株式会社デジタルハーツホールディングス 四半期報告書 第7期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第7期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社デジタルハーツホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第7期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社デジタルハーツホールディングス
【英訳名】 DIGITAL HEARTS HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 玉 塚 元 一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
【電話番号】 03(3373)0081
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 筑 紫 敏 矢
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
【電話番号】 03(3373)0081
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 筑 紫 敏 矢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第6期 第7期
回次 第2四半期 第2四半期 第6期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 9,333,656 10,222,467 19,254,610
経常利益 (千円) 754,757 513,565 1,651,281
親会社株主に帰属する
(千円) 508,781 277,694 1,575,576
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 971,829 264,839 1,586,826
純資産額 (千円) 4,536,886 5,522,783 5,012,666
総資産額 (千円) 9,423,211 10,827,137 9,832,330
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 23.32 12.68 72.13
潜在株式調整後1株当たり
(円) 22.47 12.44 70.79
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 46.0 46.7 48.7
営業活動による
(千円) 315,494 △ 5,813 889,656
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 449,629 △ 963,875 62,284
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 40,081 637,031 △ 693,955
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,732,381 3,814,741 4,162,616
四半期末(期末)残高
第6期 第7期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 14.96 7.53
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(エンターテインメント事業)
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
(エンタープライズ事業)
当第2四半期連結会計期間において、システムテスト事業を展開する米国LOGIGEAR CORPORATION(以下、
「LogiGear」)を株式取得により子会社化し、これに伴い、LogiGearグループ2社も当社の子会社となりましたので、連
結の範囲に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
2019年3月期
2020年3月期
増減率
第2四半期
第2四半期
(%)
(千円)
(千円)
売上高 9,333,656 10,222,467 9.5
営業利益 777,640 518,427 △ 33.3
経常利益 754,757 513,565 △ 32.0
親会社株主に帰属する
277,694
508,781 △ 45.4
四半期純利益
当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、インターネット環境の飛躍的な進展やスマートデバイスの普
及拡大等を背景に、コンテンツやサービスの多様化が急速に進んでいます。その一方、各企業においては、その開発及
び運用を支える IT 人材が慢性的に不足していることから、ソフトウェアの開発、テスト、保守・運用等の支援サービス
を提供している当社グループの収益機会は、今後も引き続き拡大するものと見込んでおります。
このような状況のもと、当社グループでは、「アジア No.1 の総合テスト・ソリューションカンパニー」となることを
目指し、現在「第二創業期」として、主力事業であるエンターテインメント事業のさらなる成長の追求及びエンターテ
インメント事業に続く第二の収益の柱を育てるべくエンタープライズ事業の拡大に注力しております。特に当第 2 四半期
連結累計期間は、今後の事業拡大に向けた先行投資期間と位置付け、エンターテインメント事業においては、テストセ
ンターである Lab. を函館に新設するとともに、札幌 Lab. を移転し従来の約 3 倍の規模へと増床するなど、今後の需要拡大
を見据えた受注体制の強化を図って参りました。また、エンタープライズ事業においては、テストエンジニアを中心と
する専門人材の確保・育成や、テスト自動化に関する高い技術力及び豊富な実績を持つ企業の子会社化など、強固な事
業基盤の構築に努めて参りました。
その結果、当第 2 四半期連結累計期間の売上高は、主力のデバッグ・システムテストサービスが好調に推移し、エン
ターテインメント事業、エンタープライズ事業ともに増収を達成し、 10,222,467 千円 ( 前年同四半期比 9.5 %増 ) となりま
した。一方、利益につきましては、積極的な先行投資を行った影響等により、営業利益は 518,427 千円 ( 前年同四半期比
33.3 %減 ) 、経常利益は 513,565 千円 ( 前年同四半期比 32.0 %減 ) 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 277,694 千円 ( 前
年同四半期比 45.4 %減 ) となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
2019年3月期
2020年3月期
増減率
第2四半期
第2四半期
(%)
(千円)
(千円)
売上高 9,333,656 10,222,467 9.5
エンターテインメント事業 7,874,403 8,127,807 3.2
エンタープライズ事業 1,459,350 2,094,660 43.5
調整額 △ 97 ― ―
営業利益又は営業損失 777,640 518,427 △ 33.3
エンターテインメント事業 1,511,692 1,487,764 △ 1.6
エンタープライズ事業 △ 119,624 △ 181,957 ―
調整額 △ 614,427 ―
△ 787,379
なお、各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント
利益又は損失は営業利益ベースとなっております。
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① エンターテインメント事業
当セグメントでは、主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器のデバッグ、ゲームの受託開
発、プロモーション活動支援等のサービスを提供しております。
エンターテインメント事業におけるサービス別の売上高は以下のとおりであります。
2019年3月期
2020年3月期
増減率
第2四半期
第2四半期
(%)
(千円) (千円)
デバッグ 6,393,030 6,925,015 8.3
クリエイティブ 1,073,291 657,934 △ 38.7
メディア及びその他 408,081 544,857 33.5
8,127,807
エンターテインメント事業 合計 7,874,403 3.2
( ⅰ ) デバッグ
デバッグサービスでは、主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器を対象に、ソフトウェア
の不具合をユーザー目線で検出し顧客企業に報告するデバッグサービスや翻訳・ローカライズサービス等を提供してお
ります。
当第 2 四半期連結累計期間は、コンソールゲーム向けのサービスにおいて、積極的な営業活動やサービス品質の向上・
改善に向けた継続的な取り組みが奏功し、年末商戦期に発売予定の人気タイトルを多数獲得するなど、好調に推移致し
ました。また、厳しい市場環境が続いていたアミューズメント機器業界においては、顧客企業における新台開発が徐々
に活発化しており、これらの新台開発に係るデバッグニーズを確実に取り込むことで、大幅な増収を達成致しました。
その結果、当第 2 四半期連結累計期間のデバッグサービスの売上高は 6,925,015 千円 ( 前年同四半期比 8.3 %増 ) と大幅増
収を達成致しました。
( ⅱ ) クリエイティブ
クリエイティブサービスでは、ゲーム開発や 2D/3D グラフィック制作等、コンテンツ制作におけるクリエイティブ領域
全般にわたる制作サポートサービスを提供しております。
当第 2 四半期連結累計期間は、新規案件獲得に向けた積極的な営業活動に注力したものの、顧客企業におけるモバイル
ゲームの新規タイトル開発数が大幅に減少したことにより、当社グループの受託開発案件も減少致しました。
その結果、当第 2 四半期連結累計期間のクリエイティブサービスの売上高は 657,934 千円 ( 前年同四半期比 38.7 %減 ) と
なりました。
( ⅲ ) メディア及びその他
メディア及びその他のサービスでは、日本最大級の総合ゲーム情報サイト「 4Gamer.net 」等の運営やカスタマーサ
ポートサービス等を提供しております。
当第 2 四半期連結累計期間は、主に「 4Gamer.net 」において、独自取材による付加価値の高い情報のスピーディな配信
に努め、メディアとしての価値の向上を図って参りました。また、カスタマーサポートサービスでは、順調に案件を獲
得し好調に推移致しました。
その結果、当第 2 四半期連結累計期間のメディア及びその他サービスの売上高は 544,857 千円 ( 前年同四半期比 33.5 %
増 ) となりました。
以上の結果、当第 2 四半期連結累計期間のエンターテインメント事業の売上高は、 8,127,807 千円 ( 前年同四半期比
3.2 %増 ) となりました。一方セグメント利益は、クリエイティブサービスの減収の影響を受け、 1,487,764 千円 ( 前年同
四半期比 1.6 %減 ) となりました。
② エンタープライズ事業
当セグメントでは、主に、エンタープライズシステムを対象とするシステムテスト及び受託開発サービスや、ヘルプ
デスクをはじめとする IT サポート、セキュリティ等のサービスを提供しております。
エンタープライズ事業におけるサービス別の売上高は以下のとおりであります。
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2019年3月期
2020年3月期
増減率
第2四半期
第2四半期
(%)
(千円) (千円)
システムテスト 545,865 1,001,147 83.4
IT サービス・セキュリティ 913,484 1,093,513 19.7
2,094,660
エンタープライズ事業 合計 1,459,350 43.5
( ⅰ ) システムテスト
システムテストサービスでは、主に、エンタープライズシステムの不具合を検出するサービスを提供しております。
当第 2 四半期連結累計期間は、新規案件の獲得に必要不可欠であるテストエンジニアの確保・育成を目的とする積極的
な人材投資を継続し、受注体制を強化するとともに、当期から新設した「統合コントロールセンター」において、テス
トエンジニアの稼働状況やプロジェクト進捗管理等を徹底することで、効率的な業務運営に努めて参りました。
また、 2019 年 8 月 1 日付けで M&A により、テスト自動化に関する高い技術力や豊富な実績を有する米国の LOGIGEAR
CORPORATION 及びその子会社をグループ化し、テスト自動化が浸透していない日本市場開拓に向け、営業体制やグループ
を横断したサービス提供体制の構築等を進めて参りました。
その結果、当第 2 四半期連結累計期間のシステムテストサービスの売上高は 1,001,147 千円 ( 前年同四半期比 83.4 %増 )
と大幅な増収を達成致しました。
( ⅱ ) IT サービス・セキュリティ
IT サービス・セキュリティサービスでは、システムの受託開発や IT サポート、セキュリティ等のサービスを提供して
おります。
当第 2 四半期連結累計期間は、システムの受託開発サービスが好調に推移するとともに、セキュリティサービスにおい
て、協業先である米国 Synack 社と共同で提供しているペネトレーションテストサービスの新規案件獲得が進みました。
その結果、当第 2 四半期連結累計期間の IT サービス・セキュリティサービスの売上高は 1,093,513 千円 ( 前年同四半期比
19.7 %増 ) と好調に推移致しました。
以上の結果、当第 2 四半期連結累計期間のエンタープライズ事業の売上高は、 2,094,660 千円 ( 前年同四半期比 43.5 %
増 ) と大幅な増収を達成致しました。一方利益においては、当第2四半期連結会計期間に「第二創業期」として初の黒字
化を実現した一方、当第1四半期連結会計期間に実施した専門人材をはじめとする積極的な投資の影響により、当第2四
半期連結累計期間のセグメント損失は 181,957 千円となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産の残高は7,574,516千円となり、前連結会計年度末における流動資産7,403,762千円に対し、170,753千円
の増加(前期比2.3%増)となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金が293,423千円、有価証券が162,010千円増加し、現金及び預金が347,874千
円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は3,252,621千円となり、前連結会計年度末における固定資産2,428,568千円に対し、824,053千円
の増加(前期比33.9%増)となりました。
これは、主として、のれんが585,691千円増加したことによるものであります。
(負債)
流動負債の残高は4,679,908千円となり、前連結会計年度末における流動負債4,192,428千円に対し、487,479千円
の増加(前期比11.6%増)となりました。
固定負債の残高は624,446千円となり、前連結会計年度末における固定負債627,235千円に対し、2,789千円の減少
(前期比0.4%減)となりました。
(純資産)
純資産の残高は5,522,783千円となり、前連結会計年度末における純資産5,012,666千円に対し、510,117千円の増
加(前期比10.2%増)となりました。
これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金277,694千円、自己株式を処分した
ことにより純資産139,858千円が増加したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,814,741千円となり、
前年同四半期末における資金3,732,381千円に対し、82,360千円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は5,813千円(前年同四半期は315,494千円の収入)となりました。
これは、主として税金等調整前四半期純利益513,565千円等の資金増加項目を、法人税等の支払額514,751千円等
の資金減少項目が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は963,875千円(前年同四半期は449,629千円の支出)となりました。
これは、主として子会社株式の取得による支出597,799千円及び事業譲受による支出64,997千円等の資金減少項目
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は637,031千円(前年同四半期は40,081千円の支出)となりました。
これは、主として短期借入金800,000千円等の資金増加項目によるものであります。
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(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
事業の特性上、該当事項はありません。
② 受注実績
当第2四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
セグメントの名称
(千円) (%) (千円) (%)
エンターテインメント事業
657,217 59.8 98,833 33.1
クリエイティブ
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループの「エンターテインメント事業」に含まれる「デバッグ」、「メディア及びその他」及び「エン
タープライズ事業」は、受注から役務提供までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応する
ため、記載を省略しています。
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
区分
金額(千円) 前年同四半期比(%)
デバッグ 6,925,015 8.3
クリエイティブ 657,934 △38.7
エンターテインメント
事業
メディア及びその他 544,857 33.5
小計 8,127,807 3.2
システムテスト 1,001,147 83.4
エンタープライズ
ITサービス・セキュリティ 1,093,513 19.7
事業
小計 2,094,660 43.5
合 計 10,222,467 9.5
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当第2四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社スクウェア・エニックス 1,175,044 12.5 1,052,728 10.3
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次のとお
りであります。
国内子会社
当社の連結子会社である株式会社デジタルハーツの札幌Lab.の移転に伴い、以下の設備を取得致しました。
帳簿価額(千円)
設備の
事業所名 セグメント
会社名
工具、器具
(所在地) の名称
内容
建物 合計
及び備品
札幌Lab. エンターテ
デバッグ
株式会社デジタルハーツ (北海道札幌 インメント 97,784 500 98,284
ルーム
市) 事業
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,800,000
計 76,800,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 23,890,800 23,890,800
あります。
(市場第一部)
計 23,890,800 23,890,800 ― ―
(注) 1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
2.提出日現在の発行数には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年7月 1日~
― 23,890,800 ― 300,686 ― 300,686
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
宮澤 栄一 東京都港区 7,106,891 32.29
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8番11号 3,496,400 15.88
式会社(信託口)
A-1合同会社 東京都新宿区細工町1番19号 1,324,900 6.02
A&G共創投資第1号投資事業有限責
東京都新宿区高田馬場2丁目14番2号 1,095,983 4.98
任組合
STATE STREET LONDON CARE OF STATE
STREET BANK AND TRUST, BOSTON ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC A/C UK LONDON BRANCH 02111 389,700 1.77
CLIENTS- UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505227 02101 U.S.A. 381,700 1.73
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) (東京都港区港南2丁目15番1号)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 345,600 1.57
会社(信託口)
STATE STREET BANK AND TRUST VICTRIA CROSS NORTH SYDNEY 2060
COMPANY 505004 AUSTRALIA 316,000 1.43
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) (東京都港区港南2丁目15番1号)
若狹 泰之 東京都杉並区 200,000 0.90
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8番11号 199,100 0.90
株式会社(信託口5)
計 ― 14,856,274 67.51
(注) 1. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,496,400株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 345,600株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 199,100株
2.上記のほかに当社所有の自己株式1,885,984株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,885,900
普通株式 株主としての権利内容に制限のない
完全議決権株式(その他) 219,993
標準となる株式
21,999,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,600
発行済株式総数 23,890,800 ― ―
総株主の議決権 ― 219,993 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿三
株式会社デジタルハー 1,885,900 ― 1,885,900 7.89
丁目20番2号
ツホールディングス
計 ― 1,885,900 ― 1,885,900 7.89
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,197,616 3,849,741
受取手形及び売掛金 2,724,434 3,017,858
※1 20,814 ※1 48,066
たな卸資産
有価証券 - 162,010
その他 492,804 537,895
△ 31,907 △ 41,056
貸倒引当金
流動資産合計 7,403,762 7,574,516
固定資産
有形固定資産 558,027 646,422
無形固定資産
のれん 481,218 1,066,909
282,161 337,098
その他
無形固定資産合計 763,380 1,404,008
投資その他の資産
投資有価証券 190,868 186,908
その他 928,165 1,027,034
△ 11,873 △ 11,752
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,107,160 1,202,191
固定資産合計 2,428,568 3,252,621
資産合計 9,832,330 10,827,137
負債の部
流動負債
短期借入金 1,704,882 2,504,703
未払費用 907,311 972,966
未払法人税等 593,491 297,112
賞与引当金 86,272 69,760
900,470 835,366
その他
流動負債合計 4,192,428 4,679,908
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 508,600 508,600
長期借入金 50,960 46,847
退職給付に係る負債 36,397 38,388
その他 31,278 30,609
固定負債合計 627,235 624,446
負債合計 4,819,664 5,304,354
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 300,686 300,686
資本剰余金 366,598 357,135
利益剰余金 6,408,407 6,543,917
△ 2,311,908 △ 2,162,588
自己株式
株主資本合計 4,763,783 5,039,151
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 323 806
27,839 16,637
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 28,162 17,444
新株予約権
13,363 13,363
207,356 452,824
非支配株主持分
純資産合計 5,012,666 5,522,783
負債純資産合計 9,832,330 10,827,137
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 9,333,656 10,222,467
6,680,661 7,603,085
売上原価
売上総利益 2,652,995 2,619,381
販売費及び一般管理費 1,875,355 2,100,954
営業利益 777,640 518,427
営業外収益
受取利息 38 266
投資事業組合運用益 1,335 337
助成金収入 18,996 ―
還付消費税等 ― 1,314
1,518 3,478
その他
営業外収益合計 21,888 5,396
営業外費用
支払利息 1,372 2,461
持分法による投資損失 4,127 3,303
為替差損 1,620 4,001
支払手数料 12,899 99
和解金 24,041 ―
709 392
その他
営業外費用合計 44,771 10,258
経常利益 754,757 513,565
特別利益
30,634 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 30,634 ―
特別損失
事務所移転費用 8,492 ―
42,767 ―
事業撤退損
特別損失合計 51,259 ―
税金等調整前四半期純利益 734,133 513,565
法人税、住民税及び事業税
253,921 236,519
△ 24,909 1,319
法人税等調整額
法人税等合計 229,011 237,839
四半期純利益 505,121 275,726
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 3,660 △ 1,968
親会社株主に帰属する四半期純利益 508,781 277,694
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 505,121 275,726
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 464,024 483
2,683 △ 11,370
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 466,708 △ 10,887
四半期包括利益 971,829 264,839
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 975,654 266,976
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,825 △ 2,137
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 734,133 513,565
減価償却費 64,685 80,792
のれん償却額 50,864 88,441
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,773 752
賞与引当金の増減額(△は減少) 34,984 △ 16,512
受取利息及び受取配当金 △ 38 △ 266
事務所移転費用 8,492 ―
事業撤退損 42,767 ―
株式報酬費用 69,198 66,963
支払利息 1,372 2,461
為替差損益(△は益) 394 114
持分法による投資損益(△は益) 4,127 3,303
投資事業組合運用損益(△は益) △ 1,335 △ 337
売上債権の増減額(△は増加) 10,843 △ 32,753
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 17,440 △ 27,298
投資有価証券売却損益(△は益) △ 30,634 ―
和解金 24,041 ―
未払金の増減額(△は減少) △ 190,961 10,522
未払費用の増減額(△は減少) △ 222,221 △ 125,694
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 21,068 △ 41,111
その他の流動資産の増減額(△は増加) 8,653 △ 21,932
その他の流動負債の増減額(△は減少) 15,206 △ 6,675
△ 19,400 △ 11,186
その他
小計 569,438 483,147
利息及び配当金の受取額
38 266
利息の支払額 △ 1,372 △ 2,367
法人税等の支払額 △ 243,769 △ 514,751
法人税等の還付額 8,361 27,892
事務所移転費用の支払額 △ 8,492 ―
△ 8,709 ―
事業撤退損の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 315,494 △ 5,813
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 36,816 △ 129,693
無形固定資産の取得による支出 △ 81,680 △ 78,696
投資有価証券の売却による収入 30,634 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 309,972 △ 597,799
る支出
事業譲受による支出 △ 96,887 △ 64,997
投資事業組合からの分配による収入 11,880 1,570
敷金及び保証金の差入による支出 △ 10,097 △ 96,232
敷金及び保証金の回収による収入 43,290 2,867
19 △ 895
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 449,629 △ 963,875
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,200,000 800,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,100,000 ―
配当金の支払額 △ 131,692 △ 142,079
非支配株主への配当金の支払額 △ 20,034 △ 20,034
非支配株主への清算分配金の支払額 △ 1,919 ―
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
1,400 ―
による収入
リース債務の返済による支出 △ 1,199 △ 854
13,363 ―
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 40,081 637,031
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,246 △ 15,217
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 171,970 △ 347,874
現金及び現金同等物の期首残高
3,894,356 4,162,616
9,994 ―
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 3,732,381 ※1 3,814,741
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結会計期間において、システムテスト事業を展開する米国LOGIGEAR CORPORATION(以下、
「LogiGear」)を株式取得により子会社化し、これに伴い、LogiGearグループ2社も当社の子会社となりましたの
で、連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
商品 5,889 千円 5,536 千円
仕掛品 13,320 千円 40,821 千円
貯蔵品 1,605 千円 1,708 千円
合計 20,814 千円 48,066 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給与手当 578,643 千円 700,500 千円
賞与引当金繰入額 21,389 千円 2,008 千円
貸倒引当金繰入額 2,773 千円 753 千円
退職給付費用 ― 千円 6,251 千円
※2 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
事業撤退損の内容は次のとおりであります。
DIGITAL HEARTS USA Inc.のデバッグ事業撤退に伴い、事業撤退損を計上しております。主な内容は、旧事務所
地代家賃32,938千円、減損損失7,183千円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 3,767,381千円 3,849,741千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △35,000千円 △35,000千円
現金及び現金同等物 3,732,381千円 3,814,741千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
総額(千円)
2018年5月11日
普通株式 130,760 6.00 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
取締役会
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2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
総額(千円)
2018年11月9日
普通株式 142,184 6.50 2018年9月30日 2018年12月5日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
2018年7月20日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を
81,216株処分を行うことを決議し、実施致しました。自己株式が93,127千円減少し、資本剰余金が34,869千円
増加しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の残高は、資本剰余金366,598千円、自己株式2,311,908千円となって
おります。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
総額(千円)
2019年5月10日
普通株式 142,184 6.50 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
総額(千円)
2019年11月11日
普通株式 154,033 7.00 2019年9月30日 2019年12月4日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
2019年7月26日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を130,222
株処分を行うことを決議し、実施致しました。自己株式が149,320千円減少し、資本剰余金が9,462千円減少してお
ります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の残高は、資本剰余金357,135千円、自己株式2,162,588千円となってお
ります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
合計
エンターテイン エンタープライ
額
(注)1
計
メント事業 ズ事業
(注)2
売上高
外部顧客への売
7,874,403 1,459,253 9,333,656 9,333,656 ― 9,333,656
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― 97 97 97 △ 97 ―
振替高
計 7,874,403 1,459,350 9,333,753 9,333,753 △ 97 9,333,656
セグメント利益
1,511,692 △ 119,624 1,392,068 1,392,068 △ 614,427 777,640
又は損失(△)
(注) 1.セグメント利益の調整額△614,427千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社
費用であります。
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2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第2四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社エイネットを子会社化したため、同社を連結の範
囲に含めております。これにより前連結会計年度の末日に比べ、「エンタープライズ事業」のセグメント資産が
437,784千円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「エンタープライズ事業」において、当第2四半期連結会計期間に株式会社エイネットの株式取得により同社を
子会社化したことに伴い発生したのれんの額は、当第2四半期連結累計期間において254,429千円であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
合計
エンターテイン エンタープライ
額
(注)1
計
メント事業 ズ事業
(注)2
売上高
外部顧客への売
8,127,807 2,094,660 10,222,467 10,222,467 ― 10,222,467
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ―
振替高
計 8,127,807 2,094,660 10,222,467 10,222,467 ― 10,222,467
セグメント利益
1,487,764 △ 181,957 1,305,807 1,305,807 △ 787,379 518,427
又は損失(△)
(注) 1.セグメント利益の調整額△787,379千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社
費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第2四半期連結会計期間において、株式取得によりLOGIGEAR CORPORATIONを子会社化したため、同社を連結の
範囲に含めております。これにより前連結会計年度の末日に比べ、「エンタープライズ事業」のセグメント資産
が1,331,629千円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「エンタープライズ事業」において、当第2四半期連結会計期間にLOGIGEAR CORPORATIONの株式取得により同社
を子会社化したことに伴い発生したのれんの額は、当第2四半期連結累計期間において607,771千円であります。
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額であります。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
LOGIGEAR CORPORATION
被取得企業の名称
事業の内容 システムテスト事業、テスト自動化支援、システム開発事業等
② 企業結合を行った主な理由
被取得企業が有する独自のテスト自動化ツール及びベトナムにおける豊富なテストエンジニアを確保し、システ
ムテスト事業の非連続な成長を実現するため。
③ 企業結合日
2019年8月1日(みなし取得日2019年9月30日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び第三者割当増資の引き受けによる株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権の比率
51%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年9月30日をみなし取得日としているため、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得
企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 886,344千円
取得原価 886,344千円
(4) 主要な取得関連費用の主な内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 82,842千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
607,771千円
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえ
て決定する予定であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
23円32銭 12円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
508,781 277,694
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
508,781 277,694
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
21,813,349 21,902,346
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
22円47銭 12円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
827,059 413,530
2018年5月16日開催の取締役
会に基づく第4回新株予約権
新株予約権の個数 20,000個
(普通株式 2,000,000株)
2018年5月16日開催の取締役
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
会に基づく第5回新株予約権
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
―
新株予約権の個数 14,000個
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(普通株式 1,400,000株)
2018年5月16日開催の取締役
会に基づく第6回新株予約権
新株予約権の個数 6,800個
(普通株式 680,000株)
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(重要な後発事象)
(合弁会社の設立)
当社は、2019年11月11日開催の取締役会において、株式会社ラックと合弁会社を設立することを決議致しまし
た。
1.合弁会社設立の目的
ホワイトハッカーサービス等高度セキュリティ事業のさらなる強化のため
2.合弁会社の概要
(1) 名称
株式会社レッドチーム・テクノロジーズ
(2) 所在地
東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
(3)事業内容 ホワイトハッカーサービスの提供及び技術支援等
(4)資本金 80百万円(資本準備金40百万円を含む)
(5) 設立時期
2019年11月(予定)
(6) 出資比率
当社60%、株式会社ラック40%
(自己株式の取得)
当社は、2019年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議致しました。
1.自己株式の取得を行う理由
今後の事業展開に応じた機動的な資本政策を遂行するとともに、株主還元及び資本効率向上のため自己株式を取
得するものであります。
2.取得の内容
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数
70万株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.18%)
(3)株式の取得価額の総額
5億円(上限)
(4)取得期間
2019年11月12日から2020年2月6日まで
(5)取得方法
東京証券取引所における市場買付
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2 【その他】
第7期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年11月11日開催の取締役会において、2019
年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。
① 配当金の総額 154,033千円
② 1株当たりの金額 7円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月4日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社デジタルハーツホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
石 井 哲 也
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 映
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタル
ハーツホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日
から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルハーツホールディングス及び連結子会社の2019
年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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