神田通信機株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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神田通信機株式会社(E00182)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第83期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 神田通信機株式会社
【英訳名】 KANDA TSUSHINKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神 部 雅 人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田富山町24番地
【電話番号】 (03)3252-7731(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田 辺 正 行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田富山町24番地
【電話番号】 (03)3252-7731(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田 辺 正 行
【縦覧に供する場所】 神田通信機株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区登戸三丁目3番30号)
神田通信機株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区山下町207番地2)
神田通信機株式会社 北関東支店
(埼玉県さいたま市大宮区浅間町二丁目167番地)
神田通信機株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市江坂町一丁目23番5号)
神田通信機株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市千種区内山3丁目10番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第2四半期 第2四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 2,907,875 2,589,293 6,225,589
経常利益 (千円) 3,815 21,918 278,188
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △ 10,838 10,519 290,827
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 33,360 44,337 263,454
純資産額 (千円) 3,696,737 3,922,975 3,926,821
総資産額 (千円) 6,417,448 6,593,934 6,811,458
1株当たり四半期(当期)純利益
金額又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 4.51 4.38 120.97
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 57.6 59.5 57.7
営業活動による
(千円) 297,776 △ 81,607 162,810
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 19,109 △ 5,533 △ 278,173
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 64,533 △ 71,396 △ 119,407
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,795,370 1,187,928 1,346,466
四半期末(期末)残高
第82期 第83期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2819年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 23.17 54.64
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
4 2019年11月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。第82期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額
を算定しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている
事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩
やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦による景気の減速懸念や、自然
災害発生の影響等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、永年にわたり培った情報・通信・映像事業の技術
力に加え、照明制御業界内においてDALI制御のSIer(注)として最も実績を有する先駆的企
業として社会に適合したソリューションビジネスを展開してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は25億89百万円(前年同四半期比11.0%減)
となり、営業損失は12百万円(前年同四半期は営業損失38百万円)、経常利益は21百万円(前年同四
半期比474.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円(前年同四半期は親会社株主に帰
属する四半期純損失10百万円)となりました。
(注)SIerはシステムインテグレーションを行う事業者の総称であり、情報システムの企画、設計、開発、
構築、導入等を請負うサービスを提供しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 情報通信事業
従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、自社ブランドパッケージソフトの提案、販
売及びハード、ソフトのサポートサービスに加えて、「働き方改革」をキーワードとした、お客
様の問題解決につながるソリューション提案を積極的に展開いたしました。
しかしながら、大型案件の売上減少と、売上減に伴う採算性の悪化等により、当セグメントの
売上高は22億92百万円(前年同四半期比16.8%減)、営業損失は44百万円(前年同四半期は営業損
失48百万円)となりました。
② 照明制御事業
DALI制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、大型テナントビルや大
手IT企業、ホテルを中心に積極的にビジネスを展開いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2億65百万円(前年同四半期比122.1%増)となり、営業
利益は14百万円(前年同四半期は営業損失11百万円)となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産の賃貸を事業としており、土地の売却に伴う賃貸収入の減少等により、売上高は31百万
円(前年同四半期比7.9%減)、営業利益は17百万円(前年同四半期比17.9%減)となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は65億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億
17百万円減少しました。これは主に、現金預金が1億58百万円減少し、受取手形・完成工事未収入
金等が4億49百万円減少したこと等によります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は26億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億13
百万円減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が97百万円減少したこと等によりま
す。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は39億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して3百
万円減少しました。これは主に、利益剰余金が37百万円減少し、その他有価証券評価差額金が35百
万円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は前
連結会計年度末と比較して1億58百万円減少し11億87百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は81百万円(前年同四半期は2億97百万円の収入)となりました。こ
れは主に売上債権の減少4億56百万円等の増加要因があった一方、たな卸資産の増加2億31百万円
等の減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5百万円(前年同四半期は19百万円の支出)となりました。これは
主に無形固定資産の取得による支出41百万円等の減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は71百万円(前年同四半期は64百万円の支出)となりました。これは
主に配当金の支払額47百万円によるものです。。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発は行われておりません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,685,000
計 2,685,000
(注) 2019年9月26日開催の取締役会決議により、2019年11月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式数は5,370,000株増加し、8,055,000株となっております。
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月30日) (2019年11月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 874,409 2,623,227 JASDAQ
100株であります。
(スタンダード)
計 874,409 2,623,227 ― ―
(注) 2019年9月26日開催の取締役会決議により、2019年11月1日付で1株を3株に分割いたしました。これにより
株式数は1,748,818株増加し、発行済株式総数は2,623,227株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年9月30日 ― 874,409 ― 1,310,825 ― 328,000
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有
株式数の割合
(%)
佐 藤 正 千葉県市川市 96,000 11.98
佐 山 浄 徳 東京都足立区 76,169 9.50
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 70,500 8.80
神田通信機従業員持株会 東京都千代田区神田富山町24番地 43,658 5.45
平 野 博 美 福岡県糸島市 37,000 4.62
松 丸 美佐保 東京都江戸川区 27,361 3.41
水 元 公 仁 東京都新宿区 22,700 2.83
神 部 雅 人 東京都練馬区 22,300 2.78
佐 藤 久 世 千葉県市川市 20,400 2.55
株式会社SBI證券 東京都港区六本木1丁目6-1 11,816 1.47
計 - 427,904 53.40
(注) 当社名義の株式73,094株(8.35%)を所有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記には記載して
おりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 73,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,961 ―
796,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,309
発行済株式総数 874,409 ― ―
総株主の議決権 ― 7,961 ―
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区神田富山町
(自己保有株式)
73,000 ― 73,000 8.35
神田通信機株式会社
24番地
計 ― 73,000 ― 73,000 8.35
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準
じて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月
1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けて
おります。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
※1 1,808,159 ※1 1,649,682
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等 1,797,804 1,348,600
未成工事支出金 204,404 350,525
仕掛品 21,251 88,130
その他のたな卸資産 15,058 33,522
その他 80,574 108,204
△ 1,790 △ 4,058
貸倒引当金
流動資産合計 3,925,461 3,574,608
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 326,637 320,439
土地 1,422,508 1,422,508
建設仮勘定 6,918 6,918
15,146 20,064
その他(純額)
有形固定資産合計 1,771,210 1,769,930
無形固定資産 10,840 62,450
投資その他の資産
投資有価証券 939,883 984,897
繰延税金資産 10,407 8,607
その他 167,822 210,115
△ 14,169 △ 16,676
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,103,944 1,186,944
固定資産合計 2,885,996 3,019,326
資産合計 6,811,458 6,593,934
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,036,602 939,254
短期借入金 190,000 190,000
未払法人税等 109,358 35,025
賞与引当金 151,260 151,700
役員賞与引当金 17,830 2,000
受注工事損失引当金 3,771 1,141
383,286 312,580
その他
流動負債合計 1,892,109 1,631,702
固定負債
リース債務 40,271 82,699
繰延税金負債 20,379 44,979
退職給付に係る負債 880,680 857,320
役員退職慰労引当金 29,640 32,681
その他 21,555 21,575
固定負債合計 992,527 1,039,256
負債合計 2,884,636 2,670,958
純資産の部
株主資本
資本金 1,310,825 1,310,825
資本剰余金 1,087,084 1,087,084
利益剰余金 1,359,133 1,321,571
△ 131,369 △ 131,471
自己株式
株主資本合計 3,625,673 3,588,009
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 298,034 333,408
3,114 1,557
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 301,148 334,965
純資産合計 3,926,821 3,922,975
負債純資産合計 6,811,458 6,593,934
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 2,907,875 2,589,293
2,278,829 1,934,918
売上原価
売上総利益 629,045 654,374
※1 667,602 ※1 667,101
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 38,556 △ 12,727
営業外収益
受取配当金 12,151 13,579
受取手数料 19,432 22,299
貸倒引当金戻入額 4,986 ―
7,504 4,951
その他
営業外収益合計 44,074 40,830
営業外費用
支払利息 1,534 1,278
貸倒引当金繰入額 ― 4,775
169 131
その他
営業外費用合計 1,703 6,184
経常利益 3,815 21,918
特別利益
投資有価証券売却益 ― 22,938
特別利益合計 ― 22,938
税金等調整前四半期純利益 3,815 44,857
法人税、住民税及び事業税
14,653 21,805
― 12,531
法人税等調整額
法人税等合計 14,653 34,337
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 10,838 10,519
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 10,838 10,519
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 10,838 10,519
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 43,078 35,374
1,121 △ 1,557
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 44,199 33,817
四半期包括利益 33,360 44,337
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 33,360 44,337
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,815 44,857
減価償却費 12,876 14,899
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,986 4,775
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4,130 440
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 12,660 △ 15,830
受注工事損失引当金の増減額(△は減少) 3,716 △ 2,630
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 22,414 △ 25,603
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3,041 3,041
受取利息及び受取配当金 △ 13,611 △ 15,065
支払利息 1,534 1,278
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,144 △ 22,979
売上債権の増減額(△は増加) 763,161 456,906
たな卸資産の増減額(△は増加) 263,061 △ 231,464
仕入債務の増減額(△は減少) △ 759,934 △ 98,605
未払消費税等の増減額(△は減少) 19,802 △ 74,290
その他の資産の増減額(△は増加) △ 3,146 △ 18,679
57,471 △ 20,116
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 351,280 933
利息及び配当金の受取額
13,793 15,247
利息の支払額 △ 1,412 △ 1,308
△ 65,885 △ 96,480
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 297,776 △ 81,607
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 34,687 △ 434,688
定期預金の払戻による収入 34,686 434,687
有形固定資産の取得による支出 △ 40,843 △ 15,047
投資有価証券の取得による支出 △ 2,286 △ 2,407
投資有価証券の売却による収入 4,004 30,116
リース投資資産の回収による収入 24,658 23,645
差入保証金の差入による支出 △ 3,095 △ 526
差入保証金の回収による収入 4,053 895
無形固定資産の取得による支出 ― △ 41,610
貸付けによる支出 △ 5,000 ―
貸付金の回収による収入 2,088 2,088
△ 2,687 △ 2,687
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,109 △ 5,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 24,760 △ 23,792
配当金の支払額 △ 39,592 △ 47,502
△ 180 △ 101
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 64,533 △ 71,396
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 214,133 △ 158,537
現金及び現金同等物の期首残高 1,581,236 1,346,466
※1 1,795,370 ※1 1,187,928
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
役員報酬 53,873 千円 57,922 千円
従業員給料手当 266,390 千円 245,911 千円
賞与引当金繰入額 69,710 千円 69,598 千円
退職給付費用 20,045 千円 17,266 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 1,857,103千円 1,649,682千円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金 △61,687千円 △461,688千円
別段預金 △45千円 △65千円
現金及び現金同等物 1,795,370千円 1,187,928千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 40,071 50 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 48,081 60 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計(千円)
情報通信事業 照明制御事業 不動産賃貸事業
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 2,754,307 119,446 34,120 2,907,875
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 2,754,307 119,446 34,120 2,907,875
セグメント利益又は
△ 48,601 △ 11,517 21,562 △ 38,556
セグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計(千円)
情報通信事業 照明制御事業 不動産賃貸事業
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 2,292,539 265,344 31,409 2,589,293
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 2,292,539 265,344 31,409 2,589,293
セグメント利益又は
△ 44,660 14,221 17,712 △ 12,727
セグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は
△4円51銭 4円38銭
1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△10,838 10,519
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△10,838 10,519
損失金額(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,404 2,404
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
2 当社は、2019年11月1日付けで普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半
期純損失金額及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、2019年9月26日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の投資単位あたりの金額を引き
下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的に、次の株式
分割を行っております。
1. 株式分割の割合及び時期:2019年11月1日付けをもって2019年10月31日を基準日として、
同日最終の株主名簿に記録または記載された株主が所有する普通株式を1株につき3株の
割合をもって分割する。
2. 分割により増加する株式数 普通株式1,748,818株
3. 1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に反映されております。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
神田通信機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 北 澄 和 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 永 千 尋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る神田通信機株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計
期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019
年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神田通信機株式会社及び連結子会
社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認
められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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