株式会社ファルテック 四半期報告書 第16期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファルテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファルテック(E02246)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ファルテック
【英訳名】 FALTEC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 文屋 仁志
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
【電話番号】 044-520-0290
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 篠田 好洋
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
【電話番号】 044-520-0290
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 篠田 好洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 43,287 42,530 90,701
売上高
（百万円） 149 428 2,225
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 149 1,238 1,038
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） △ 474 1,262 418
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 18,192 19,770 18,779
純資産額
（百万円） 70,184 70,730 71,297
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 15.99 132.11 110.79
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益
（％） 22.9 25.2 23.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 730 1,456 1,821
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,867 △ 1,860 △ 8,225
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 971 717 2,541
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 10,283 10,218 9,976
（期末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
146.69
△ 16.26
１株当たり四半期純損失 （円）
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境は、米国の保護主義的な政策の影響や米中の貿易摩擦に対する警戒感、英国
のEU離脱問題等により世界経済の不確実性が増しており、国内においても堅調な企業収益や雇用等の改善傾向に一
服感が見られ、景気回復基調が崩れつつあります。当社グループの属する自動車業界の概況は、海外における不確
実性が増す中で先行きに不透明感が出てきております。
このような情勢の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、グローバルでお客様生産台数減の影響を受け
42,530百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
営業利益は、海外の売上高減少に伴う利益減影響があったものの日本セグメントにおいて現場改善活動が進ん
だこと等により、678百万円（前年同期比427.9％増）となりました。経常利益は、営業外費用として北米子会社の
取扱製品見直しに伴う在庫処分損74百万円や藤沢物流センター閉鎖に伴う事業所閉鎖損71百万円等を計上しました
が、営業利益増を主因として428百万円（前年同期比186.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利
益は、藤沢物流センター閉鎖に伴う固定資産売却益1,525百万円等を計上し1,238百万円（前年同期は149百万円の
親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
売上高（セグメント間売上高を含まない）は、前期立ち上り新規車種の生産が 当第２四半期連結累計期間を通
して 寄与したこと等により、33,171百万円（前年同期比1.8％増）となりました。セグメント利益は、現場改善活
動が進んだことや操業増効果等により、566百万円（前年同期は30百万円のセグメント損失）となりました。
（アジア）
売上高（セグメント間売上高を含まない）は、お客様の生産減の影響等により5,074百万円（前年同期比10.6％
減）となりました。セグメント利益は、操業減影響等により、342百万円（前年同期比21.3％減）となりました。
（北米他）
売上高（セグメント間売上高を含まない）は、お客様の生産減の影響や北米子会社の取扱製品見直し影響等に
より4,285百万円（前年同期比14.6％減）となりました。セグメント損失は、操業減影響等により、289百万円（前
年同期は267百万円のセグメント損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ566百万円減少し、70,730百万円とな
りました。この変動要因は、流動資産の減少1,230百万円、固定資産の増加663百万円によるものであります。流動
資産の減少の要因は受取手形及び売掛金の減少2,124百万円、たな卸資産の増加528百万円等によるものでありま
す。固定資産の増加の要因は、藤沢物流センター閉鎖に伴う土地の減少等805百万円がある一方で、建設仮勘定の
増加1,164百万円、リース資産の増加530百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ1,557百万円減少し、50,959百万円となりました。この変動要因は、流動負債
の減少1,977百万円、固定負債の増加419百万円によるものであります。流動負債の減少の要因は、電子記録債務の
減少1,141百万円、支払手形及び買掛金の減少463百万円等によるものであります。固定負債の増加の要因は、長期
借入金の増加487百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ990百万円増加し、19,770百万円となりました。この変動要因は、親会社株
主に帰属する四半期純利益による増加1,238百万円、配当金支払による減少271百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.5ポイント増加し、25.2％となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は10,218百万円と
なり、前連結会計年度末比で241百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、1,456百万円（前年同期は730百万円の資金の使用）となりました。主な資金
の増加は、減価償却費2,069百万円、売上債権の減少2,042百万円等であります。主な資金の減少は仕入債務の減
少1,554百万円、たな卸資産の増加566百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、1,860百万円（前年同期比2,007百万円の減少）となりました。主な内訳は、
有形及び無形固定資産の取得による支出4,445百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入2,644百万円等で
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、717百万円（前年同期比253百万円の減少）となりました。主な内訳は、長期
借入れによる収入2,700百万円、長期借入金の返済による支出1,762百万円、短期借入金の純減少額362百万円等
であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,260百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。当第２四
半期連結会計期間末における借入金残高は24,156百万円であり、このうち、運転資金としての短期借入金は
9,350百万円、設備資金としての長期借入金は14,805百万円（１年内返済予定の長期借入金5,543百万円を含
む。）であります。なお、借入金残高は前連結会計年度末に比べ、524百万円増加しております。
資金の流動性につきましては、経済状況及び金融環境の急激な変化等により注意が必要でありますが、当社グ
ループは、現金及び現金同等物に加え、金融機関と当座貸越契約を締結しており、必要かつ十分な流動性を確保
していると考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,378,600 9,378,600
普通株式
（市場第一部）
100株
9,378,600 9,378,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
2019年７月１日～
－ 9,378,600 － 2,291 － 791
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都千代田区丸の内１丁目６－２ 5,207,100 55.52
ＴＰＲ株式会社
GUANGDONG TGPM AUTOMOTIVE SAN HUAN XI ROAD, XIAOTANG, SHISHAN
INDUSTRY GROUP CO.,LTD. NANHAI FOSHAN, GUANGDONG, CHINA 444,408 4.74
（常任代理人大和証券株式会社) (東京都千代田区丸の内１丁目９番１号)
800 STEPHENSON HIGHWAY, TROY, MICHIGAN
SRG GLOBAL, INC.
48083 U.S.A 377,655 4.03
（常任代理人大和証券株式会社）
（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）
日本マスタートラスト信託銀行株式
212,600 2.27
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
株式会社ＪＣＵ 180,000 1.92
東京都台東区東上野４丁目８－１号
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 112,900 1.20
株式会社（信託口）
75,100 0.80
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 70,500 0.75
株式会社（信託口5）
神奈川県川崎市幸区堀川町５８０ 42,800 0.46
ファルテック従業員持株会
41,700 0.44
戸井田 和彦 千葉県浦安市
－ 6,764,763 72.13
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,376,200 93,762 －
普通株式
1,800 － －
単元未満株式 普通株式
9,378,600 － －
発行済株式総数
－ 93,762 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
神奈川県川崎市幸区
600 － 600 0.01
株式会社ファルテック
堀川町580番地
－ 600 － 600 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
9,976 10,218
現金及び預金
19,926 17,801
受取手形及び売掛金
3,367 3,521
商品及び製品
568 599
仕掛品
2,993 3,338
原材料及び貯蔵品
1,757 1,881
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
38,575 37,345
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,425 9,506
機械装置及び運搬具（純額） 8,373 7,992
工具、器具及び備品（純額） 1,281 1,359
6,983 6,178
土地
リース資産（純額） 940 1,470
1,810 2,974
建設仮勘定
28,814 29,481
有形固定資産合計
無形固定資産 1,093 1,128
投資その他の資産
324 330
投資有価証券
1,933 1,933
繰延税金資産
561 517
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
2,813 2,775
投資その他の資産合計
32,721 33,384
固定資産合計
71,297 70,730
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
9,114 8,650
支払手形及び買掛金
5,927 4,785
電子記録債務
9,713 9,350
短期借入金
5,144 5,543
1年内返済予定の長期借入金
703 864
リース債務
298 709
未払法人税等
949 753
賞与引当金
4,957 4,171
その他
36,808 34,830
流動負債合計
固定負債
8,773 9,261
長期借入金
192 586
リース債務
5,451 4,985
退職給付に係る負債
再評価に係る繰延税金負債 1,007 1,007
285 288
その他
15,709 16,129
固定負債合計
52,517 50,959
負債合計
純資産の部
株主資本
2,291 2,291
資本金
609 609
資本剰余金
11,668 12,562
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
14,568 15,462
株主資本合計
その他の包括利益累計額
79 74
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
1,935 2,040
土地再評価差額金
1,229 1,097
為替換算調整勘定
△ 923 △ 822
退職給付に係る調整累計額
2,320 2,390
その他の包括利益累計額合計
1,890 1,917
非支配株主持分
18,779 19,770
純資産合計
71,297 70,730
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 43,287 42,530
38,000 36,939
売上原価
5,286 5,591
売上総利益
※ 5,158 ※ 4,912
販売費及び一般管理費
128 678
営業利益
営業外収益
10 15
受取利息
7 8
受取配当金
31 22
持分法による投資利益
53 -
未払配当金除斥益
64 65
その他
167 110
営業外収益合計
営業外費用
68 110
支払利息
29 72
為替差損
- 74
事業撤退損
- 71
事業所閉鎖損
49 32
その他
147 361
営業外費用合計
149 428
経常利益
特別利益
- 1,525
固定資産売却益
- 59
課徴金返還額
17 -
補助金収入
17 1,585
特別利益合計
特別損失
17 17
固定資産除売却損
17 17
特別損失合計
149 1,995
税金等調整前四半期純利益
209 702
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 60 1,293
89 54
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 149 1,238
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 60 1,293
その他の包括利益
△ 19 △ ▶
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
- 32
土地再評価差額金
△ 516 △ 159
為替換算調整勘定
121 101
退職給付に係る調整額
△ 413 △ 30
その他の包括利益合計
△ 474 1,262
四半期包括利益
（内訳）
△ 485 1,236
親会社株主に係る四半期包括利益
11 26
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
149 1,995
税金等調整前四半期純利益
1,909 2,069
減価償却費
▶ -
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 55 △ 195
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 273 △ 348
△ 18 △ 23
受取利息及び受取配当金
68 110
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 31 △ 22
固定資産除売却損益（△は益） 17 △ 1,508
- △ 59
課徴金返還額
売上債権の増減額（△は増加） 29 2,042
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,013 △ 566
仕入債務の増減額（△は減少） △ 749 △ 1,554
103 △ 262
その他
140 1,676
小計
利息及び配当金の受取額 18 23
△ 67 △ 113
利息の支払額
- 59
課徴金の返還による収入
△ 149 -
課徴金の支払額
△ 673 △ 189
法人税等の支払額
△ 730 1,456
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,828 △ 4,445
有形及び無形固定資産の取得による支出
- 2,644
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 0 △ 10
投資有価証券の取得による支出
△ 44 △ 48
長期前払費用の取得による支出
6 △ 1
その他
△ 3,867 △ 1,860
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,290 △ 362
4,400 2,700
長期借入れによる収入
△ 1,248 △ 1,762
長期借入金の返済による支出
△ 737 △ 632
ファイナンス・リース債務の返済による支出
255 1,046
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 406 △ 271
配当金の支払額
971 717
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 115 △ 73
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,740 241
現金及び現金同等物の期首残高 13,130 9,976
893 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 10,283 ※ 10,218
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
米国を除く在外連結子会社において、国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」（2016年１月13日）を第１
四半期連結会計期間より適用しております。当該会計基準の適用については、経過措置として認められている当
該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、 当該会計基準の適用が 四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数として12年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連
結会計期間より費用処理年数を10年に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
㈱いしかわファルテック ㈱いしかわファルテック
銀行借入保証 188百万円 銀行借入保証 55百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
荷造運搬費 1,128 百万円 1,045 百万円
1,733 1,658
給料及び手当
207 192
賞与引当金繰入額
107 96
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 10,283百万円 10,218百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 - -
10,283 10,218
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年５月24日取
普通株式 406 利益剰余金 43.33 2018年３月31日 2018年６月12日
締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年５月23日取
普通株式 271 利益剰余金 29 2019年３月31日 2019年６月11日
締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 アジア 北米他 計
（注）２
売上高
32,596 5,674 5,016 43,287 - 43,287
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
594 73 19 687 △ 687 -
又は振替高
33,191 5,747 5,036 43,975 △ 687 43,287
計
セグメント利益又は損失
△ 30 435 △ 267 137 △ 8 128
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 アジア 北米他 計
（注）２
売上高
33,171 5,074 4,285 42,530 - 42,530
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
468 91 0 560 △ 560 -
又は振替高
33,640 5,165 4,285 43,091 △ 560 42,530
計
セグメント利益又は損失
566 342 △ 289 618 60 678
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△15.99円 132.11円
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△149 1,238
に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △149 1,238
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,377,976 9,377,972
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社ファルテック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 日置 重樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 江下 聖 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファル
テックの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファルテック及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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