東急不動産ホールディングス株式会社 四半期報告書 第7期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東急不動産ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東急不動産ホールディングス株式会社(E27633)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期（自 2019年7月1日 至 2019年9月30日）
【会社名】 東急不動産ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokyu Fudosan Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大隈 郁仁
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
【電話番号】 ０３（６４５５）０８３４
【事務連絡者氏名】 執行役員 西村 和浩
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号（本社）
【電話番号】 ０３（６４５５）０８３４
【事務連絡者氏名】 執行役員 西村 和浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
（百万円） 402,569 412,504 901,884
営業収益
（百万円） 27,758 26,057 70,744
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 16,664 14,395 37,459
（当期）純利益
（百万円） 15,753 19,416 35,379
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 486,782 584,378 568,698
純資産額
（百万円） 2,277,278 2,485,688 2,405,249
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 27.37 20.02 56.84
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 21.1 23.1 23.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 45,685 △ 113,025 44,522
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 32,486 △ 97,211 △ 60,389
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 102,759 108,387 139,093
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 86,303 83,065 184,800
（期末）残高
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年 9 月30日 至 2019年 9 月30日
（円） 18.49 14.72
１株当たり四半期純利益
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産残高は2兆4,857億円で、資産の部で仕掛販売用不動産の増加や 開発中のプロ
ジェクトの進捗により固定資産が増加したこと等から前期末より 合計804億円増加、負債の部でも有利子負債の増加
等から前期末より合計648億円増加しております。当第２四半期連結会計期間末の純資産残高については5,844億円、
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等から前期末より合計157億円増加しております。
b.経営成績
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高4,125億円（対前第２四半期＋2.5％）、営業利益317億円（同△
1.5％）、経常利益261億円（同△6.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益144億円（同△13.6％）となりまし
た。
オフィス市況・マンション市況は引き続き底堅く推移する中、住宅事業セグメントにおける分譲マンションの計上
戸数の増加等に伴う増収が ありましたが、 都市事業セグメントにおける投資家向けのビル等売却収益の減少 等により
増収減益となりました。
都市事業セグメントにおける投資家向けビル等の売却と、住宅事業セグメントにおける分譲マンションの引渡しが
共に第４四半期に偏重する予定であることから、通期予想に対する進捗率は低くなっておりますが、当期の業績は通
期予想に対して順調に推移していると判断しております。
四半期別売上高・営業利益（累計） （億円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
2020年３月期 売上高 1,865 4,125 － －
2019年３月期 売上高 1,743 4,026 5,844 9,019
2020年３月期 営業利益 112 317 － －
2019年３月期 営業利益 118 322 445 802
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セ グメント別では、住宅事業、管理事業、仲介事業、ハンズ事業の４セグメントが増収増益、都市事業、ウェルネ
ス事業、次世代・関連事業セグメントの３セグメントが減収減益となっております（対前第２四半期）。
売上高 （億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
4,026 4,125 9,019
合計 99
1,218 1,005 2,564
都市 △213
320 1,214
住宅 505 185
807 1,739
管理 962 155
514 1,189
仲介 594 80
623 1,239
ウェルネス 544 △79
493 974
ハンズ 505 12
176 416
次世代・関連事業 171 △5
全社・消去 △125 △161 △36 △316
営業利益 （億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
322 802
合計 317 △5
230 499
都市 207 △24
1 54
住宅 26 24
33 86
管理 45 12
64 139
仲介 84 20
26 79
ウェルネス 7 △19
1 8
ハンズ ▶ 3
次世代・関連事業 △1 △9 △8 9
△32 △71
△47
全社・消去 △14
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① 都市事業
売上高は1,005億円（対前第２四半期△17.5％）、営業利益は207億円（同△10.3％）となりました。
渋谷ソラスタ等の新規稼働物件の寄与があったものの、投資家向けのビル等売却収益の減少等により減収減益とな
りました。
なお、空室率（オフィスビル・商業施設）は0.4％と引き続き低水準を維持しています。オフィス市況は引き続き堅
調に推移しており、下記の主な開業物件については、全物件でリーシングが完了しております。
（億円）
前第２四半期 当第２四半期 比較 前期
1,218 2,564
売上高 1,005 △213
230 207
営業利益 △24 499
売上高内訳 （億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
185 368
賃貸（オフィスビル） 201 16
208 415
賃貸（商業施設） 214 6
409 158 899
資産運用等 △251
432
417 882
住宅賃貸等 15
空室率（オフィスビル・商業施設）
2017年３月期末 2018年３月期末 2019年３月期末
当第２四半期末
0.4％
2.0％ 0.5％ 0.4％
主な開業物件（2020年３月期開業物件）
用途 竣工時期 延床面積
渋谷ソラスタ オフィス 2019年３月 47千㎡
なんば元町一丁目プレイス ホテル 2019年５月 ５千㎡
キュープラザ池袋 商業・映画館 2019年７月 17千㎡
神保町北東急ビル オフィス 2019年７月 11千㎡
渋谷フクラス オフィス・商業 2019年10月 59千㎡
（仮称）浅草二丁目ホテル計画 ホテル 2020年３月（予定） ６千㎡
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② 住宅事業
売上高は505億円（対前第２四半期＋57.9％）、営業利益は26億円（同＋2,101.5％）となりました。
前年同期に売り上げ計上があった、下記売上高内訳の「その他」に含まれる一括売却の反動があったものの、分譲
マンションの計上戸数 増加 により増収増益となりました。販売については引き続き堅調に推移しており、完成在庫は
前期末から減少、マンションの通期売上予想に対する契約済み割合も、期首の54％から 82％（同＋８Ｐ） となり、通
期予想に対して順調に進捗しております。
なお、分譲マンションは「ブランズ円山外苑前」（北海道札幌市）、「ブランズタワー羽衣」（大阪府高石市）、
「ドレッセ横浜十日市場」（神奈川県横浜市）等を計上いたしました。
（億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
320 1,214
売上高 505 185
1 26 54
営業利益 24
売上高内訳 （消去前・億円）
比較
前第２四半期 前期
当第２四半期
187 861
マンション 352戸 789戸 432 245 1,266戸
14 22
戸建 82戸 11戸 ▶ △10 111戸
－
－ 120 70 331
その他 △50 －
供給販売戸数
前第２四半期 完成在庫数
当第２四半期
新規供給戸数 契約戸数 新規供給戸数 契約戸数 2019年３月期末 当第２四半期末
マンション 553戸 616戸 1,171戸 1,092戸 497戸 382戸
9戸 10戸
戸建 41戸 40戸 7戸 6戸
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③ 管理事業
売上高は962億円（対前第２四半期＋19.2％）、営業利益は45億円（同＋36.1％）となりました。
㈱東急コミュニティーにおけるマンション及びビル等の管理ストック拡大による管理収益の増加に加え、工事売上
が増加したこと等により増収増益となりました。なお、第１四半期連結会計期間より、戸建リフォーム工事が次世
代・関連事業セグメントから移管されており、下記売上高内訳では「マンション」に含まれております。
なお、2019年９月末のマンション管理ストックは842千戸（うち総合管理戸数526千戸）と着実に拡大しておりま
す。
（億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
807 1,739
売上高 962 155
33 45 86
営業利益 12
売上高内訳 （億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
540
マンション 639 99 1,173
267 323
ビル等 56 566
期末管理物件数
2017年３月期末 2018年３月期末 2019年３月期末
当第２四半期末
741,624 822,231 831,684
マンション(戸) 841,817
ビル (件) 1,483 1,500 1,540 1,562
④ 仲介事業
売上高は594億円（対前第２四半期＋15.6％）、営業利益は84億円（同＋32.1％）となりました。
不動産 流通市場は引き続き堅調に推移しており、東急リバブル㈱においては、売買仲介についてはリテール部門・
ホールセール部門ともに取引件数は増加したことに加え、不動産販売の売上増加等により増収増益となりました。
（億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
売上高 514 594 80 1,189
64
84
営業利益 20 139
売上高内訳 （億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
277 577
売買仲介 298 21
14 33
販売受託 15 1
212 557
不動産販売 271 59
11 10 21
その他 △1
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⑤ ウェルネス事業
売上高は544億円（対前第２四半期△12.7％）、営業利益は７億円（同△74.4％）となりました。
昨年開業したリゾート施設や都市型ホテル等が通期稼働となった一方で、昨年７月に開業した「東急ハーヴェスト
クラブ軽井沢＆ＶＩＡＬＡ」（長野県北佐久郡）の共有持分計上の反動減等により減収減益となりました。
新規施設として2019年４月に「クレールレジデンス横浜十日市場」（神奈川県横浜市）が開業いたしました。
（億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
623 1,239
売上高 544 △79
26 7 79
営業利益 △19
売上高内訳 （億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
(ゴルフ場、ハーヴェス
176 413
リゾート運営 190 14
トクラブ、スキー場等)
(フィットネスクラブ等)
88 179
オアシス 98 11
39 79
シニア住宅 45 6
(都市型ホテル)
67 133
東急ステイ 76 9
50 97
福利厚生代行 52 2
171 262
販売 39 △132
33 44 76
その他 11
※ 第１四半期連結会計期間 より、「その他」に含まれていたリゾートホテルを「リゾート運営」に移管、リゾートに
関わる不動産流通事業を「販売」に移管しており、「前第２四半期」及び「前期」の数値も同様に組み替えており
ます。
⑥ ハンズ事業
売上高は505億円（対前第２四半期＋2.3％）、営業利益は４億円 （同＋356.6％）と なりました。
㈱東急ハンズにおいては既存店の寄与 （同＋1.3％） 等により増収増益となりました。
なお 、新規店舗として2019年４月と８月に海外４・５店舗目となる「東急ハンズジュエル店」及び「東急ハンズパ
ヤレバ店」（共にシンガポール）、９月に「東急ハンズ浜松店」（静岡県浜松市）が開業いたしました。
（億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
493
売上高 505 12 974
1 ▶
営業利益 3 8
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⑦ 次世代・関連事業
売上高は171億円（対前第２四半期△2.7％）、９億円の営業損失となりました。
インドネシアの分譲マンションである 「ＢＲＡＮＺ ＳＩＭＡＴＵＰＡＮＧ」と「ＢＲＡＮＺ ＢＳＤ」 の計上があ
りましたが、 第１四半期連結会計期間より戸建リフォーム工事を管理事業セグメントに移管したことに伴う減収等に
より、減収減益となりました。
（億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
176 △5
売上高 171 416
△9
△1 △8
営業利益 9
売上高内訳 （億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
33 93
海外事業等 82 49
87 194
注文住宅 38 △49
55 51 130
造園建設 △5
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は831億円となり、前期末と比較して1,017億円の
減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益253億円、減価償却費132億円等による資金
増加の一方、たな卸資産の増加△897億円、受託販売預り金の減少△234億円等により、△1,130億円の資金減少となり
ました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は固定資産の取得△866億円等により△972億円の資金減少となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済△521億円、社債の償還△100億円等による資金減少
の一方、長期借入金の増加674億円、コマーシャル・ペーパーの増加640億円、短期借入金の増加208億円、社債の発行
200億円等により、1,084億円の資金増加となりました。
(３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数(株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
719,830,974 719,830,974
普通株式
市場第一部 100株
719,830,974 719,830,974 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高
額(百万円) （百万円）
(株) （百万円） （百万円）
（株）
2019年７月１日～
－ 719,830,974 － 77,562 － 32,562
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
114,379 15.90
東急株式会社 東京都渋谷区南平台町５番６号
日本マスタートラスト信託銀行株式
57,882 8.04
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
55,622 7.73
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
（常任代理人 日本トラスティ・ 16,008 2.22
（東京都中央区晴海一丁目８番11号）
サービス信託銀行株式会社）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮ
ＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
15,345 2.13
（常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
店 カストディ業務部）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
（常任代理人 資産管理サービス信 14,918 2.07
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行
10,893 1.51
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口４）
日本トラスティ・サービス信託銀行
10,702 1.49
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口５）
ステート ストリート バンク ア
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ンド トラスト カンパニー ５０
５００１
U.S.A. 10,133 1.41
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
ジェーピー モルガン チェース
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
バンク ３８５１５１
E14 5JP, UNITED KINGDOM 9,763 1.36
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
計 － 315,650 43.87
（注） 上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）、日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社（信託口５）は、信託業に係る株式であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 310,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 719,036,700 7,190,367 －
普通株式
484,274 － －
単元未満株式 普通株式
719,830,974 － －
発行済株式総数
－ 7,190,367 －
総株主の議決権
（注）１． 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含ま
れております。
２． 「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け 株式交付信託」 が所有する当社株式が531,400株（議
決権の数5,314個）、また「単元未満株式」には同信託が所有する当社株式が75株それぞれ含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
自己株式
東急不動産ホール 東京都渋谷区道玄坂一丁目
271,700 － 271,700 0.04
ディングス株式会社 21番１号
相互保有株式
東急グリーンシステ 神奈川県横浜市青葉区荏田
26,100 － 26,100 0.00
ム株式会社 町489番１号
株式会社東急設計コ 東京都目黒区中目黒三丁目
12,200 － 12,200 0.00
ンサルタント １番33号
― 310,000 － 310,000 0.04
計
（注）上記のほか、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式531,475株を連結財務諸表及び財務諸表において自
己株式として処理しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
185,091 83,651
現金及び預金
33,766 32,773
受取手形及び売掛金
※１ 17,480 ※１ 24,493
有価証券
12,107 13,296
商品
229,459 261,330
販売用不動産
331,980 391,663
仕掛販売用不動産
6,564 6,789
未成工事支出金
791 815
貯蔵品
55,585 58,296
その他
△ 88 △ 83
貸倒引当金
872,740 873,027
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
413,188 448,858
建物及び構築物
△ 190,587 △ 196,873
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 222,601 251,984
土地 722,691 725,665
129,299 158,512
建設仮勘定
75,660 80,010
その他
△ 44,051 △ 46,051
減価償却累計額
その他（純額） 31,608 33,959
1,106,201 1,170,122
有形固定資産合計
無形固定資産
77,131 74,420
のれん
36,162 37,313
その他
113,294 111,734
無形固定資産合計
投資その他の資産
180,720 197,280
投資有価証券
89,310 89,402
敷金及び保証金
42,986 44,177
その他
△ 359 △ 341
貸倒引当金
312,657 330,518
投資その他の資産合計
固定資産合計 1,532,153 1,612,376
繰延資産
355 284
株式交付費
355 284
繰延資産合計
2,405,249 2,485,688
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
45,765 35,909
支払手形及び買掛金
163,275 172,976
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
－ 64,000
コマーシャル・ペーパー
14,179 12,800
未払法人税等
15,846 14,268
引当金
176,683 129,616
その他
435,750 449,571
流動負債合計
固定負債
185,825 195,825
社債
920,707 946,585
長期借入金
197,598 200,114
長期預り敷金保証金
29,262 29,425
退職給付に係る負債
引当金 76 84
67,331 79,703
その他
1,400,801 1,451,738
固定負債合計
1,836,551 1,901,309
負債合計
純資産の部
株主資本
77,562 77,562
資本金
166,675 166,678
資本剰余金
298,411 307,050
利益剰余金
△ 367 △ 367
自己株式
542,281 550,922
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,183 21,729
その他有価証券評価差額金
△ 1,066 △ 848
繰延ヘッジ損益
8,067 8,067
土地再評価差額金
△ 1,304 △ 3,182
為替換算調整勘定
△ 1,754 △ 1,597
退職給付に係る調整累計額
19,124 24,169
その他の包括利益累計額合計
7,292 9,286
非支配株主持分
568,698 584,378
純資産合計
2,405,249 2,485,688
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 402,569 412,504
317,403 321,558
営業原価
85,166 90,945
営業総利益
※１ 52,992 ※１ 59,262
販売費及び一般管理費
32,173 31,682
営業利益
営業外収益
74 87
受取利息
359 173
受取配当金
425 361
その他
858 621
営業外収益合計
営業外費用
4,489 5,031
支払利息
785 1,215
その他
5,274 6,246
営業外費用合計
27,758 26,057
経常利益
特別損失
※２ 474 ※２ 500
災害による損失
－ 130
減損損失
－ 91
その他
474 721
特別損失合計
27,283 25,335
税金等調整前四半期純利益
11,185 10,953
法人税等
16,098 14,382
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 566 △ 12
16,664 14,395
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
16,098 14,382
四半期純利益
その他の包括利益
2,089 6,546
その他有価証券評価差額金
△ 79 215
繰延ヘッジ損益
△ 1,124 251
為替換算調整勘定
273 157
退職給付に係る調整額
△ 1,505 △ 2,137
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 345 5,034
その他の包括利益合計
15,753 19,416
四半期包括利益
（内訳）
16,362 19,440
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 609 △ 24
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,283 25,335
税金等調整前四半期純利益
11,898 13,195
減価償却費
2,710 2,710
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 172 △ 93
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 131 156
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 1,084 △ 1,475
－ 130
減損損失
679 669
たな卸資産評価損
364 1,343
固定資産除却損
△ 433 △ 260
受取利息及び受取配当金
4,489 5,031
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 5,755 245
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 68,614 △ 89,654
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,668 △ 9,847
受託販売預り金の増減額（△は減少） 13,956 △ 23,360
特定共同事業預り金の増減額（△は減少） △ 17,500 △ 5,500
△ 2,992 △ 13,858
その他
△ 34,459 △ 95,233
小計
311 634
利息及び配当金の受取額
△ 4,506 △ 5,013
利息の支払額
△ 7,031 △ 13,414
法人税等の支払額
△ 45,685 △ 113,025
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 81 △ 9
貸付けによる支出
15 13
貸付金の回収による収入
△ 1,708 △ 11,054
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
2,561 952
収入
△ 3,687 △ 2,201
敷金及び保証金の差入による支出
3,148 2,583
敷金及び保証金の回収による収入
△ 32,513 △ 86,593
固定資産の取得による支出
71 110
固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 307
支出
△ 293 △ 704
その他
△ 32,486 △ 97,211
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,458 20,839
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 42,000 64,000
106,131 67,412
長期借入れによる収入
△ 68,338 △ 52,096
長期借入金の返済による支出
10,395 8,785
長期預り敷金保証金の受入による収入
△ 6,848 △ 5,755
長期預り敷金保証金の返還による支出
20,000 20,000
社債の発行による収入
－ △ 10,000
社債の償還による支出
△ 4,571 △ 5,756
配当金の支払額
735 2,148
非支配株主からの払込みによる収入
△ 57 △ 210
非支配株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 722 △ 948
連結の範囲の変更を伴わない匿名組合出資金等の
△ 421 △ 30
払込による支出
△ 1 △ 0
自己株式の純増減額（△は増加）
102,759 108,387
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 12 113
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 24,574 △ 101,735
61,729 184,800
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 86,303 ※１ 83,065
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法
によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．有価証券のうち販売目的で不動産を保有している匿名組合への出資金及び特定目的会社への出資金並びに営業
投資有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
匿名組合出資金 4,730百万円 7,294百万円
有価証券 12,706 16,945
２．保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
東急ホームローン利用者 12百万円 11百万円
会員権ローン利用者 ▶ 3
従業員住宅借入金利用者 1 1
PT. TTL Residences 173 160
425 Park Owner LLC 10,300 10,015
PT. Tokyu Land INDONESIA （注） ― 228
芝パーク特定目的会社 10,000 10,000
不動産信託受益者であるみずほ信託銀行㈱ 5,500 5,500
米子バイオマス発電合同会社 998 971
Rhapsody特定目的会社 3,000 3,000
合計 29,991 29,891
（注）決算日が連結決算日と異なる連結子会社（PT.Tokyu Land Indonesia）が、その決算日後、連結決算日まで
の期間に行った借入に対する債務保証額であります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１． 販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
給料・手当・賞与 9,984 百万円 10,506 百万円
4,047 5,462
販売宣伝費
8,491 8,827
賃借料
2,524 2,918
賞与引当金繰入額
659 649
退職給付費用
△ 3 △ 20
貸倒引当金繰入額
104 109
役員賞与引当金繰入額
23 8
役員退職慰労引当金繰入額
※２．災害による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
2018年７月に西日本を中心に発生した「平成30年7月豪雨」の影響により毀損した固定資産（ゴルフ場・商業施
設等）の復旧費用等の支出額及び支出見積額を「災害による損失」として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
2019年９月に東日本を中心に発生した「令和元年台風15号」の影響により毀損した固定資産（ゴルフ場等）の復
旧費用等の支出見積額を「災害による損失」として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
現金及び預金勘定 87,241百万円 83,651百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △962 △606
有価証券 ▶ －
短期貸付金 30 30
短期借入金 △10 △10
現金及び現金同等物 86,303 83,065
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年4月１日 至 2018年9月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2018年6月27日
普通株式 4,571 7.5 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対
する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2018年11月8日
普通株式 4,571 7.5 2018年9月30日 2018年12月6日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する
配当金５百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年4月１日 至 2019年9月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年6月26日
普通株式 5,756 8.0 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対
する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年11月8日
普通株式 5,756 8.0 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する
配当金４百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
次世代・
都市 住宅 管理 仲介 ウェルネス ハンズ 調整額 損益計算書
関連事業
計上額
売上高
外部顧客に対する
120,593 31,944 72,807 50,516 61,973 48,876 15,857 － 402,569
売上高
セグメント間の内部
1,201 68 7,862 875 352 444 1,692 △ 12,498 －
売上高又は振替高
計 121,795 32,013 80,670 51,391 62,326 49,320 17,550 △ 12,498 402,569
セグメント利益
23,033 116 3,320 6,365 2,613 96 △ 128 △ 3,243 32,173
(△損失)
（注）１．セグメント利益 （△損失） の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益 金額
セグメント間取引消去 30
のれんの償却額 △1,244
全社費用 ※
△2,030
合計 △3,243
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益 （△損失） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
次世代・
都市 住宅 管理 仲介 ウェルネス ハンズ 調整額 損益計算書
関連事業
計上額
売上高
外部顧客に対する
99,139 50,465 85,211 58,162 54,124 49,948 15,451 － 412,504
売上高
セグメント間の内部
1,365 70 10,964 1,259 312 523 1,632 △ 16,128 －
売上高又は振替高
計
100,505 50,535 96,176 59,422 54,436 50,472 17,084 △ 16,128 412,504
セグメント利益
20,655 2,563 4,520 8,407 668 438 △ 908 △ 4,661 31,682
(△損失)
（注）１．セグメント利益 （△損失） の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益 金額
セグメント間取引消去 △864
のれんの償却額 △1,244
全社費用 ※
△2,552
合計 △4,661
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益 （△損失） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
１株当たり四半期純利益 27円37銭 20円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
16,664 14,395
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
16,664 14,395
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 608,883 719,028
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交
付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２
四半期連結累計期間677千株、当第２四半期連結累計期間531千株）。
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２【その他】
2019年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額 5,756百万円
（ロ） １株当たりの金額 8.0円
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月6日
（注）2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
東急不動産ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
竹之内 和徳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小島 亘司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東急不動産ホー
ルディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年7月1日
から2019年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 東急不動産ホールディングス株式会社 及び連結子会社の2019年9月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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