小倉クラッチ株式会社 四半期報告書 第91期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第91期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 小倉クラッチ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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小倉クラッチ株式会社(E01647)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第91期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 小倉クラッチ株式会社
【英訳名】 OGURA CLUTCH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小倉 康宏
【本店の所在の場所】 群馬県桐生市相生町二丁目678番地
【電話番号】 (0277)54-7101(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員(経営管理本部長) 関根 秀利
【最寄りの連絡場所】 東京営業所
東京都港区浜松町一丁目10番12号 第一共栄ビル
【電話番号】 (03)3433-2151(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員(営業本部担当) 猪越 義彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第2四半期 第2四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 20,886 21,132 41,024
経常利益 (百万円) 923 392 1,091
親会社株主に帰属する
(百万円) 803 265 802
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 451 58 143
純資産額 (百万円) 17,910 17,510 17,599
総資産額 (百万円) 42,299 42,326 43,297
1株当たり四半期(当期)
(円) 536.74 177.55 536.38
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 41.46 40.44 39.79
営業活動による
(百万円) 1,260 495 1,768
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 924 △ 1,685 △ 1,568
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 533 △ 228 123
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,859 3,992 5,375
四半期末(期末)残高
第90期 第91期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額又
は1株当たり四半期純損失金額 (円) 188.98 △ 71.82
(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(1) 輸送機器用事業
第1四半期連結会計期間の期首から、株式会社三泉、オグラクラッチ・フィリピン,Inc.を連結の範囲に含
めております。
(2) 一般産業用事業
第1四半期連結会計期間の期首から、株式会社三泉、オグラクラッチ・フィリピン,Inc.及び砂永精工電子
(東莞)有限公司を連結の範囲に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境等の改善に伴い、緩やかな回復基調で推移したもの
の、海外情勢への不安や消費税増税後の個人消費の落ち込みへの懸念により、景気に足踏み感が見られます。ま
た、世界経済についても、米中貿易摩擦による中国経済の減速や英国のEU離脱問題等により、先行きに対する不
透明感が継続している中で、製造業においては在庫調整局面が続いております。
このような状況のもとで、当社グループはスローガン『Challenge 500』を掲げ、グローバル市場で積極的な販
売活動を行ってまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、 21,132百万円 と前年同期
と比べ 245百万円の増加 (前年同期比 1.2%増 )となりましたが、営業利益は一般産業用事業の売上減少等により
427百万円 と前年同期と比べ 437百万円の減少 (前年同期比 50.6%減 )、経常利益は 392百万円 と前年同期と比べ 531
百万円の減少 (前年同期比 57.5%減 )となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は 265百万円 と前年同期
と比べ 537百万円の減少 (前年同期比 66.9%減 )となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 輸送機器用事業
輸送機器用事業においては、欧米での売上は減少したものの、アジアでの売上が増加したことにより、輸送
機器全体としての売上高は増加しました。
その結果、売上高は 15,501百万円 と前年同期と比べ 1,043百万円の増加 (前年同期比 7.2%増 )となりました
が、利益面に関しては、米中間の貿易摩擦や製品構成等の影響により、 セグメント利益は582百万円 と前年同期
と比べ 38百万円の減少 (前年同期比 6.2%減 )となりました。
② 一般産業用事業
一般産業用事業においては、主要なOA機器、モーター、変・減速機、印刷・製本、昇降・運搬の各業界向
けの売上が減少となりました。
その結果、売上高は 4,981百万円 と前年同期と比べ 930百万円の減少 (前年同期比 15.7%減 )となり、 セグメ
ント損失は197百万円 (前年同期は 161百万円 のセグメント利益)となりました。
③ その他
その他では、売上高が 648百万円 と前年同期と比べ 132百万円の増加 (前年同期比 25.7%増 )となりました。
セグメント利益は41百万円 と、前年同期と比べ 8百万円の減少 (前年同期比 17.5%減 )となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は主に、現金及び預金の減少等により 27,690百万
円 (前期末比 1,322百万円減 )となりました。固定資産は主に、有形固定資産の増加等により 14,636百万円 (前期
末比 351百万円増 )となりました。その結果、資産合計は 42,326百万円 (前期末比 970百万円減 )となりました。
負債につきましては、流動負債は主に、電子記録債務の減少等により 19,749百万円 (前期末比 655百万円減 )と
なり、固定負債は主に、長期借入金の減少等により 5,066百万円 (前期末比 226百万円減 )となりました。その結
果、負債合計は 24,816百万円 (前期末比 882百万円減 )となりました。
純資産につきましては、為替換算調整勘定の減少等により 17,510百万円 (前期末比 88百万円減 )となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 495百万円 (前年同期比 765百万円 減)となりました。これは主に税金等調
整前四半期純利益392百万円、減価償却費733百万円、仕入債務742百万円の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 1,685百万円 (前年同期比 760百万円 増)となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出1,192百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出380百万円によるも
のです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 228百万円 (前年同期比 305百万円 減)となりました。これは主に借入金の返
済によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 250百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月12日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,553,323 1,553,323 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 1,553,323 1,553,323 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
― 1,553,323 ― 1,858 ― 1,798
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(%)
第一共栄ビル株式会社 東京都港区浜松町1―10―12 287 19.22
小倉クラッチ取引先持株会 群馬県桐生市相生町2―678 144 9.65
小倉 康宏 東京都港区 82 5.49
株式会社東和銀行 群馬県前橋市本町2―12―6 74 4.95
株式会社群馬銀行 群馬県前橋市元総社町194 73 4.93
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1―5―5 58 3.91
髙橋 正義 東京都世田谷区 43 2.87
小倉クラッチ従業員持株会 群馬県桐生市相生町2―678 38 2.55
黒川 行進 広島県福山市 31 2.09
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2―2―2 23 1.56
計 ―
857 57.27
(注)上記のほか、自己株式が56千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 56,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 1,700
普通株式
1,486,200
完全議決権株式(その他) 14,862 ―
普通株式 9,023
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,553,323 ― ―
総株主の議決権 ― 14,862 ―
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
所有株式数の
自己名義所有 他人名義所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株)
合計(株)
式数の割合(%)
群馬県桐生市相生町
(自己保有株式)
56,400 ― 56,400 3.63
小倉クラッチ株式会社
2-678
長野県千曲市大字八幡
(相互保有株式)
1,700 ― 1,700 0.10
信濃機工株式会社
5484-1
計 ― 58,100 ― 58,100 3.74
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,000 5,626
注1 8,933
受取手形及び売掛金 9,070
注1 2,635
電子記録債権 2,697
商品及び製品 3,521 3,315
仕掛品 3,791 3,583
原材料及び貯蔵品 2,432 2,610
その他 879 913
△ 180 △ 127
貸倒引当金
流動資産合計 29,013 27,690
固定資産
有形固定資産 11,138 11,594
無形固定資産
358 703
その他
無形固定資産合計 358 703
注3 2,787 注3 2,338
投資その他の資産
固定資産合計 14,284 14,636
資産合計 43,297 42,326
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,278 4,009
電子記録債務 5,013 4,379
短期借入金 8,761 9,433
未払法人税等 225 79
賞与引当金 348 366
1,778 1,481
その他
流動負債合計 20,405 19,749
固定負債
長期借入金 3,776 3,191
繰延税金負債 97 351
役員退職慰労引当金 754 736
退職給付に係る負債 112 174
資産除去債務 16 16
その他 535 595
固定負債合計 5,292 5,066
負債合計 25,698 24,816
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,858 1,858
資本剰余金 1,844 1,844
利益剰余金 13,521 13,640
△ 350 △ 350
自己株式
株主資本合計 16,873 16,992
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 579 592
為替換算調整勘定 △ 326 △ 586
102 118
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 356 123
非支配株主持分 369 394
純資産合計 17,599 17,510
負債純資産合計 43,297 42,326
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 20,886 21,132
17,372 17,971
売上原価
売上総利益 3,514 3,160
注1 2,649 注1 2,733
販売費及び一般管理費
営業利益 864 427
営業外収益
受取利息 10 13
受取配当金 22 26
為替差益 52 -
不動産賃貸料 41 37
38 55
その他
営業外収益合計 165 133
営業外費用
支払利息 77 84
手形売却損 2 2
為替差損 - 53
26 26
その他
営業外費用合計 105 167
経常利益 923 392
特別利益
156 -
固定資産売却益
特別利益合計 156 -
税金等調整前四半期純利益 1,080 392
法人税、住民税及び事業税
227 103
16 △ 12
法人税等調整額
法人税等合計 244 90
四半期純利益 835 301
非支配株主に帰属する四半期純利益 32 35
親会社株主に帰属する四半期純利益 803 265
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 835 301
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 73 12
為替換算調整勘定 △ 326 △ 271
15 15
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 384 △ 243
四半期包括利益 451 58
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 426 33
非支配株主に係る四半期包括利益 24 24
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,080 392
減価償却費 666 733
のれん償却額 - 12
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 14 △ 142
賞与引当金の増減額(△は減少) 13 17
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 16 12
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6 6
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 24 △ 17
受取利息及び受取配当金 △ 33 △ 39
支払利息 77 84
為替差損益(△は益) 33 15
有形固定資産売却損益(△は益) △ 156 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 877 △ 345
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 98 435
仕入債務の増減額(△は減少) 695 △ 742
79 371
その他
小計 1,514 794
利息及び配当金の受取額
31 37
利息の支払額 △ 77 △ 84
△ 208 △ 252
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,260 495
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,579 △ 1,587
定期預金の払戻による収入 1,573 1,582
有形固定資産の取得による支出 △ 767 △ 1,192
有形固定資産の売却による収入 406 -
投資有価証券の取得による支出 △ 37 △ 61
貸付けによる支出 △ 500 △ 1
貸付金の回収による収入 1 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 380
る支出
△ 22 △ 44
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 924 △ 1,685
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,530 5,291
短期借入金の返済による支出 △ 3,331 △ 4,701
長期借入れによる収入 125 -
長期借入金の返済による支出 △ 576 △ 581
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 179 △ 149
非支配株主への配当金の支払額 △ 6 △ 2
△ 96 △ 86
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 533 △ 228
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 84 △ 67
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 283 △ 1,486
現金及び現金同等物の期首残高 5,142 5,375
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 102
注1 4,859 注1 3,992
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間の期首より、新たに持分取得した砂永精工電子(東莞)有限公司並びに重要性が増し
た株式会社三泉及びオグラクラッチ・フィリピン,Inc.を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
注1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行わ
れたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形
55 百万円 - 百万円
電子記録債権 23 -
2 受取手形割引高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形割引高
- 百万円 34 百万円
注3 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
投資その他の資産 141 百万円 51 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
注1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料手当
767 百万円 797 百万円
荷造運賃
442 497
賞与引当金繰入額
86 84
貸倒引当金繰入額 △ 1 △ 57
役員退職慰労引当金繰入額
29 28
退職給付費用
45 47
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
注1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 6,480 百万円 5,626 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,621 △1,634
現金及び現金同等物 4,859 3,992
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小倉クラッチ株式会社(E01647)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 179 12 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1.1株当たり配当額には、創業80周年記念配当2円が含まれております。
2.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2018年3月31日を基準日とする1株当たり配当額については、当該株式併合前の金額を記載しております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 149 100 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
輸送機器用事業 一般産業用事業 計
売上高
外部顧客への売上高 14,457 5,912 20,370 516 20,886
セグメント間の内部売上高
45 3 48 - 48
又は振替高
計 14,503 5,916 20,419 516 20,935
セグメント利益 621 161 782 50 833
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用
事業および一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 782
「その他」の区分の利益 50
内部取引消去 16
棚卸資産の調整 16
減価償却費の調整 1
全社費用(注) △2
四半期連結損益計算書の営業利益 864
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
輸送機器用事業 一般産業用事業 計
売上高
外部顧客への売上高 15,501 4,981 20,483 648 21,132
セグメント間の内部売上高
44 19 63 - 63
又は振替高
計 15,545 5,001 20,547 648 21,195
セグメント利益又は損失(△) 582 △ 197 385 41 427
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用
事業および一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 385
「その他」の区分の利益 41
内部取引消去 △15
棚卸資産の調整 14
減価償却費の調整 2
全社費用(注) △1
四半期連結損益計算書の営業利益 427
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第1四半期連結会計期間の期首から、新たに持分取得した砂永精工電子(東莞)有限公司並びに重要性が増した株
式会社三泉及びオグラクラッチ・フィリピン,Inc.を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの
増加額は「輸送機器用事業」で103百万円、「一般産業用事業」で100百万円、「その他」で19百万円であります。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2019年3月27日開催の取締役会の決議のとおり、2019年4月1日付で、砂永精工電子(東莞)有限公司の持
分を取得し、子会社化しました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 砂永精工電子(東莞)有限公司
事業の内容 OA機器用クラッチの製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループのOA機器用クラッチの生産の拡大、ならびに生産コストの削減目的のため。
(3) 企業結合日
2019年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
持分取得
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した持分比率
企業結合直前に所有していた持分比率 0.00%
企業結合日に取得した持分比率 100.00%
取得後の持分比率 100.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2019年6月30日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 610百万円
取得原価 610百万円
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
38百万円
(2) 発生原因
期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 536円74銭 177円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 803 265
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
803 265
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,497 1,496
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
小倉クラッチ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 厚 ㊞
業務執行社
員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧 浦 晶 平 ㊞
業務執行社
員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小倉クラッチ株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小倉クラッチ株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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