株式会社北弘電社 四半期報告書 第70期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社北弘電社(E00306)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和元年11月12日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期(自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日)
【会社名】 株式会社北弘電社
【英訳名】 KITA KOUDENSHA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 脇 田 智 明
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北11条西23丁目２番10号
【電話番号】 011-640-2231
代表取締役常務
【事務連絡者氏名】
経営企画本部長 渡 邉 純
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北11条西23丁目２番10号
【電話番号】 011-640-2231
代表取締役常務
【事務連絡者氏名】
経営企画本部長 渡 邉 純
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第69期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日 至 平成31年３月31日
売上高 (千円) 4,906,324 6,136,807 13,264,126
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 145,200 △ 15,653 356,907
当期純利益
(千円) △ 97,122 △ 10,707 156,119
又は四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) 9,596 16,845 21,088
投資利益
資本金 (千円) 840,687 840,687 840,687
発行済株式総数 (株) 650,000 650,000 650,000
純資産額 (千円) 5,973,614 6,099,406 6,204,927
総資産額 (千円) 9,153,722 9,979,284 9,402,963
１株当たり当期純利益
(円) △ 153.93 △ 16.97 247.45
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 120.00
自己資本比率 (％) 65.3 61.1 66.0
営業活動による
(千円) 1,306,022 △ 1,011,819 1,800,563
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 7,276 △ 3,841 5,162
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 88,369 △ 84,540 △ 101,182
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,635,864 2,015,278 3,115,478
四半期末(期末)残高
第69期 第70期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 平成30年７月１日 自 令和元年７月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 57.59 128.85
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度における主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における北海道経済は、個人消費など一部に弱い動きが見られるものの、公共工事は、
国土強靱化や災害復旧工事、ＴＰＰ関連対策等により増加、民間設備投資は、インバウンドの増加に対応したホ
テルの新築・改修が相次ぎ、エネルギー分野では、再生可能エネルギー利用を目的とした投資も見られる等、全
体としては緩やかに持ち直している状況にあります。
このような環境のもと、当第２四半期累計期間の 売上高は6,136,807千円 で、当第２四半期累計期間に完成する
進行基準案件の計上等により前年同期に比較して 1,230,482千円の増収 となりました。
損益につきましては、 経常損失は15,653千円 ( 前年同期は145,200千円の経常損失 )、 四半期純損失は10,707千円
( 前年同期は97,122千円の四半期純損失 )となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① <屋内配線工事>
大型進行基準案件の完成計上等により、当第２四半期累計期間の 売上高は4,533,095千円 となり、 前年同期比
887,726千円 (24.4％)の増収 となりました。
② <電力関連工事>
地中線工事及び通信関連工事の増加により、当第２四半期累計期間の 売上高は967,256千円 となり、 前年同期
比397,287千円 (69.7％)の増収 となりました。
③ <ＦＡ住宅環境設備機器>
設備機器物件の減少により、当第２四半期累計期間の 売上高は571,700千円 となり、 前年同期比8,412千円
(1.5％)の減収 となりました。
④ <産業設備機器>
電力資材等の減少により、当第２四半期累計期間の 売上高は64,755千円 となり、 前年同期比46,118千円
(41.6％)の減収 となりました。
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(2) 財政状態の分析
当四半期会計期間末における総資産は、 前事業年度末比576,320千円 （6.1％）増加 の 9,979,284千円 となりまし
た。
流動資産は、 前事業年度末比594,297千円 （7.5％）増加 の 8,551,138千円 となりました。
これは主に現金預金が1,100,200千円減少したものの、未成工事支出金が909,873千円及びその他に含まれてい
る前渡金が508,496千円増加したこと等によるものです。
固定資産合計は、 前事業年度末比17,977千円 （1.2％）減少 の 1,428,145千円 となりました。
負債合計は、 前事業年度末比681,840千円 （21.3％）増加 の 3,879,877千円 となりました。
これは主に支払手形及び買掛金が301,585千円及び未払法人税等が100,071千円減少したものの、未成工事受入
金が669,350千円及び工事未払金が369,856千円並びに賞与引当金が100,477千円増加したこと等によるものです。
純資産合計は、 前事業年度末比105,520千円 （1.7％）減少 の 6,099,406千円 となりました。
この結果、自己資本比率は 61.1％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、 2,015,278千円 となり、 前年
同四半期会計期間末に比べ620,586千円の減少 となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、 1,011,819千円 (前年同四半期累計期間は 1,306,022千円の収入 )となりまし
た。
これは主に、原材料又は商品の仕入れによる支出及び人件費の支出並びに法人税等の支払額が減少したもの
の、営業収入の減少やその他の営業支出及び外注費の支出が増加した事等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 3,841千円 (前年同四半期累計期間は 7,276千円の収入 )となりました。
これは主に、保険積立金の解約による収入の減少等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、 84,540千円 (前年同四半期累計期間は 88,369千円の支出 )となりました。
これは主に、配当金の支払等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,280,000
計 2,280,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年11月12日)
(令和元年９月30日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であり
普通株式 650,000 650,000 札幌証券取引所
ます。
計 650,000 650,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和元年７月１日～
― 650,000 ― 840,687 ― 687,087
令和元年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 173 27.52
Ｂｌａｃｋ Ｃｌｏｖｅｒ Ｌ
Ｓｅｒｔｕｓ Ｃｈａｍｂｅｒｓ，Ｓｕｉｔ
ｉｍｉｔｅｄ
ｅ Ｆ24，Ｆｉｒｓｔ Ｆｌｏｏｒ，Ｅｄｅ
ｎ Ｐｌａｚａ，Ｅｄｅｎ Ｉｓｌａｎｄ，
ＰＯ Ｂｏｘ 334，Ｍａｈｅ，Ｓｅｙｃｈ
31 4.95
ｅｌｌｅｓ
（東京都中央区日本橋兜町３－11）
（常人代理人三田証券株式会
社）
札幌市中央区北11条西23丁目２－10
北弘電社従業員持株会
27 4.31
北弘電社ビル内
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西３丁目７ 14 2.30
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西４丁目１ 12 1.90
東京都千代田区丸の内２丁目１－１
明治安田生命保険相互会社
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
9 1.42
（常任代理人資産管理サービス
信託銀行株式会社）
札幌市中央区北11条西23丁目２－10
株式会社菱弘電設
8 1.27
北弘電社ビル内
株式会社月寒製作所 札幌市清田区平岡１条５丁目２－１ 7 1.19
能美防災株式会社 東京都千代田区九段南４丁目７－３ 7 1.13
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 7 1.11
退職給付信託口株式会社弘電社
口
計 ― 297 47.10
(注) 当社は自己株式19千株(発行済株式数に対する所有株式の割合2.94％)を保有しておりますが、上記大株主から
除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 627,200 6,272 ―
単元未満株式 普通株式 3,700 ― ―
発行済株式総数 650,000 ― ―
総株主の議決権 ― 6,272 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
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② 【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
札幌市中央区
(自己保有株式)
19,100 ― 19,100 2.94
株式会社 北弘電社 北11条西23丁目２－10
計 ― 19,100 ― 19,100 2.94
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(令和元年７月１日から令和元年
９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,115,478 2,015,278
※１ 、 ２ 504,536 ※１ 595,439
受取手形及び売掛金
完成工事未収入金 4,108,463 4,174,587
商品 34,409 72,814
未成工事支出金 151,789 1,061,663
その他 44,662 633,854
△ 2,500 △ 2,500
貸倒引当金
流動資産合計 7,956,840 8,551,138
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 476,863 467,022
432,006 422,995
その他（純額）
有形固定資産合計 908,870 890,017
無形固定資産
27,655 27,364
投資その他の資産
投資有価証券 368,037 342,281
その他 141,819 168,742
△ 260 △ 260
貸倒引当金
投資その他の資産合計 509,596 510,763
固定資産合計 1,446,122 1,428,145
資産合計 9,402,963 9,979,284
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,435,085 1,133,500
工事未払金 601,699 971,556
未払法人税等 117,148 17,077
未成工事受入金 64,678 734,029
賞与引当金 95,038 195,515
工事損失引当金 24,716 20,230
269,200 201,948
その他
流動負債合計 2,607,567 3,273,857
固定負債
退職給付引当金 513,088 524,355
役員退職慰労引当金 41,300 47,300
36,080 34,364
その他
固定負債合計 590,468 606,019
負債合計 3,198,036 3,879,877
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 840,687 840,687
資本剰余金 687,108 687,108
利益剰余金 4,661,447 4,575,036
△ 29,319 △ 29,319
自己株式
株主資本合計 6,159,922 6,073,511
評価・換算差額等
45,004 25,894
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 45,004 25,894
純資産合計 6,204,927 6,099,406
負債純資産合計 9,402,963 9,979,284
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高
完成工事高 4,215,338 5,500,351
690,985 636,455
商品売上高
※２ 4,906,324 ※２ 6,136,807
売上高合計
売上原価
完成工事原価 3,983,643 5,075,007
566,815 504,423
商品売上原価
売上原価合計 4,550,458 5,579,430
売上総利益
完成工事総利益 231,694 425,344
124,170 132,031
商品売上総利益
売上総利益合計 355,865 557,376
※１ 534,076 ※１ 594,485
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 178,211 △ 37,108
営業外収益
受取利息 940 964
受取配当金 17,123 17,349
保険解約返戻金 12,132 399
3,711 3,352
その他
営業外収益合計 33,907 22,065
営業外費用
支払利息 897 610
0 0
その他
営業外費用合計 897 610
経常損失（△） △ 145,200 △ 15,653
特別損失
870 －
固定資産除却損
特別損失合計 870 －
税引前四半期純損失（△） △ 146,070 △ 15,653
法人税等 △ 48,948 △ 4,945
四半期純損失（△） △ 97,122 △ 10,707
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入 9,273,409 6,899,533
原材料又は商品の仕入れによる支出 △ 3,243,587 △ 2,374,419
人件費の支出 △ 901,772 △ 868,261
外注費の支出 △ 2,975,732 △ 3,056,276
△ 661,295 △ 1,501,952
その他の営業支出
小計 1,491,021 △ 901,375
利息及び配当金の受取額
4,024 5,209
利息の支払額 △ 897 △ 610
受取賃貸料 2,191 2,191
△ 190,318 △ 117,234
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,306,022 △ 1,011,819
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,311 △ 2,634
無形固定資産の取得による支出 △ 296 -
投資有価証券の取得による支出 △ 600 △ 1,441
貸付金の回収による収入 290 100
保険積立金の解約による収入 12,132 399
その他の収入 276 66
△ 1,214 △ 332
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 7,276 △ 3,841
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 500,000 －
短期借入金の返済による支出 △ 500,000 －
リース債務の返済による支出 △ 12,245 △ 8,946
△ 76,124 △ 75,593
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 88,369 △ 84,540
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,224,929 △ 1,100,200
現金及び現金同等物の期首残高 1,410,934 3,115,478
※ 2,635,864 ※ 2,015,278
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
税金費用の計算 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性
を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっておりま
す。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 手形裏書譲渡高
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
受取手形裏書譲渡高 91,718 千円 124,438 千円
※２ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれて
おります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
受取手形 2,226 千円 － 千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
従業員給与手当 176,147 千円 203,374 千円
賞与引当金繰入額 57,623 千円 72,540 千円
※２ 売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 平
成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
当社の売上高は、主たる設備工事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期会計期間に集中して
いるため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における売上高に比べ、第４四半期会計期間の売上高は
著しく多くなるといった季節的変動があります。
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株式会社北弘電社(E00306)
四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
現金預金勘定 2,635,864 千円 2,015,278 千円
現金及び現金同等物 2,635,864 千円 2,015,278 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年６月27日
普通株式 75,712 120 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年６月26日
普通株式 75,703 120 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
関連会社に対する投資の金額 9,000 千円 9,000 千円
持分法を適用した場合の投資の金額 96,515 千円 101,161 千円
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額 9,596 千円 16,845 千円
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
屋内配線 電力関連 産業設備
ＦＡ住宅環
計
境設備機器
工事 工事 機器
売上高
外部顧客への売上高 3,645,369 569,969 580,112 110,873 4,906,324 － 4,906,324
セグメント間の内部売上高
－ 1,050 143,743 3,070 147,864 △ 147,864 －
又は振替高
計 3,645,369 571,019 723,856 113,944 5,054,188 △ 147,864 4,906,324
セグメント利益 166,563 65,131 101,960 22,210 355,865 － 355,865
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
屋内配線 電力関連 産業設備
ＦＡ住宅環
計
境設備機器
工事 工事 機器
売上高
外部顧客への売上高 4,533,095 967,256 571,700 64,755 6,136,807 － 6,136,807
セグメント間の内部売上高
7,446 5,085 97,964 16,186 126,682 △ 126,682 －
又は振替高
計 4,540,541 972,341 669,665 80,941 6,263,489 △ 126,682 6,136,807
セグメント利益 264,183 161,161 117,469 14,561 557,376 － 557,376
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額 153円93銭 16円97銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(千円) 97,122 10,707
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純損失金額(千円) 97,122 10,707
普通株式の期中平均株式数(株) 630,940 630,860
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月12日
株式会社北弘電社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
林 達 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
柴 本 岳 志
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北弘電
社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第70期事業年度の第２四半期会計期間(令和元年７月１日から令和元
年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北弘電社の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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