が、
バブル期の 1991 年以来の２％を下回る水準で 活況が続いております。足元では 2019年４月以降、小幅なアップダウ
ンを繰り返しながらも ９月時点では1.64％、と引き続き歴史的な低水準で推移しております。一方、2019年９月の
平均賃料は21,855円（坪単価）となり、69カ月連続で上昇しました（民間調査機関調べ）。また、不動産投資市場
は、一部金融機関の融資姿勢が慎重になっているものの低金利環境や海外機関投資家、J-REIT等による旺盛な不動
産需要が依然として続き、総じて好調を維持しております。
このような環境下、当社グループでは、東京都心部における中小型オフィスビルに特化し、資源の無駄遣いを抑
えた「不動産の再生と活用」を本業とし、ビルオーナー様の不動産に関する様々なご不満やご不便、お困りごとの
解決にスピードを持って期待以上で応えるべく、お客様視点で真摯かつ誠実に取り組んでまいりました。お客様お
一人おひとりに対し、ビルの賃貸仲介、売買仲介、ビル管理・メンテナンス、小規模・大規模リニューアル、相続
や税務相談、賃料滞納に備えた保証の提供等に至るまで親切で丁寧に寄り添い、また、高度な専門知識と豊富な不
動産サービスの提供を通してお客様からの信頼を積み上げてまいりました。このように当社グループは、市場ニー
ズを捉えた高付加価値ビルに既存ビルを生まれ変わらせると共に、安全安心のビル管理、地域に根ざしたテナント
仲介、専門家による資産コンサルティング等のきめ細やかなサービスをワンストップで提供し、「不動産経営の
パートナー」として、お客様に愛され選んでいただける会社を目指しております。
また、当社グループは、「心温かいホテル」をテーマに、ホテルの開発・再生・運営事業を行っております。お
客様からいただいた声を大切にする心温かい従業員のおもてなしによって、お客様に上質で快適にお過ごしいただ
けるホテル運営を目指し、オフィスビル事業に続くコアビジネスとすべく注力しております。昨年の訪日外客数が
年間 3,119 万人と過去最高を記録し、 2019 年は日韓関係悪化の影響もありましたが、全体では昨年を上回るペースで
伸びております。今後も東京オリンピック・パラリンピック、大阪万博の開催等の追い風があるなか、観光・ビジ
ネスの宿泊需要に応える良質なホテルを提供することで、観光立国を目指す日本の国益に資する事業を展開してま
いります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高40,635百万円（前年同期比23.0％増）、営業利益
11,192百万円（同23.8％増）、経常利益11,042百万円（同26.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,542百
万円（同26.2 ％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産再生事業）
不動産再生事業では、①リプランニング事業、②賃貸ビル事業、③ホテル開発事業等を行っております。
①リプランニング事業においては、仕入・商品化・販売、全てのプロセスにおいて、ビル管理、賃貸仲介、売買
仲介等の不動産サービスの現場で培った当社の総合力をもって付加価値を連鎖的に作り上げ、ビルの魅力を最大化
する独自の事業モデルが深化いたしました。仕入れについてはビルオーナー様との間で築いてきた深い信頼関係を
ベースに、相続や老朽化したビル管理の煩わしさから解放等、資産の買い替え等を検討される場合には一番に当社
へご相談いただき、直接お譲りいただける等、独自のルートからの物件仕入が増加しております。また、商品化に
ついてはテナント様のニーズをしっかり捉えたリノベーションを施し、機能性と快適性を兼ね備えた高付加価値の
ビルに蘇らせます。そして、販売については地域に根ざした不動産サービス部門との連携による多様な販売ルート
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を活用するとともに、ビル周辺エリアの地歴や将来性・社会性も価値に載せて資産家・富裕層へ販売しておりま
す。加えて、民法・税制改正や不動産テック等といった世の中の著しい変化に不安を感じたお客様から、将来を見
据 えた資産継承・活用を当社に任せたいというご期待をいただき、昨年11月より不動産特定共同事業法に基づく、
不動産小口化商品の販売を始めました。この商品は、お客様が相続対策にも活用し易く、また、資産管理の煩わし
い手間が一切掛からず、お求め易い資産運用の商品として大変ご好評をいただき、2019年９月に完売（全800口）い
たしました。今後もお客様の多様化するニーズにお応えする商品づくりと事業領域の拡大を図ってまいります。業
績については、付加価値の高い商品化によってお客様にご好評をいただいたこと、それに伴い前 四半期（2019年４
月～６月）に前倒しで 販売棟数が伸長したこと、高い利益率を確保できたこと等が寄与し、前年同期に比べ売上
高、利益ともに大幅に増加いたしました。
②賃貸ビル事業においては、安定した収益基盤を構築することを目的に、当社グループの総合的な不動産オペ
レーション力を活かしながら、ストックビジネスを拡大するため、戦略的に賃料収入の増加を図っております。業
績については、リプランニング事業の仕入の進捗に伴う保有ビル数の増加及びホテルの新規開業に伴うサブリース
収入の増大から売上は順調に伸長したものの、リプランニング事業の商品化過程におけるテナント入れ替えの増加
に伴う空室率の上昇等から利益は微増にとどまりました。
③ホテル開発事業においては、沖縄県恩納村にて進めている当社初の分譲型コンドミニアムホテル「日和オー
シャンリゾート沖縄（ 204 区画）」の開発プロジェクトが 2018 年 11 月に着工し、第一期販売（ 56 区画）、第二期販売
（36区画）ともに完売し、 2019 年10月より開始した第三期販売（15区画）も好調に推移しております。
以上の結果、不動産再生事業の売上高は35,615百万円（前年同期比22.0％増）となり、セグメント利益は12,293
百万円（同28.4％増）となりました。
（不動産サービス事業）
不動産サービス事業では、①プロパティマネジメント事業、②ビルメンテナンス事業、③売買仲介事業、④賃貸
仲介事業を行っております。そして、これら各事業部門がそれぞれ現場で培った専門性を持ち寄り協力し、創意工
夫を重ね、付加価値を連鎖的に生み出し、リプランニング事業における高い収益性を創出する基盤となっておりま
す。
①プロパティマネジメント事業においては、テナント満足度を高めるきめ細やかなビル管理・メンテナンスや都
心の土地勘を強みとしたテナント誘致、適正賃料への条件改定による収益改善等に取り組むことで、高収益・高稼
働なビル経営を提供しております。また、ビルオーナー様の資産内容やビル経営の潜在的なお困りごとに対しても
ご提案を行い、快適性や省電力化等の工事受注や売買仲介、リプランニング物件の販売の機会を創出し、お客様基
盤の拡大と長期的で安定的な当社グループの収益基盤の拡大に貢献しております。業績については、前年同期に比
べ売上高、利益ともに増加いたしました。
2017年９月末 2018年９月末 2019年９月末
381棟
受託棟数 381棟 378棟
98.9％
稼働率 96.4％ 97.2％
②ビルメンテナンス事業においては、外窓・外壁等のブランコによる高所清掃、補修作業を強みに、プロパティ
マネジメント部門との協働を推進しております。業績については、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたし
ました。
③売買仲介事業においては、不動産コンサルティングの一環としてプロパティマネジメントや賃貸仲介をはじめ
とする他部門からの紹介案件にスピード対応で取り組むと共に、リプランニング物件の仕入、販売等に注力してお
ります。業績については、前年同期に比べ売上高、利益ともに若干減少いたしました。
④賃貸仲介事業においては、都心５区を中心に拠点を展開しております。地域に根ざした身近な相談窓口とし
て、ビルオーナー様のお困りごとを空室という一面のみではなく、高齢化で苦慮する管理や相続問題、建物の老朽
化といった多面的で長期的な視点で捉えております。現場でお客様との対話から不動産サービスに関連するニーズ
を伺い、リプランニング事業にかかる仕入や販売、工事受注や売買仲介等の機会を創出するなど、様々なお困りご
との解決を戦略的に取り組んでおります。業績については、前年同期に比べ売上高は微減、利益は増加いたしまし
た。
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以上の結果、不動産サービス事業の売上高は1,715百万円（前年同期比1.8％増）となり、セグメント利益は1,105
百万円（同5.4 ％増）となりました。
（オペレーション事業）
オペレーション事業では、①ホテル運営事業、②貸会議室事業等を行っております。
①ホテル運営事業においては、９月時点で国内で 12ホテル （ 1,625 室）を運営しております（10月１日にはコート
ヤード・バイ・マリオット大阪本町（193室）を開業し、10月時点では13ホテル1,818室）。今後については、当社
グループが自ら開発し、所有、運営する方式、外部のオーナー様が開発・所有するホテルを当社グループが長期賃
借する方式、加えてＭ＆Ａ等多様な方法を活用して運営ホテル数の拡大を図っております。業績については、新規
開業したホテルが売上高に寄与し堅調に推移した一方、開業準備費用等が増大したため、前年同期に比べ売上高は
増加しましたが、利益は減少いたしました。
②貸会議室事業においては、９月末時点で貸会議室「ビジョンセンター」 10 拠点・「ビジョンルーム」３拠点、
レンタルオフィス「ビジョンオフィス」３拠点、コワーキングスペース「ビジョンワークス」１拠点の合計17拠点
（ 6,667 席）を運営しております。業績については、ご利用者様視点でサービス品質を磨いてきたことで、リピー
ターや紹介によるご利用が着実に増加し、また、大型案件等を中心に稼働率向上に貢献し、前年同期に比べ売上
高、利益ともに大幅に増加いたしました。
以上の結果、オペレーション事業の売上高は2,715百万円（前年同期比38.3％増）となり、セグメント利益は207
百万円（同19.3％減）となりました。
（その他）
その他では、①滞納賃料保証事業、②海外事業、③建設事業等を行っております。
①滞納賃料保証事業においては、民法改正による機関保証ニーズの高まりを見据え、ビルオーナー様、協力会社
様へのセミナーを継続的に開催する等、保証システムの浸透と認知度向上に努め、多くの反響とご好評をいただい
ております。業績については、テナントの保証審査における実態調査を徹底、厳格化し、賃料滞納時には賃料保証
のみならず、明け渡しまでを誠実にサポートすることで、ビルオーナー様に寄り添った実績を積み上げた結果、新
規保証、再保証ともに取り扱い件数が堅調に推移し、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
②海外事業においては、成長が期待できる東南アジアへ進出し、お客様視点のおもてなしサービスを提供するホ
テル運営並びに日本の高度な施工技術による高品質なマンション・住宅等を中心とした不動産開発を行っており、
それらをアジアの方々に体感していただくことにこだわった事業を展開しております。業績については、前年同期
に比べ売上高は減少し、利益は前四半期（2019年４月～６月）にインドネシア事業の一部たな卸し資産における評
価損を計上したこと等も影響し、減少いたしました。
③建設事業においては、事業用ビル等のリニューアル企画ならびに修繕・改修工事および2019年１月にＭ＆Ａに
よりグループ会社化した株式会社光和工業が内装仕上工事業等を行っております。業績については、新たに加わっ
た株式会社光和工業の建設・内装仕上工事が順調に進捗し引き渡しとなったこと等により、前年同期に比べ売上
高、利益ともに増加いたしました。
以上の結果、その他の売上高は1,141百万円（前年同期比102.5％増）となり、セグメント利益は346百万円（同
7.1％減）となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金が951
百万円減少、投資活動による資金が4,351百万円減少、財務活動による資金が3,474百万円増加した結果、期首残高
に比べ1,876百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末残高は17,057百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー及びそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、951百万円（前年同期は3,197百万円の収入超過）の支出超過となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益11,045百万円及び売上債権の減少による収入823百万円、仕入債務の増加による
収入811百万円があったものの、たな卸資産の増加による支出11,446百万円及び法人税等の支払額2,490百万円等
があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、4,351百万円（前年同期は2,888百万円の支出超過）の支出超過となりました。これは主
に、定期預金の払戻による収入1,300百万円があったものの、定期預金の預入による支出1,539百万円及び有形固
定資産の取得による支出2,661百万円、差入保証金の差入による支出1,441百万円等があったことによるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、3,474百万円（前年同期は555百万円の支出超過）の収入超過となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出12,930百万円及び配当金の支払額1,873百万円があったものの、長期借入れに
よる収入17,020百万円等があったことによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、不動産再生事業に係るたな卸資産の仕入れでありま
す。たな卸資産の仕入れは、個別のたな卸資産を担保とした金融機関からの借入金及び営業活動で獲得した資金
によって行っております。当該たな卸資産は一年以内を目途に販売することとし、借入金は、月例約定返済を織
り込みつつ、たな卸資産の販売時に一括返済することを基本方針としており、資金の流動性は十分に確保されて
おります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 91,200,000
計 91,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 48,755,500 48,755,500
市場第一部 100株であります。
計 48,755,500 48,755,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年６月21日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く）４名
新株予約権の数 ※ 740個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 7,400株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １円
新株予約権の行使期間 ※ 2019年８月１日から2049年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価額 790円
価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 395円（注）２
当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予
約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権
新株予約権の行使の条件 ※ 者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を
経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して
行使することができる。（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 新株予約権証券の発行時（2019年７月31日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ）又は株式併合を行
う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権につい
て、次の計算式により付与株数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り
捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるもの
とする。
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２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第
1 項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
３ 新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、前記 「新株予約権の行使の条件」 又は新株予約権割当申込書の
定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当
該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が
不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもっ
て、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236 条第１項第8
号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づ
き、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する
再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「(注)１」に準じて決定す
る。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該
各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株
予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円
とする。
④新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から、前記「 新株予約権の行使期間」 に定める新株予約権の行使期間の満
了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
前記「(注)３」に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「(注)２」に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 48,755,500 ― 11,965,251 ― 6,449,807
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社報恩 千葉県浦安市舞浜2-41-8 17,957,500 36.83
堀口 智顕
千葉県浦安市 3,009,100 6.17
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 2,569,800 5.27
株式会社（信託口）
KBL EPB S.A. 107704 43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
2,433,500 4.99
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南2-15-1品川インターシ
決済営業部） ティA棟）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 1,538,900 3.16
会社（信託口）
河越 誠剛 鳥取県米子市 771,600 1.58
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NORWAY 605,500 1.24
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿6-27-30）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 544,200 1.12
株式会社（信託口5）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103 02101 U.S.A.
535,436 1.10
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南2-15-1 品川インター
行 決済営業部） シティA棟）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001 02101 U.S.A.
472,000 0.97
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南2-15-1 品川インター
行 決済営業部） シティA棟）
計 ― 30,437,536 62.43
(注) 上記、所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 2,227,300株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,409,600株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 487,504 ―
48,750,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,000
発行済株式総数 48,755,500 ― ―
総株主の議決権 ― 487,504 ―
(注) １ 単元未満株式には自己株式44株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式
56,500株（議決権数565個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株
自己名
他人名義 所有株式 式 総数に
義 所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 数の合計 対する所有
株式数
数（株） （株） 株式数の割
（株）
合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区有楽町一丁目２
サンフロンティア不動産 100 ― 100 0.0
番２号
株式会社
計 ― 100 ― 100 0.0
(注) １ 上記の他、単元未満株式が44株あります。
２ 株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式56,500株につきましては、上記自己株式等に含まれておりま
せんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,257,126 18,619,755
受取手形及び売掛金 841,836 801,071
販売用不動産 10,266,099 5,945,913
仕掛販売用不動産 63,580,621 78,460,032
仕掛工事 470,357 696,810
貯蔵品 12,408 17,774
その他 1,728,505 1,851,653
△ 7,914 △ 3,620
貸倒引当金
流動資産合計 97,149,041 106,389,390
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,026,661 2,221,374
土地 6,804,718 6,799,909
508,309 2,804,706
その他（純額）
有形固定資産合計 9,339,689 11,825,991
無形固定資産
のれん 654,958 600,260
208,103 196,438
その他
無形固定資産合計 863,062 796,699
投資その他の資産
繰延税金資産 995,542 1,111,421
その他 2,552,266 3,997,513
△ 996 △ 23
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,546,812 5,108,911
固定資産合計 13,749,564 17,731,601
資産合計 110,898,606 124,120,992
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,676,981 2,174,860
短期借入金 - 1,190,000
1年内返済予定の長期借入金 2,248,388 2,497,605
未払法人税等 2,661,728 3,897,050
賞与引当金 187,859 200,470
役員賞与引当金 70,000 35,219
工事保証引当金 8,300 5,100
保証履行引当金 32,605 39,501
5,973,353 6,596,708
その他
流動負債合計 12,859,217 16,636,517
固定負債
長期借入金 39,751,171 43,567,925
退職給付に係る負債 14,117 14,137
株式給付引当金 25,445 33,584
2,388,531 2,315,379
その他
固定負債合計 42,179,265 45,931,026
負債合計 55,038,483 62,567,544
純資産の部
株主資本
資本金 11,965,251 11,965,251
資本剰余金 6,445,670 6,445,670
利益剰余金 37,557,429 43,222,659
△ 67,989 △ 67,989
自己株式
株主資本合計 55,900,361 61,565,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,642 4,308
△ 126,968 △ 280,389
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 123,326 △ 276,081
新株予約権
5,339 11,178
77,747 252,760
非支配株主持分
純資産合計 55,860,122 61,553,448
負債純資産合計 110,898,606 124,120,992
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 33,029,539 40,635,600
21,067,705 25,750,679
売上原価
売上総利益 11,961,833 14,884,921
※ 2,921,469 ※ 3,692,834
販売費及び一般管理費
営業利益 9,040,364 11,192,087
営業外収益
受取利息 8,908 21,992
受取配当金 236 252
為替差益 23,166 -
違約金収入 - 159,740
5,343 33,707
その他
営業外収益合計 37,655 215,692
営業外費用
支払利息 187,664 210,341
融資関連費用 124,742 119,696
21,143 35,607
その他
営業外費用合計 333,549 365,646
経常利益 8,744,469 11,042,133
特別利益
- 3,687
固定資産売却益
特別利益合計 - 3,687
税金等調整前四半期純利益 8,744,469 11,045,821
法人税、住民税及び事業税
2,745,220 3,662,437
22,936 △ 153,720
法人税等調整額
法人税等合計 2,768,156 3,508,716
四半期純利益 5,976,312 7,537,105
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 455 △ 5,206
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,976,768 7,542,311
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 5,976,312 7,537,105
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 574 666
△ 204,928 △ 161,295
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 204,354 △ 160,629
四半期包括利益 5,771,958 7,376,475
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,772,413 7,389,556
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 455 △ 13,080
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,744,469 11,045,821
減価償却費 488,630 600,753
のれん償却額 29,642 54,965
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11,569 △ 5,267
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,965 12,649
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30,950 △ 34,780
工事保証引当金の増減額（△は減少） 600 △ 3,200
保証履行引当金の増減額（△は減少） 6,691 6,896
株式給付引当金の増減額（△は減少） 6,781 8,139
受取利息及び受取配当金 △ 9,144 22,244
支払利息 187,664 210,341
融資関連費用 124,742 119,696
固定資産売却損益（△は益） - △ 3,687
売上債権の増減額（△は増加） △ 175,246 823,191
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,911,922 △ 11,446,940
仕入債務の増減額（△は減少） △ 810,782 811,627
722,330 △ 436,266
その他
小計 6,378,110 1,786,186
利息及び配当金の受取額
8,932 △ 27,356
利息の支払額 △ 187,066 △ 219,216
△ 3,002,397 △ 2,490,953
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,197,578 △ 951,340
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,416,081 △ 1,539,648
定期預金の払戻による収入 1,608,773 1,300,781
有形固定資産の取得による支出 △ 488,557 △ 2,661,251
有形固定資産の売却による収入 - 11,859
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 2,231,040 △ 2,171
る支出
差入保証金の差入による支出 △ 358,302 △ 1,441,534
△ 3,468 △ 19,833
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,888,676 △ 4,351,798
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 1,190,000
長期借入れによる収入 11,150,000 17,020,000
長期借入金の返済による支出 △ 9,949,040 △ 12,930,029
融資関連費用に係る支出 △ 124,742 △ 119,696
配当金の支払額 △ 1,632,035 △ 1,873,887
- 187,749
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 555,818 3,474,136
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 65,155 △ 47,240
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 312,071 △ 1,876,241
現金及び現金同等物の期首残高 22,682,175 18,933,877
※ 22,370,104 ※ 17,057,635
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、新設分割により新たに設立したサンフロンティアスペースマネジメント株式会社
及び新たに取得した株式会社佐渡日和を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
(保証先) (保証先)
滞納賃料保証事業に係る顧 滞納賃料保証事業に係る顧
31,945,564千円 36,713,260千円
客（保証限度相当額） 客（保証限度相当額）
保証履行引当金 △32,605 保証履行引当金 △39,501
計 31,912,959 計 36,673,759
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
928,592 千円 1,127,021 千円
給料及び手当
148,582 166,518
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額 28,000 35,219
6,403 8,139
株式給付引当金繰入額
△ 30 △ 68
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
23,388,222千円 18,619,755千円
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
△1,018,118 △1,562,119
定期預金
22,370,104 17,057,635
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 1,633,304 33.50 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社
株式に対する配当金額1,892千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 1,877,081 38.50 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社
株式に対する配当金額2,175千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
不動産サー オペレー
不動産再生 計
(注)３
ビス ション
売上高 29,202,391 1,684,931 1,963,704 32,851,026 563,628 33,414,655 △ 385,115 33,029,539
セグメント利益 9,571,589 1,048,667 257,065 10,877,322 372,700 11,250,022 △ 2,505,552 8,744,469
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、滞納賃料保証事業、海外事業、
建設ソリューション事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去△18,497千円、各報告セグメントに配分していない全
社費用△2,487,055千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一
般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
不動産サー オペレー
不動産再生 計
(注)３
ビス ション
売上高 35,615,071 1,715,030 2,715,759 40,045,861 1,141,315 41,187,177 △ 551,576 40,635,600
セグメント利益 12,293,183 1,105,036 207,559 13,605,779 346,205 13,951,985 △ 2,909,851 11,042,133
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、滞納賃料保証事業、海外事業、
建設ソリューション事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去△56,542千円、各報告セグメントに配分していない全
社費用△2,853,308千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一
般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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サンフロンティア不動産株式会社(E04031)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益 122.72円 154.87円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 5,976,768 7,542,311
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,976,768 7,542,311
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 48,698,857 48,698,856
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
122.70円 154.83円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 5,236 12,629
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式を含めております。なお、当該信託口
が保有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間56,500株、当第２四半期連結累計期間56,500
株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
サンフロンティア不動産株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
齋 藤 浩 史
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 田 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンフロンティ
ア不動産株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１
日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンフロンティア不動産株式会社及び連結子会社の2019年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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