ミナトホールディングス株式会社 四半期報告書 第64期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ミナトホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第64期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ミナトホールディングス株式会社
【英訳名】 MINATO HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 若 山 健 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号
【電話番号】 03(5847)2030(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画部門長 三 宅 哲 史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号
【電話番号】 03(5847)2030(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画部門長 三 宅 哲 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 8,510,686 5,742,830 15,850,328
経常利益 (千円) 82,257 66,561 193,342
親会社株主に帰属する
(千円) 66,555 56,103 105,855
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 65,379 38,525 103,401
純資産額 (千円) 2,516,865 2,609,534 2,559,908
総資産額 (千円) 9,557,278 8,093,982 9,815,367
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 8.94 7.54 14.22
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 25.4 30.9 25.1
営業活動による
(千円) 125,662 679,439 531,622
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 271,975 △ 124,748 △ 555,855
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 356,270 △ 1,634,081 264,802
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,332,064 2,252,716 3,340,305
四半期末(期末)残高
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 5.86 8.68
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第63期第２四半期連結累計期間及び第64期
第２四半期連結累計期間並びに第63期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連）
デジタルサイネージ事業を手掛ける子会社として、持分法適用関連会社の日本サインホールディングス株式会社
と共同で「ジャパンデジタルサイネージ株式会社」を新規設立しております。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社により構成されること
となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復が続いております
が、世界経済においては、英国のEU離脱交渉の不確実性や米中貿易摩擦の長期化等が懸念されており、先行き不透
明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、メモリーモジュール関連事業のセグメント利益（営業利
益）が前年同期を上回る実績となった一方で、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業及
びシステム開発関連事業においては前年同期を下回って推移いたしました。
営業外収益としましては、日本サインホールディングス株式会社に対する持分法による投資利益43百万円を計上
いたしましたが、当第２四半期連結累計期間における為替変動により、当社グループが保有する外貨建資産価値が
減少したことによる為替差損37百万円を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高5,742百万円と前年同期と比べ2,767百
万円（32.5％）の減収になりました。営業損益につきましては、営業利益66百万円と前年同期と比べ46百万円
（234.7％）の大幅な増益となりました。経常利益は66百万円と前年同期と比べ15百万円（19.1％）の減益、法人税
等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は56百万円と前年同期と比べ10百万円（15.7％）の減益となり
ました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
・ メモリーモジュール関連
メモリーモジュール関連事業については、主要製品のDIMM（Dual Inline Memory Module）及びSSD（Solid
State Drive）の主要調達部材であるDRAM、NANDともに新世代品の歩留り向上や製品需要の後退により、昨年から
価格下落が続いておりました。一時、米中貿易摩擦や韓国の貿易優遇対象国の見直し、及び本年6月に発生した東
芝メモリ（現キオクシア株式会社）四日市工場の停電事故等の影響によるメモリーの品薄感の高まりもあって、
DRAM価格は下げ止まり、NAND価格は反転しましたが、依然として需要は回復せず足元では価格を下げておりま
す。
これらの状況の中、来年１月に控えたWindows7のサポート終了によるPC買い換え需要の増加により、国内PC
メーカー向けDIMM及びSSDの販売が伸びた結果、当セグメントの売上高は4,786百万円と前年同期と比べ2,844百万
円（37.3％）の減収となったものの、セグメント利益（営業利益）は242百万円と前年同期と比べ66百万円
（38.2％）の増益となりました。
・ デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連
デバイスプログラミング関連事業については、プログラマ本体の販売が前年同期を上回り、消耗品の変換アダ
プタ販売は前年同期と同等の実績となりました。大型設備機器関連では、オールインワンハンドラの車載メー
カー向け納入が進んだほか、オートハンドラに関しましても前年同期を上回る販売実績となりました。ROM書込み
サービスにつきましては、作業効率化推進により安定的に利益を計上できる体制を構築し、前年同期を上回る実
績となりました。
ディスプレイソリューション関連事業については、企業のショールームや商業施設に向けた大型特注タッチパ
ネル、ATM向けタッチパネルの受注が安定的に推移いたしましたが、自動販売機向け及び公共機関向けのタッチパ
ネルの受注台数が前年同期に比べ減少いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は581百万円と前年同期と比べ73百万円（14.5％）の増収となりました。
セグメント利益（営業利益）につきましては、本年４月に設立したジャパンデジタルサイネージ株式会社の立ち
上げ費用の計上もあり、５百万円の損失と前年同期と比べ32百万円（前年同四半期27百万円の利益）の減益にな
りました。
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・ システム開発関連
システム開発関連事業については、従来の技術支援型（人材派遣型）案件において安定的な受注を獲得するこ
とができ、堅調に推移したものの、受託開発案件において取引先の予算縮小等の影響を大きく受け、前年同期を
下回る実績となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は313百万円と前年同期と比べ36百万円（10.5％）の減収となりました。
セグメント利益（営業利益）は21百万円と前年同期と比べ11百万円（35.6％）の減益になりました。
・ その他事業
その他事業につきましては、ウェブサイトの構築等を営む日本ジョイントソリューションズ株式会社、企業の
買収等の斡旋や仲介及びこれらに関するコンサルティング業務等を行うミナト・フィナンシャル・パートナーズ
株式会社に加え、LED受注販売等の環境エレクトロニクス関連事業等を展開しております。
また、新規事業として取り組んでいるインテリジェント・ステレオカメラ事業については、複数の取引先と多
様な用途での実証実験（PoC）を進めており、今後、量産体制を構築してまいります。
当セグメントの売上高は、ウェブサイト構築コンサルティングの新規受注等により75百万円（前年同期36百万
円）と増収となりましたが、インテリジェント・ステレオカメラ事業の開発費の計上もありセグメント利益（営
業利益）は０百万円の利益（前年同期21百万円の損失）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて22.3％減少し、6,302百万円となりました。これは、商品及び製品が
135百万円増加したものの、現金及び預金が1,081百万円、受取手形及び売掛金が41百万円、原材料及び貯蔵品が
338百万円、前渡金が417百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.4％増加し、1,789百万円となりました。これは、有形固定資産の新
規投資などによるものです。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて17.5％減少し、8,093百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて27.6％減少し、4,049百万円となりました。これは、支払手形及び買掛
金が81百万円、短期借入金が1,334百万円、1年以内返済予定の長期借入金が47百万円、未払金が63百万円それぞ
れ減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.7％減少し、1,435百万円となりました。これは、長期借入金が212
百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて24.4％減少し、5,484百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、2,609百万円となりました。これは、当四半期連結累
計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が56百万円であったことなどによるものです。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期に比べて32.4％減少して2,252百万円
となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、679百万円の収入（前年同四半期125
百万円の収入）となりました。主な要因は、持分法による投資利益43百万円、法人税等の支払額41百万円等の減少
要因がありましたものの、仕入債務の増加額335百万円、たな卸資産の減少額196百万円、税金等調整前四半期純利
益66百万円等の増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、124百万円の支出（前年同四半期271
百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出103百万円等の減少要因によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,634百万円の支出（前年同四半期
356百万円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の減少額1,334百万円、長期借入金の返済による支出
260百万円等の減少要因によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 7,447,914 7,447,914 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
（スタンダード）
計 7,447,914 7,447,914 ― ―
（注） 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 7,447,914 ― 993,003 ― 1,036,310
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
若山 健彦 神奈川県鎌倉市 374 5.02
中野 孝一 奈良県生駒郡 204 2.75
川田 勝大 神奈川県横浜市港北区 160 2.14
神谷 和秀 東京都北区 145 1.94
吉岡 徹治 広島県広島市西区 124 1.67
大野木 弘 千葉県八千代市 118 1.58
入交グループ本社株式会社 高知県高知市仁井田4563-1 114 1.54
深海 康史 東京都港区 95 1.27
大西 康弘 青森県弘前市 90 1.20
相澤 均 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 88 1.18
計 ― 1,514 20.33
(注) 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,440,400
完全議決権株式(その他) 74,404 ―
普通株式 7,514
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 7,447,914 ― ―
総株主の議決権 ― 74,404 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ―
―
計 ― ― ― ― ―
（注）当社は、単元未満自己株式44株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,346,316 2,265,228
※ 2,281,682
受取手形及び売掛金 2,240,622
商品及び製品 700,339 835,413
仕掛品 70,193 77,561
原材料及び貯蔵品 982,266 643,618
前渡金 439,194 21,945
その他 309,517 233,157
△ 14,510 △ 15,034
貸倒引当金
流動資産合計 8,115,000 6,302,512
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 980,297 980,766
△ 854,710 △ 859,296
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 125,586 121,470
土地
635,450 635,450
その他 342,615 437,788
△ 125,582 △ 164,744
減価償却累計額
その他（純額） 217,033 273,044
有形固定資産合計 978,070 1,029,965
無形固定資産
のれん 75,601 56,701
リース資産 11,974 9,347
30,557 35,512
その他
無形固定資産合計 118,133 101,561
投資その他の資産
投資有価証券 106,647 112,753
関係会社株式 198,523 241,674
敷金及び保証金 237,583 237,074
破産更生債権等 41,834 41,354
繰延税金資産 31,521 29,580
その他 27,987 37,230
△ 41,834 △ 41,354
貸倒引当金
投資その他の資産合計 602,263 658,314
固定資産合計 1,698,467 1,789,841
繰延資産
1,899 1,627
社債発行費
繰延資産合計 1,899 1,627
資産合計 9,815,367 8,093,982
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 746,783
支払手形及び買掛金 665,210
1年内償還予定の社債 30,000 30,000
短期借入金 4,077,262 2,742,805
1年内返済予定の長期借入金 468,658 420,836
未払金 153,007 89,967
リース債務 3,212 7,653
未払法人税等 48,471 40,742
賞与引当金 27,089 24,570
製品保証引当金 1,020 830
37,502 26,788
その他
流動負債合計 5,593,008 4,049,404
固定負債
社債 75,000 60,000
長期借入金 1,391,406 1,178,574
リース債務 14,542 6,206
退職給付に係る負債 82,573 91,372
再評価に係る繰延税金負債 94,429 94,429
4,500 4,461
その他
固定負債合計 1,662,450 1,435,043
負債合計 7,255,458 5,484,448
純資産の部
株主資本
資本金 993,003 993,003
資本剰余金 1,384,742 1,383,466
利益剰余金 167,534 207,425
△ 1,553 △ 13
自己株式
株主資本合計 2,543,726 2,583,881
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,739 △ 5,699
土地再評価差額金 △ 73,981 △ 73,981
△ 2,126 △ 3,823
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 77,847 △ 83,505
新株予約権
70,603 82,652
非支配株主持分 23,426 26,505
純資産合計 2,559,908 2,609,534
負債純資産合計 9,815,367 8,093,982
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 8,510,686 5,742,830
7,869,103 5,012,069
売上原価
売上総利益 641,583 730,761
※ 621,835 ※ 664,655
販売費及び一般管理費
営業利益 19,748 66,105
営業外収益
受取賃貸料 14,661 8,779
為替差益 38,615 －
持分法による投資利益 27,146 43,151
1,882 4,784
その他
営業外収益合計 82,306 56,715
営業外費用
支払利息 13,059 13,721
為替差損 － 37,159
6,736 5,378
その他
営業外費用合計 19,796 56,259
経常利益 82,257 66,561
特別利益
3,415 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 3,415 －
特別損失
394 0
固定資産除却損
特別損失合計 394 0
税金等調整前四半期純利益 85,279 66,561
法人税、住民税及び事業税
15,842 20,239
782 2,138
法人税等調整額
法人税等合計 16,624 22,378
四半期純利益 68,654 44,183
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,099 △ 11,920
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 66,555 56,103
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 68,654 44,183
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,524 △ 3,959
△ 1,750 △ 1,697
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 3,275 △ 5,657
四半期包括利益 65,379 38,525
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 63,280 50,445
非支配株主に係る四半期包括利益 2,099 △ 11,920
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 85,279 66,561
減価償却費 43,387 49,286
のれん償却額 24,457 18,900
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 681 44
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,888 △ 2,519
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 60 △ 190
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,506 8,799
受取利息及び受取配当金 △ 849 △ 1,290
支払利息 13,059 13,721
持分法による投資損益（△は益） △ 27,146 △ 43,151
売上債権の増減額（△は増加） 15,432 40,085
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 136,337 196,206
仕入債務の増減額（△は減少） 191,923 335,676
△ 24,563 51,700
その他
小計 188,297 733,831
利息及び配当金の受取額
849 1,290
利息の支払額 △ 13,055 △ 13,935
△ 50,428 △ 41,746
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 125,662 679,439
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,010 △ 6,500
有形固定資産の取得による支出 △ 25,041 △ 103,298
無形固定資産の取得による支出 △ 3,688 △ 8,028
投資有価証券の取得による支出 △ 35,686 △ 10,713
関係会社株式の取得による支出 △ 211,275 －
敷金及び保証金の回収による収入 452 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 406 △ 98
貸付金の回収による収入 734 84
保険積立金の解約による収入 3,944 17
－ 3,788
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 271,975 △ 124,748
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 745,000 △ 1,334,457
長期借入金の返済による支出 △ 376,510 △ 260,654
社債の償還による支出 △ 15,000 △ 15,000
リース債務の返済による支出 △ 2,119 △ 3,606
新株予約権の行使による株式の発行による収入 4,952 －
非支配株主からの払込みによる収入 － 15,000
配当金の支払額 － △ 13,675
非支配株主への配当金の支払額 － △ 1,498
△ 53 △ 20,189
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 356,270 △ 1,634,081
現金及び現金同等物に係る換算差額 23,132 △ 8,198
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 233,090 △ 1,087,588
現金及び現金同等物の期首残高 3,098,974 3,340,305
※ 3,332,064 ※ 2,252,716
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したジャパンデジタルサイネージ株式会社を連結の範囲に含めて
おります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び金融機関決済日を
もって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会
計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 2,696千円 ―千円
電子記録債権 1,650 ―
支払手形 8,815 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
製品保証引当金繰入額 560 千円 830 千円
給料手当 198,862 192,701
退職給付費用 3,500 9,948
賞与引当金繰入額 8,197 7,335
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 3,334,075千円 2,265,228千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,010 △12,511
現金及び現金同等物 3,332,064 2,252,716
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 14,889 2.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
デバイスプログラミン
合計
メモリーモ
システム
(注)１ (注)２ 算書計上
グ・ディスプレイソ
計
ジュール関連
開発関連
額(注)３
リューション関連
売上高
外部顧客への売上高 7,626,888 504,686 343,885 8,475,460 35,226 8,510,686 ― 8,510,686
セグメント間の内部
4,204 3,000 6,326 13,531 1,106 14,637 △ 14,637 ―
売上高又は振替高
計 7,631,093 507,686 350,212 8,488,991 36,332 8,525,324 △ 14,637 8,510,686
セグメント利益又は
175,116 27,216 33,529 235,862 △ 21,733 214,129 △ 194,380 19,748
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業・環境エレク
トロニクス事業・インテリジェント・ステレオカメラ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△194,380千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告
セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
デバイスプログラミン
合計
メモリーモ
システム
(注)１ (注)２ 算書計上
グ・ディスプレイソ
計
ジュール関連
開発関連
額(注)３
リューション関連
売上高
外部顧客への売上高 4,783,735 577,966 308,309 5,670,010 72,819 5,742,830 ― 5,742,830
セグメント間の内部
3,238 3,090 5,012 11,341 3,163 14,504 △ 14,504 ―
売上高又は振替高
計 4,786,973 581,056 313,322 5,681,352 75,982 5,757,335 △ 14,504 5,742,830
セグメント利益又は
242,082 △ 5,614 21,603 258,072 247 258,320 △ 192,214 66,105
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業・環境エレク
トロニクス事業・インテリジェント・ステレオカメラ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△192,214千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告
セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(１)１株当たり四半期純利益 8円94銭 7円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 66,555 56,103
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
66,555 56,103
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,444,869 7,437,162
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
ミナトホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
岩 田 亘 人
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
畑 村 国 明
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミナトホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１
日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミナトホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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