株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ 四半期報告書 第23期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ(E01327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
【英訳名】 OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 﨑 康 昭
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市東浜町1番地
【電話番号】 06-6413-3310
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部長 島 本 信 英
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市東浜町1番地
【電話番号】 06-6413-3310
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部長 島 本 信 英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第22期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
(百万円) 19,556 19,385 43,666
売上高
(百万円) 1,305 573 2,422
経常利益
四半期純利益
(百万円) 362 449 △ 1,322
又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(百万円) - - -
投資利益
(百万円) 8,739 8,739 8,739
資本金
(千株) 36,800 36,800 36,800
発行済株式総数
(百万円) 36,023 34,556 34,305
純資産額
(百万円) 88,874 76,848 80,928
総資産額
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり当期純損失金額 (円) 9.84 12.21 △ 35.95
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
(円) - - 5
1株当たり配当額
(%) 40.5 45.0 42.4
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 5,775 1,595 20,172
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 653 △ 1,427 △ 1,392
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,829 △ 2,962 △ 12,547
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,078 8,097 10,997
四半期末(期末)残高
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第22期 第23期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
10.01 11.98
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
3 当社は、関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。
4 第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、新株予約
付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
5 第22期第2四半期累計期間及び第23期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につい
ては、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社の事業内容に重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、米中貿易摩擦の激化
のリスクの高まりや、消費税増税による消費の落ち込みが懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況となって
おります。
当社事業につきましては、チタン事業では、国内向けは一般産業用途向けにおける需要の伸びに減速の傾向が見
られつつあるものの、輸出向け航空機用需要が更に拡大したことから、チタン事業の売上高は17,940百万円
(前年同期比22.0%増)となりました。
高機能材料事業では、半導体市場の減速により高純度チタンの出荷が減少した結果、売上高は973百万円(前
年同期比11.6%減)となりました。
なお、前事業年度に撤退することを決定し、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却による売
上高は471百万円であります。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高はチタン事業、高機能材料事業合計で18,913百万円(前年同
期比19.7%増)、全社合計では19,385百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
利益につきましては、チタン事業を中心とした販売量の増加はあったものの、原燃料価格の上昇や円高影響等に
より営業利益は693百万円(前年同期比15.2%減)、また、外貨建売掛債権の為替差損を営業外費用に計上
したため、経常利益は573百万円(前年同期比56.1%減)となりました。一方、前事業年度に発生した台風
21号に関する保険金の受け取り額を特別利益に計上したことから、四半期純利益は449百万円(前年同期比
24.0%増)となりました。なお、前第2四半期累計期間では、大阪北部地震等の影響を災害による損失715
百万円として特別損失に計上しております。
(参考)事業別売上高 (単位:百万円)
当第2四半期累計期間 前第2四半期累計期間 増減率(%)
チタン事業 国 内 6,898 6,130 12.5
11,041 28.8
輸 出 8,570
22.0
計 17,940 14,701
△11.6
高機能材料事業 973 1,101
(小 計) 18,913 19.7
15,802
- -
ポリシリコン事業 3,754
その他 471 - -
19,385 △0.9
合 計 19,556
(注) その他欄に記載の売上高は前事業年度に撤退することを決定し、生産を終了したポリシリコン事
業に関する残存在庫の売却によるものです。
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(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
当第2四半期会計期間末の総資産の残高は、76,848百万円と前事業年度末と比べ4,080百万円減少
いたしました。これは、現金及び預金、売掛金が減少したことが主な要因で あります。
②負債
当第2四半期会計期間末の負債の残高は、42,292百万円と前事業年度末と比べ4,331百万円減少い
たしました。これは、借入金及び事業撤退損失引当金が減少したことが主な要因であります。
③純資産
当第2四半期会計期間末の純資産の残高は、34,556百万円と前事業年度末と比べ251百万円増加いた
しました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したものの、四半期純利益により利益剰余金が増加
したことが主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比べ
2,900百万円減少し、当第2四半期会計期間末には8,097百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費や売上債権の減少による資金の増加により、1,595百
万円の収入となりました(前年同四半期は5,775百万円の収入)。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により1,427百万円の支出とな
りました(前年同四半期は653百万円の支出)。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出により2,962百万円の支出となりました
(前年同四半期は3,829百万円の支出)。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は、363百万円であります。なお、当第2四半期累計期間におい
て、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
125,760,000
普通株式
125,760,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
36,800,000 36,800,000
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
36,800,000 36,800,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
- 36,800,000 - 8,739 - 8,943
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
(2019年9月30日現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
東京都千代田区丸の内2丁目6-1 8,800 23.91
日本製鉄株式会社
兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通
8,800 23.91
株式会社神戸製鋼所
2丁目2-4
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 955 2.60
株式会社(信託口)
東京都千代田区大手町2丁目3-2 864 2.35
住友商事株式会社
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 706 1.92
銀行株式会社(信託口)
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY10286,
140042 U.S.A
595 1.62
(常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
銀行決済営業部) ターシティA棟)
CLEARSTREAM BANKING S.A
42, AVENUE JF KENNEDY, L-1855 LUXEMBOURG
514 1.40
(常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
京支店 カストディ業務部)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 427 1.16
銀行株式会社(信託口5)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
324 0.88
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
銀行決済営業部)
ターシティA棟)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 309 0.84
銀行株式会社(信託口1)
- 22,297 60.59
計
(注) 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
955千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
706千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)
427千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1)
309千株
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2019年9月30日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 36,791,200 367,912 -
普通株式
7,500 - -
単元未満株式 普通株式
36,800,000 - -
発行済株式総数
- 367,912 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
(2019年9月30日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
1,300 - 1,300 0.00
兵庫県尼崎市東浜町1番地
株式会社大阪チタニウ
ムテクノロジーズ
- 1,300 - 1,300 0.00
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
10,997 8,097
現金及び預金
※2 17,019 ※2 16,305
売掛金
8,305 7,550
商品及び製品
2,080 2,154
仕掛品
3,948 4,543
原材料及び貯蔵品
151 114
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
42,498 38,762
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 9,899 9,703
機械及び装置(純額) 7,482 7,562
14,823 14,823
土地
812 680
建設仮勘定
360 356
その他(純額)
33,379 33,126
有形固定資産合計
365 538
無形固定資産
4,685 4,420
投資その他の資産
38,430 38,086
固定資産合計
80,928 76,848
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
4,684 5,019
支払手形及び買掛金
8,000 2,500
短期借入金
※3 1,276 ※3 1,210
未払金
422 71
未払法人税等
47 23
設備関係支払手形
883 617
設備関係未払金
356 344
賞与引当金
1,242 1,340
事業撤退損失引当金
986 419
その他
17,901 11,546
流動負債合計
固定負債
24,600 27,200
長期借入金
1,414 1,427
資産除去債務
1,884 1,902
退職給付引当金
774 166
事業撤退損失引当金
49 49
その他
28,722 30,746
固定負債合計
46,623 42,292
負債合計
純資産の部
株主資本
8,739 8,739
資本金
8,943 8,943
資本剰余金
16,565 16,830
利益剰余金
△ 10 △ 10
自己株式
34,237 34,503
株主資本合計
評価・換算差額等
67 53
その他有価証券評価差額金
67 53
評価・換算差額等合計
34,305 34,556
純資産合計
80,928 76,848
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
19,556 19,385
売上高
16,371 16,104
売上原価
3,185 3,281
売上総利益
※1 2,367 ※1 2,588
販売費及び一般管理費
817 693
営業利益
営業外収益
20 38
受取利息及び配当金
427 -
為替差益
52 159
不用品売却益
25 23
受取賃貸料
42 41
補助金収入
▶ 57
その他
573 321
営業外収益合計
営業外費用
82 46
支払利息
- 291
為替差損
3 102
その他
85 440
営業外費用合計
1,305 573
経常利益
特別利益
- 178
受取保険金
- 178
特別利益合計
特別損失
57 76
固定資産除却損
※2 715
-
災害による損失
772 76
特別損失合計
532 675
税引前四半期純利益
170 225
法人税等
362 449
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
532 675
税引前四半期純利益
2,057 1,210
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 7 △ 12
退職給付引当金の増減額(△は減少) 26 18
前払年金費用の増減額(△は増加) 35 42
△ 20 △ 38
受取利息及び受取配当金
82 46
支払利息
為替差損益(△は益) △ 166 104
57 76
固定資産除却損
事業撤退損失引当金の増減額(△は減少) - △ 510
- 748
事業撤退損失
- △ 178
受取保険金
売上債権の増減額(△は増加) 2,913 714
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,211 85
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 422 36
仕入債務の増減額(△は減少) △ 61 334
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 349 △ 376
その他の流動負債の増減額(△は減少) 284 △ 409
その他の固定負債の増減額(△は減少) △ 182 -
59 53
その他
6,050 2,622
小計
利息及び配当金の受取額 20 38
△ 82 △ 46
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 169 △ 338
△ 43 △ 70
固定資産の除却による支出
- 178
保険金の受取額
- △ 787
事業撤退による支払額
5,775 1,595
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 553 △ 1,223
有形固定資産の取得による支出
- 2
有形固定資産の売却による収入
△ 100 △ 206
その他
△ 653 △ 1,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 2,000 -
- 2,700
長期借入れによる収入
△ 100 △ 5,600
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 - △ 0
△ 552 △ 184
配当金の支払額
△ 1,176 121
未払金の増減額(△は減少)
△ 3,829 △ 2,962
財務活動によるキャッシュ・フロー
166 △ 104
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,459 △ 2,900
4,619 10,997
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,078 ※ 8,097
現金及び現金同等物の四半期末残高
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株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ(E01327)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用)
年間の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前事業年度に対し一
時差異、経営環境等に著しい変化がある場合においてはその影響を加味しております。
(四半期貸借対照表関係)
1 偶発債務
従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
130百万円 118百万円
※2 売上債権の流動化
当社は、売上債権の流動化を行っており、当第2四半期会計期間末の残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
売上債権譲渡残高 100百万円 100百万円
※3 債務引受契約
未払金残高のうち債務引受契約により支払期日を延長している未払金残高であります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
未払金 949百万円 1,071百万円
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四半期報告書
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費で主なもの
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料及び手当 518 百万円 438 百万円
研究開発費 231 百万円 363 百万円
※2 災害による損失
前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
大阪府北部を震源とする地震及び台風21号に伴う損失を、「災害による損失」として特別損失に計上しており
ます。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 6,078百万円 8,097百万円
現金及び現金同等物 6,078百万円 8,097百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年5月15日
551 15.00
普通株式 2018年3月31日 2018年6月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月20日
183 5.00
普通株式 2019年3月31日 2019年5月31日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
チタン事業 ポリシリコン事業 高機能材料事業
売上高
14,701 3,754 1,101 19,556
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
14,701 3,754 1,101 19,556
計
セグメント利益又は損失(△) 747 △ 180 250 817
(注)セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業利益とに差額は生じておりません。
当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注2)
チタン事業 高機能材料事業 計
売上高
17,940 973 18,913 471 19,385
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
17,940 973 18,913 471 19,385
計
セグメント利益又は損失(△) 742 △ 43 699 △ 6 693
(注)1 セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業利益とに差額は生じておりません。
2 その他欄に記載の売上高及びセグメント損失は前事業年度に撤退することを決定し、生産を終了した
ポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 9円84銭 12円21銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 (百万円) 362 449
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額 (百万円) 362 449
普通株式の期中平均株式数(千株) 36,798 36,798
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載してお
りません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
岡 本 健一郎 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大阪チ
タニウムテクノロジーズの2019年4月1日から2020年3月31日までの第23期事業年度の第2四半期会計期間(2019年7月
1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大阪チタニウムテクノロジーズの2019年9月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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