株式会社ワンダーコーポレーション 四半期報告書 第32期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ワンダーコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ワンダーコーポレーション(E03444)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ワンダーコーポレーション
【英訳名】 WonderCorporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内藤 雅義
【本店の所在の場所】 茨城県つくば市小野崎294番地１
（上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの連絡場
所」において行っております。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 茨城県土浦市蓮河原新町4181 土浦事務所 2F
【電話番号】 029(879)7030
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 宮本 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年４月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 32,911,952 29,972,567 72,117,200
経常利益 (千円) 41,258 473,436 451,822
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期(当 (千円) △ 74,255 314,440 △ 5,159,188
期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 60,529 338,516 △ 5,375,462
純資産額 (千円) 11,303,222 6,326,561 5,988,174
総資産額 (千円) 35,763,573 27,955,673 29,888,350
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期(当期)純損失金額 (円) △ 10.21 41.62 △ 695.84
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 30.2 21.6 19.2
営業活動による
(千円) 441,408 △ 419,207 1,735,963
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 240,042 △ 158,978 △ 723,351
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 939,678 △ 991,365 △ 598,662
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,066,178 3,769,532 5,339,083
四半期末(期末)残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △ 6.65 6.69
１株当たり四半期純損失金額(△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
４．第31期は決算期変更に伴い、2018年３月１日から2019年３月31日までの13ヶ月となっております。
５．第31期の決算期変更に伴い、第31期第２四半期連結累計期間は2018年３月１日から2018年８月31日まで、第
32期第２四半期連結累計期間は2019年４月１日から2019年９月30日までと対象期間が異なっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、総じて個人消費
の持ち直しが見受けられ、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方
等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響等に加えて、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向、なら
びに台風などの自然災害の経済に与える影響について十分留意する必要があります。
エンターテインメント市場においては、動画配信の市場拡大、スマートフォン等によるお客様の時間消費の選択
肢多様化、余暇時間の過ごし方等のライフスタイルの変化への対応が求められています。また、リユース市場にお
いては、個人間売買やネット販売の活性化により消費者のリユースへの関心は益々高まり、今後も継続的に着実な
成長が見込まれております。
このような状況の中、WonderGOO事業におきましては、エンターテインメント市場全体における新作ゲームソフト
や映像ソフト販売の低調が続くものの、トレーディングカードの好調と不採算店舗の閉鎖が進んだことにより、業
績は堅調に推移いたしました。さらに各店の収益力を向上させるため、既存店舗における売場効率が悪化したアイ
テムを撤退縮小し、収益力の高い事業の導入を推進いたしました。具体的には、好調事業であるトレーディング
カード専門店「Duel Stade Ganryu」を９月に入間店へ導入し、リユース事業「WonderREX」の部分導入を７月に小
山店と大田原店の２店舗に導入実施いたしました。引き続き、時代のニーズへの対応と、店舗収益力の向上を図る
べく、様々なアクションを遂行してまいります。
WonderREX事業におきましては、当社専属の鑑定士による買取鑑定会において良質な商品確保に成功したことと、
リユースの市場規模の拡大を背景に、既存店の業績が好調に推移しました。また、当社として初の試みの大型商業
施設内へと出店をした「イオンモール柏店」は大幅な予算達成となりました。現在、従来の郊外型店舗モデルのみ
ならず、都心型立地または大型商業施設内への出店を積極的に進める方針のもと、今期中に更なる新店舗を出店さ
せるべく取り組んでおります。今後も良質な商品確保による差別化と効率的な店舗展開を実行し、事業の拡大を図
るべく様々なアクションを遂行してまいります。
TSUTAYA事業におきましては、主力である映像・音楽レンタル部門が、スマートフォンを中心としたコンテンツ配
信サービス等の影響を受け、厳しい状況が続いております。これに対し、サブスクリプション型サービスのTSUTAYA
プレミアムの獲得促進など、安定的な収益確保を進めてまいりました。レンタル市場の縮小均衡が今後も継続する
ことが予想される中、映像・音楽レンタル中心の事業構造からの転換を図るべく、不採算店舗の閉店やトレーディ
ングカード専門店「バトロコ」の出店など、収益改善に取り組んでまいります。
新星堂事業におきましては、人気アーティストによる大型タイトルの販売と、不採算店舗の閉鎖が進んだことに
より堅調に推移いたしました。また、従来のメーカーや商業施設からの請負型イベントの強化と並行し、次世代型
新星堂店舗として、天王寺ミオ店を期間限定POP UP売場併設型店舗へと改装を実施いたしました。今後について
も、従来のCDショップとは異なる様々な顧客ニーズへの対応と収益向上を図るべく、邁進してまいります。
当社グループにおける当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、WonderGOO事業69店舗（内、ＦＣ７店舗）、
WonderREX事業27店舗（内、ＦＣ２店舗）、TSUTAYA事業85店舗、新星堂事業86店舗、その他事業14店舗、合計281店
舗となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 29,972百万円 、営業利益 463百万円 、経常利益 473百
万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益 314百万円 となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① WonderGOO事業
売上高は13,671百万円、営業利益は175百万円
② WonderREX事業
売上高は4,069百万円、営業利益は146百万円
③ TSUTAYA事業
売上高は6,525百万円、営業利益は74百万円
④ 新星堂事業
売上高は5,249百万円、営業利益は78百万円
⑤ その他事業
売上高は456百万円、営業損失は28百万円
財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 17,815百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,801
百万円減少 いたしました。これは主に、現金及び預金が 1,769百万円 減少したことによるものです。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 10,139百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 131百
万円減少 いたしました。これは主に、有形固定資産が 64百万円増加 したものの、投資その他の資産が 235百万円減少
したことによるものです。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 16,700百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,548
百万円減少 いたしました。これは主に、 1年内償還予定の社債 が 200百万円 増加したものの、買掛金が 550 百万円、短
期借入金が 180百万円 減少したことによるものです。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 4,928百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 722百万
円減少 いたしました。これは主に、社債が 230百万円 、長期借入金が 390百万円 減少したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 6,326百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 338百万円
増加 いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益 314百万円 によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 1,569百万円減少 し、 3,769
百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、 税金等調整前四半期純利益 により 509百万円 、 減価償却費 により
351百万円 資金が増加したものの、たな卸資産の増加 190百万円 、仕入債務の減少 550百万円 、未払費用の減少 265百
万円 により資金が減少したため、 419百万円 の資金の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、定期預金の払戻により 500百万円 、敷金及び保証金の回収 241百万
円 により資金が増加したものの、定期預金の預入により 300百万円 、有形固定資産の取得 403百万円 により資金が減
少したため、 158百万円 の資金の減少となりました。
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（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に、長期借入れにより 157百万円 資金が増加したものの、長期借入金の
返済により 715百万円 、リース債務の返済により 223百万円 資金が減少したため、 991百万円 の資金の減少となりまし
た。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,472,000
計 12,472,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月14日)
東京証券取引所
単元株式数100株
普通株式 7,559,184 7,559,184 JASDAQ
であります。
(スタンダード)
計 7,559,184 7,559,184 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 7,559,184 ― 3,185,550 ― 3,187,443
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
ＲＩＺＡＰグループ株式会社 東京都新宿区北新宿２丁目21番１号 5,671,812 75.07
株式会社北関東ＴＳＵＴＡＹＡ 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番16号 307,053 4.06
ワンダーコーポレーション従業員
茨城県つくば市小野崎294番地１ 78,605 1.04
持株会
林 口 悟 愛知県碧南市 63,000 0.83
ワンスアラウンド株式会社 東京都目黒区東山３丁目５番２号 37,500 0.50
前 田 貴 行 大阪府吹田市 30,000 0.40
舩 山 益 宏 東京都品川区 22,800 0.30
海 老 澤 一 茨城県筑西市 19,300 0.26
日本出版販売株式会社 東京都千代田区神田駿河台４丁目３ 18,000 0.24
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 15,800 0.21
計 ― 6,263,870 82.91
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 3,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,512,300
完全議決権株式(その他) 75,123 ―
普通株式 43,184
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,559,184 ― ―
総株主の議決権 ― 75,123 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ワンダーコーポ 茨城県つくば市西大橋
3,700 － 3,700 0.0
レーション 599番地１
計 ― 3,700 － 3,700 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,012,478 4,242,918
売掛金 1,370,513 1,215,103
商品 10,633,433 10,825,758
貯蔵品 18,708 16,956
未収入金 784,007 665,700
その他 803,532 854,852
△ 5,629 △ 5,438
貸倒引当金
流動資産合計 19,617,044 17,815,852
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,683,545 2,695,741
1,796,287 1,848,789
その他（純額）
有形固定資産合計 4,479,833 4,544,531
無形固定資産
のれん 86,461 57,972
178,352 245,738
その他
無形固定資産合計 264,813 303,711
投資その他の資産
敷金及び保証金 4,796,457 4,532,726
その他 818,190 845,876
△ 87,987 △ 87,024
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,526,659 5,291,578
固定資産合計 10,271,306 10,139,821
資産合計 29,888,350 27,955,673
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,044,889 4,494,096
短期借入金 7,950,000 7,770,000
1年内償還予定の社債 60,000 260,000
1年内返済予定の長期借入金 1,355,073 1,187,754
未払法人税等 323,479 186,788
賞与引当金 169,248 183,154
3,346,529 2,619,112
その他
流動負債合計 18,249,220 16,700,906
固定負債
社債 390,000 160,000
長期借入金 2,337,104 1,946,580
退職給付に係る負債 517,870 525,666
長期預り保証金 461,920 454,974
資産除去債務 770,650 777,947
1,173,409 1,063,035
その他
固定負債合計 5,650,956 4,928,205
負債合計 23,900,176 21,629,111
純資産の部
株主資本
資本金 3,185,550 3,185,550
資本剰余金 3,298,885 3,298,885
利益剰余金 △ 868,522 △ 554,082
△ 3,901 △ 4,031
自己株式
株主資本合計 5,612,012 5,926,323
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 450 279
111,578 100,477
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 112,028 100,756
非支配株主持分 264,133 299,482
純資産合計 5,988,174 6,326,561
負債純資産合計 29,888,350 27,955,673
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年９月30日)
売上高 32,911,952 29,972,567
21,209,693 18,646,463
売上原価
売上総利益 11,702,259 11,326,103
※ 11,642,425 ※ 10,862,603
販売費及び一般管理費
営業利益 59,834 463,500
営業外収益
受取利息 14,190 12,428
資産除去債務戻入益 19,952 21,511
34,548 58,530
その他
営業外収益合計 68,691 92,469
営業外費用
支払利息 64,282 65,200
新株発行費 11,586 －
11,398 17,332
その他
営業外費用合計 87,267 82,533
経常利益 41,258 473,436
特別利益
固定資産売却益 303 34,458
－ 6,000
店舗譲渡益
特別利益合計 303 40,458
特別損失
固定資産売却損 778 －
固定資産除却損 3,979 3,232
店舗閉鎖損失 － 952
425 －
減損損失
特別損失合計 5,183 4,184
税金等調整前四半期純利益 36,377 509,710
法人税、住民税及び事業税
89,188 158,406
5,711 1,515
法人税等調整額
法人税等合計 94,899 159,921
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 58,522 349,789
非支配株主に帰属する四半期純利益 15,733 35,349
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 74,255 314,440
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 58,522 349,789
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 217 △ 171
△ 1,790 △ 11,101
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,007 △ 11,272
四半期包括利益 △ 60,529 338,516
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 76,216 303,167
非支配株主に係る四半期包括利益 15,687 35,349
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 36,377 509,710
減価償却費 585,548 351,291
減損損失 425 －
のれん償却額 61,797 28,488
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 26,574 13,905
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,244 △ 3,305
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 82,737 －
受取利息及び受取配当金 △ 14,451 △ 12,710
支払利息 64,282 65,200
資産除去債務戻入益 △ 19,952 △ 21,511
固定資産売却損益（△は益） 475 △ 34,458
固定資産除却損 3,979 3,232
店舗譲渡益 － △ 6,000
店舗閉鎖損失 － 952
売上債権の増減額（△は増加） △ 155,312 155,410
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 216,602 △ 190,573
仕入債務の増減額（△は減少） 658,937 △ 550,792
未払費用の増減額（△は減少） 25,021 △ 265,119
△ 336,057 △ 212,859
その他
小計 591,402 △ 169,139
利息及び配当金の受取額
611 649
利息の支払額 △ 64,055 △ 70,391
△ 86,550 △ 180,325
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 441,408 △ 419,207
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 300,029
定期預金の払戻による収入 21,594 500,038
有形固定資産の取得による支出 △ 336,704 △ 403,332
有形固定資産の売却による収入 11,928 29,640
無形固定資産の取得による支出 △ 10,190 △ 89,536
資産除去債務の履行による支出 △ 13,948 △ 60,528
貸付金の回収による収入 990 990
貸付けによる支出 － △ 20,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 37,714 △ 28,343
敷金及び保証金の回収による収入 184,773 241,439
店舗譲渡による収入 － 6,000
営業譲受による支出 △ 53,022 －
△ 7,748 △ 35,316
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 240,042 △ 158,978
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 20,000 △ 180,000
長期借入れによる収入 261,040 157,941
長期借入金の返済による支出 △ 838,448 △ 715,784
社債の発行による収入 190,000 －
社債の償還による支出 － △ 30,000
株式の発行による収入 1,641,713 －
自己株式の取得による支出 △ 1,699 △ 129
リース債務の返済による支出 △ 292,570 △ 223,383
△ 357 △ 8
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 939,678 △ 991,365
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,141,044 △ 1,569,551
現金及び現金同等物の期首残高 4,925,133 5,339,083
※ 6,066,178 ※ 3,769,532
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
極度貸付約定契約
当社は、RIZAPグループ株式会社に対し極度貸付約定契約を締結しております。当該契約に係る貸出未実行残高は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月31日)
極度貸付約定額 ― 1,000,000千円
貸付実行残高 ― －千円
差引額 ― 1,000,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年９月30日)
従業員給料及び賞与 4,452,112 千円 4,246,641 千円
賞与引当金繰入額 125,547 千円 181,910 千円
退職給付費用 89,855 千円 88,408 千円
地代家賃 2,508,652 千円 2,286,349 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 6,239,547千円 4,242,918千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △173,369千円 △473,385千円
現金及び現金同等物 6,066,178千円 3,769,532千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年３月29日付で、RIZAPグループ株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、
第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ826,650千円増加し、当第２四半期連結会計期
間末において資本金が 3,185,550千円 、資本剰余金が 3,298,885千円 となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損
報告セグメント
その他 調整額 益計算書計上
合計
額
（注）１ （注）２
WonderGOO WonderREX TSUTAYA 新星堂 計
（注）３
売上高
外部顧客への
15,923,115 3,830,304 7,101,587 5,591,530 32,446,538 465,413 32,911,952 - 32,911,952
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 90,958 - 899 - 91,858 40,666 132,525 △ 132,525 -
振替高
計 16,014,074 3,830,304 7,102,487 5,591,530 32,538,397 506,080 33,044,477 △ 132,525 32,911,952
セグメント利益
111,985 57,056 8,384 △ 81,879 95,547 △ 34,473 61,074 △ 1,240 59,834
又は損失(△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでお
ります。
２．セグメント利益の調整額△1,240千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「TSUTAYA事業」において425千円、当第２四半期連結累計期間に減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損
報告セグメント
その他 調整額 益計算書計上
合計
額
（注）１ （注）２
WonderGOO WonderREX TSUTAYA 新星堂 計
（注）３
売上高
外部顧客への
13,671,282 4,069,308 6,525,544 5,249,596 29,515,730 456,836 29,972,567 - 29,972,567
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 55,391 - - - 55,391 34,685 90,076 △ 90,076 -
振替高
計 13,726,673 4,069,308 6,525,544 5,249,596 29,571,122 491,521 30,062,644 △ 90,076 29,972,567
セグメント利益
175,151 146,084 74,026 78,731 473,993 △ 28,177 445,816 17,683 463,500
又は損失(△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでお
ります。
２．セグメント利益の調整額17,683千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は
△10円21銭 41円62銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △74,255 314,440
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 △74,255 314,440
期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
7,273,081 7,555,521
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社ワンダーコーポレーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 泉 淳 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 西 貴 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワン
ダーコーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月
１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワンダーコーポレーション及び連結子会社の2019年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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