株式会社ジェーシー・コムサ 四半期報告書 第56期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェーシー・コムサ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジェーシー・コムサ(E00488)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ジェーシー・コムサ
【英訳名】 JC Comsa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和 田 隆 介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号
【電話番号】 03(5722)7261
【事務連絡者氏名】 経理グループリーダー兼財務グループリーダー
執行役員常務 福 重 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号
【電話番号】 03(5722)7261
【事務連絡者氏名】 経理グループリーダー兼財務グループリーダー
執行役員常務 福 重 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
株式会社ジェーシー・コムサ(E00488)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 8,437,852 8,823,888 17,558,441
経常利益 （千円） 353,153 433,991 794,134
四半期（当期）純利益 （千円） 203,685 266,716 499,739
持分法を適用した場合の投資損失
（千円） △ 6,646 － △ 20,469
（△）
資本金 （千円） 922,939 922,939 922,939
発行済株式総数 （株） 9,105,290 9,105,290 9,105,290
純資産額 （千円） 4,592,237 5,034,747 4,878,218
総資産額 （千円） 10,826,401 10,383,518 10,870,212
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 22.37 29.29 54.89
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － 12.00
自己資本比率 （％） 42.4 48.5 44.9
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 2,640 593,397 1,013,950
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 200,968 △ 124,289 △ 352,434
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 51,459 △ 576,245 △ 411,463
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 530,020 922,723 1,029,860
（期末）残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 11.15 12.92
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社ジェーシー・コムサ(E00488)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善を背景に緩やかながら回復基調が見ら
れたものの、世界経済の下振れリスク等先行き不透明な状況が続いております。
食料品・外食業界におきましては、賃金の伸び悩みや10月の消費増税もあり節約志向が根強い市場環境の下で、
販売競争が激化するとともに、人手不足を背景とした人件費や物流コスト上昇などにより収益が圧迫される厳しい
経営環境が依然として続いております。
このような経営環境の中で、当社は経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供す
る」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッショ
ンに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の 売上高は8,823百万円 （前年同四半期比4.6％増） 、 営業利益は434百万円 （同
24.9％増） 、 経常利益は433百万円 （同22.9％増） 、 四半期純利益は266百万円 （同30.9％増） となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
食料品事業
食料品事業におきましては、デルソーレブランドの認知度をより一層高めるプロモーション施策に取り組んで
まいりました。具体的には、当社の主力商品である「手のばしナン」のプレゼンスを高めるため、有名人・料理
人お勧めの「ナンに合うカレーレシピ」を料理動画サイトにて公開したほか、実体験として人気店での期間限定
販売や、量販店での「手のばしナン」店頭キャンペーンを実施致しました。また、海外パートナー企業との取り
組みを強化し、北欧の本格的な冷凍パンの輸入販売にも注力しました。
製造部門におきましては、新規設備の拡充等生産性の一層の向上にも引き続き取り組んでおります。
当第２四半期累計期間では、 売上高は6,599百万円 （前年同四半期比7.0％増）、 セグメント利益は672百万円
（同16.5％増）となりました。
外食事業
外食事業におきましては、原材料価格や物流費の高騰、人手不足に伴う人件費の上昇等、引き続き厳しい経営
環境が続いております。
このような状況の中、レストラン部門の「一番どり」「燦鶏」「をどり」では、引き続きモバイルアプリの充
実をはかり会員獲得強化によるブランド認知度を高めてまいりました。また、中食・和菓子部門の「おめで鯛焼
き本舗」では季節限定の商品を効果的に投入し、より魅力的な商品拡充に努めてまいりました。
当第２四半期会計期間においては「をどり」フードコートタイプを直営で出店、「おめで鯛焼き本舗」フラン
チャイズを２店（熊本県、愛知県）出店するとともに、「京鳥」直営１店の閉店を行い、安定成長を見据えた事
業基盤の強化に注力しました。
当第２四半期累計期間では、一部レストラン店舗の改装に伴う休業等の影響もあり、 売上高は2,230百万円 （前
年同四半期比2.1％減）、また10月より導入された軽減税率対応のためのシステム改修費用を計上したことによ
り、 セグメント利益は90百万円 （同10.9％減）となりました。
3/18
EDINET提出書類
株式会社ジェーシー・コムサ(E00488)
四半期報告書
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ486百万円減少し、 10,383百万円 となりま
した。これは主に、売掛金の減少があったこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ643百万円減少し、 5,348百万円 となりまし
た。これは主に、借入金の減少があったこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ156百万円増加し、 5,034百万円 となりま
した。これは主に、利益剰余金の配当金の支払による減少があった一方で、四半期純利益の計上による増加
があったことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末より107百万円
減少（前年同四半期は249百万円の減少）し、922百万円となりました。
当第２四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 593百万円 （前年同四半期は2百万円の獲得）となりました。
これは主に、たな卸資産の増減額が496百万円の支出減少となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、 124百万円 （前年同四半期は200百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、 576百万円 （前年同四半期は51百万円の支出）となりました。
これは主に、借入金の返済による支出が増加したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
株式会社ジェーシー・コムサ(E00488)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 9,105,290 9,105,290 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 9,105,290 9,105,290 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2019年９月30日 ― 9,105,290 ― 922,939 ― 1,125,651
5/18
EDINET提出書類
株式会社ジェーシー・コムサ(E00488)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
大河原 愛子 東京都港区 2,321,200 25.49
大河原 毅 東京都港区 1,534,250 16.85
ATT MR.RUTHMIN SUDIRMAN PLAZA
INDOFOOD TOWER 23FLJL．JEND
SUDIRMAN KAV76－78JAKARTA 12910
PT Indofood CBP Sukses Makmur Tbk
INDONESIA
900,000 9.88
(常任代理人SMBC日興証券株式会社）
(東京都中央区日本橋２丁目５－１ 日
本橋高島屋三井ビルディング22階
SMBC日興証券株式会社 法人業務部
業務グループ)
株式会社ミツウロコグループホール
東京都中央区京橋３丁目１番１号 300,000 3.29
ディングス
株式会社ニチレイフーズ 東京都中央区築地６丁目19番20号 255,000 2.80
東東京都千代田区丸の内２丁目７番１
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 215,000 2.36
号
倉林 克己 埼玉県東松山市 213,000 2.34
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲２丁目10番17号 200,000 2.20
日清製粉株式会社 東京都千代田区神田錦町１丁目25番地 180,000 1.98
和田 隆介 東京都世田谷区 150,100 1.65
計 ― 6,268,550 68.85
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 100 ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,102,700 91,027 ―
単元未満株式 普通株式 2,490 ― ―
発行済株式総数 9,105,290 ― ―
総株主の議決権 ― 91,027 ―
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
6/18
EDINET提出書類
株式会社ジェーシー・コムサ(E00488)
四半期報告書
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都渋谷区恵比寿南一
100 ― 100 0.0
㈱ジェーシー・コムサ 丁目15番１号
計 ― 100 ― 100 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/18
EDINET提出書類
株式会社ジェーシー・コムサ(E00488)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、明
星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
8/18
EDINET提出書類
株式会社ジェーシー・コムサ(E00488)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,029,860 922,723
売掛金 2,960,919 2,698,441
商品及び製品 703,570 517,557
原材料及び貯蔵品 310,742 410,886
その他 189,425 209,585
△ 3,974 △ 299
貸倒引当金
流動資産合計 5,190,544 4,758,895
固定資産
有形固定資産
建物 4,706,500 4,745,068
△ 3,090,253 △ 3,144,387
減価償却累計額
建物（純額） 1,616,246 1,600,681
機械及び装置
2,758,035 2,792,308
△ 1,544,762 △ 1,622,951
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,213,273 1,169,356
その他
1,608,779 1,680,917
△ 489,567 △ 501,712
減価償却累計額
その他（純額） 1,119,211 1,179,205
有形固定資産合計 3,948,731 3,949,243
無形固定資産
195,374 167,938
投資その他の資産
その他 1,536,810 1,508,691
△ 1,250 △ 1,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,535,560 1,507,441
固定資産合計 5,679,667 5,624,623
資産合計 10,870,212 10,383,518
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,359,861 1,455,483
短期借入金 300,000 －
1年内返済予定の長期借入金 279,000 220,000
未払法人税等 226,315 160,930
賞与引当金 143,431 107,182
資産除去債務 2,052 －
941,718 745,932
その他
流動負債合計 3,252,379 2,689,527
固定負債
長期借入金 1,035,000 925,000
退職給付引当金 540,321 545,154
役員退職慰労引当金 473,248 500,626
資産除去債務 629,776 632,485
61,269 55,977
その他
固定負債合計 2,739,614 2,659,243
負債合計 5,991,993 5,348,771
9/18
EDINET提出書類
株式会社ジェーシー・コムサ(E00488)
四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 922,939 922,939
資本剰余金 1,259,205 1,259,205
利益剰余金 2,676,389 2,833,844
△ 17 △ 36
自己株式
株主資本合計 4,858,516 5,015,952
評価・換算差額等
19,702 18,794
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 19,702 18,794
純資産合計 4,878,218 5,034,747
負債純資産合計 10,870,212 10,383,518
10/18
EDINET提出書類
株式会社ジェーシー・コムサ(E00488)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 8,437,852 8,823,888
5,073,032 5,280,847
売上原価
売上総利益 3,364,820 3,543,041
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費 1,077,123 1,069,356
賞与引当金繰入額 76,181 78,622
退職給付費用 19,636 21,527
役員退職慰労引当金繰入額 15,588 42,378
1,828,368 1,896,493
その他
販売費及び一般管理費合計 3,016,898 3,108,379
営業利益 347,921 434,662
営業外収益
受取利息 14 10
受取配当金 999 1,416
受取手数料 850 612
受取賃貸料 1,638 2,628
受取補償金 196 －
業務受託手数料 5,129 －
5,033 2,667
その他
営業外収益合計 13,863 7,335
営業外費用
支払利息 5,033 3,548
支払保証料 1,677 1,724
1,921 2,732
その他
営業外費用合計 8,632 8,005
経常利益 353,153 433,991
特別損失
減損損失 4,048 －
固定資産除却損 132 9,808
投資有価証券評価損 2,494 －
6,508 －
債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計 13,183 9,808
税引前四半期純利益 339,969 424,183
法人税、住民税及び事業税 114,801 126,570
21,483 30,896
法人税等調整額
法人税等合計 136,284 157,467
四半期純利益 203,685 266,716
11/18
EDINET提出書類
株式会社ジェーシー・コムサ(E00488)
四半期報告書
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 339,969 424,183
減価償却費 213,723 204,965
減損損失 4,048 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 209 △ 3,674
退職給付引当金の増減額（△は減少） 16,218 4,833
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 15,588 27,378
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 38,007 △ 36,249
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 6,508 －
受取利息及び受取配当金 △ 1,014 △ 1,427
支払利息 5,033 3,548
売上債権の増減額（△は増加） △ 171,477 262,477
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 410,879 85,869
仕入債務の増減額（△は減少） 36,778 95,621
投資有価証券評価損益（△は益） 2,494 －
42,754 △ 289,515
その他
小計 61,530 778,010
利息及び配当金の受取額
1,014 1,427
利息の支払額 △ 4,957 △ 3,409
補償金の支払額 － 7,426
△ 54,947 △ 190,057
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,640 593,397
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 192,350 △ 117,397
無形固定資産の取得による支出 △ 6,700 △ 2,218
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 2,452
敷金及び保証金の回収による収入 50 2,778
△ 1,968 △ 4,998
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 200,968 △ 124,289
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 △ 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 158,000 △ 169,000
配当金の支払額 △ 91,135 △ 106,475
△ 2,323 △ 770
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 51,459 △ 576,245
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 249,788 △ 107,137
現金及び現金同等物の期首残高 779,808 1,029,860
※ 530,020 ※ 922,723
現金及び現金同等物の四半期末残高
12/18
EDINET提出書類
株式会社ジェーシー・コムサ(E00488)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 530,020 千円 922,723 千円
現金及び現金同等物 530,020 千円 922,723 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 91,051 10.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
54期定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 109,261 12.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
55期定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
13/18
EDINET提出書類
株式会社ジェーシー・コムサ(E00488)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
食料品事業 外食事業 事業開発事業
売上高
外部顧客への売上高 6,158,228 2,279,624 － 8,437,852
セグメント間の内部
7,887 － － 7,887
売上高又は振替高
計 6,166,115 2,279,624 － 8,445,740
セグメント利益又は損失
577,233 101,752 △ 19,480 659,505
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 659,505
全社費用（注） △319,606
棚卸資産の調整額 70
四半期損益計算書の税引前四半期純利益 339,969
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
14/18
EDINET提出書類
株式会社ジェーシー・コムサ(E00488)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
食料品事業 外食事業
売上高
外部顧客への売上高 6,593,199 2,230,688 8,823,888
セグメント間の内部
6,540 － 6,540
売上高又は振替高
計 6,599,739 2,230,688 8,830,428
セグメント利益 672,645 90,710 763,356
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 763,356
全社費用（注） △339,166
棚卸資産の調整額 △6
四半期損益計算書の税引前四半期純利益 424,183
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「事業開発事業」につきましては、前事業年度末をもって事業を廃止したことに伴い、第１四半期会計期間より報告
セグメントを記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 22円37銭 29円29銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 203,685 266,716
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 203,685 266,716
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,105 9,105
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
15/18
EDINET提出書類
株式会社ジェーシー・コムサ(E00488)
四半期報告書
（重要な後発事象）
当社は、本日開催の取締役会において、 2020 年６月下旬に開催予定の第 56 期定時株主総会で定款変更が承認され
ることを条件として、商号変更および本社移転につき決議いたしました。概要につきましては、以下のとおりであ
ります。
１. 商号変更および本社移転の内容
(1)新商号 株式会社デルソーレ（英文表記： Delsole Corporation ）
(2)新本社予定地 東京都江東区有明３丁目４番 10 号 TFT ビル西館７階
２. 実施予定日（商号変更および本社移転とも）
2020年７月１日（水）
３. 商号変更および本社移転の目的
当社は日本におけるピザのパイオニアとして 1964 年に 創業しました。以来、ナン・ピタ・トルティーヤなど世
界のおいしいパンの製造、チーズ加工などに業務を拡大、さらにお客様に直接お届けできる外食・中食・宅配事
業を展開し、「トータルフードサービス」へと成長してまいりました。近年は、世界のおいしいものを日本に、
日本のおいしいものを世界にお届けするべく、海外展開も本格化してきております。
創業55年を迎え、ミッションである「”おいしい”で世界をつなぐ」の深化に向け、商号（社名）とブランド
名を統一し、「デルソーレ」ブランドのさらなる浸透と、国内外商品ラインナップの充実を図っていきます。
また、商号変更とあわせ、本社移転ならびにデルソーレ事業本部（食料品部門）の本部機能を集約すること
で、変革に向けた全社一体感の醸成、営業活動・業務の効率化、働き方改革の推進を目指します。
当社は「株式会社デルソーレ」として、今後も食と食の文化を通じて、お客様に満足と幸せを提供し、持続的
な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
４. 業績に与える影響
商号変更および本社移転に伴う2020年３月期の当社業績への影響は、現在精査中であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社ジェーシー・コムサ(E00488)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/18
EDINET提出書類
株式会社ジェーシー・コムサ(E00488)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社 ジェーシー・コムサ
取締役会 御中
明星監査法人
指定社員
福 島 泰 三
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
大 内 純
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェー
シー・コムサの2019年４月１日から2020年３月31日までの第56期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェーシー・コムサの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
