日本電計株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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日本電計株式会社(E02749)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 日本電計株式会社
【英訳名】 NIHON DENKEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳 丹峰
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野５丁目14番12号
【電話番号】 03－5816－3551（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 佐藤 信介
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野５丁目14番12号
（注） 2019年9月17日から最寄りの連絡場所は、
東京都千代田区外神田３丁目５番12号 聖公会神田ビル
から上記に移転しております。
【電話番号】 03－5816－3551（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 佐藤 信介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 44,764,168 41,661,223 100,646,494
経常利益 （千円） 1,575,455 858,376 3,445,462
親会社株主に帰属する
（千円） 1,029,664 529,903 2,328,925
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 878,461 414,281 2,014,914
純資産額 （千円） 17,922,332 19,058,615 18,917,492
総資産額 （千円） 46,457,524 46,335,269 55,520,787
１株当たり四半期（当期）
（円） 131.22 67.53 296.79
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 37.4 39.9 33.1
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 1,835,277 2,964,744 2,930,367
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 865,871 △ 1,067,004 △ 1,684,875
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,803,158 △ 2,131,075 △ 2,066,875
フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 3,868,332 4,587,797 4,867,740
四半期末（期末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 78.70 39.99
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企
業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(7)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用
しております。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、中国景気の減速のほか、米中貿易摩擦の影響などもあり、好
調だった企業業績に陰りが出てきております。
当社グループが属しております電子計測器、電源機器、環境試験機等の業界においては、当社の主要ユーザーで
ある電機業界では、次世代通信５Ｇに向けての設備投資の機運は高まっているものの、スマートフォン需要の一巡
や円高の影響などに加え、米中貿易摩擦が長期化する見込みであることから、関連する半導体・電子部品メーカー
の業績に陰りがみられ、設備投資は低調に推移しております。
また、自動車業界でも、安全性試験、環境試験関連に引き続き設備投資がなされていますが、販売台数の落ち込
みもあり、新たな設備投資には慎重な姿勢がみられるようになってきております。
このような状況のもと当社グループは、国内・海外の営業拠点を活用して、積極的なソリューションビジネスを
展開してまいりました。
その結果、個別では、前年同四半期とほぼ同等の売上高を計画しておりましたが、売上高は、前年同四半期比
6.6％減の36,198百万円となりました。粗利益率の改善により売上減少分をある程度補うことが出来たものの、将来
に向けた管理面・営業面の強化のため人件費が増加したことや、本社移転に伴う一過性の費用を計上したことなど
から、営業利益は前年同四半期比327百万円減の641百万円となりました。また、円高ドル安の進行に伴い為替差損
74百万円の発生などもあり、経常利益は前年同四半期比601百万円減の754百万円となりました。
連結では、インドやフィリピンは好調なものの、大きなウェートを占めている中国の販売子会社が、中国の景気
低迷の影響を受けて売上は減少いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 41,661百万円 （前年同四半期比 6.9％減 ）となりました。営業
利益は 873百万円 （ 前年同四半期比481百万円減 ）、経常利益は 858百万円 （ 前年同四半期比717百万円減 ）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は 529百万円 （ 前年同四半期比499百万円減 ）となりました。
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セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、中国景気の減速のほか、米中貿易摩擦の影響などもあり、好調だった企業業績に陰りが
出てきております。
当社グループが属しております電子計測器、電源機器、環境試験機等の業界においては、当社の主要ユーザー
である電機業界では、次世代通信５Ｇに向けての設備投資の機運は高まっているものの、スマートフォン需要の
一巡や円高の影響などに加え、米中貿易摩擦が長期化する見込みであることから、関連する半導体・電子部品
メーカーの業績に陰りがみられ、設備投資は低調に推移しております。
また、自動車業界でも、安全性試験、環境試験関連に引き続き設備投資がなされていますが、販売台数の落ち
込みもあり、新たな設備投資には慎重な姿勢がみられるようになってきております。
このような状況のもと当社グループは、国内・海外の営業拠点を活用して、積極的なソリューションビジネス
を展開してまいりました。
その結果、売上高は 36,504百万円 （前年同四半期比 6.5％減 ）となり、セグメント利益は 1,355百万円 （前年同
四半期は 1,614百万円 ）となりました。
② 中国
中国では、販売子会社である電計貿易(上海)有限公司が、中国の景気低迷の影響を受けて減収・減益となりま
した。受託試験場を運営する電計科技研発(上海)股份有限公司でも、中国の景気低迷の影響を受けましたが、旺
盛な受託試験ニーズを捉えて、前年同四半期とほぼ同じ水準の売上高・利益を確保しております。
その結果、売上高は 5,181百万円 （前年同四半期比 12.9％減 ）となり、セグメント利益は 115百万円 （前年同四
半期は 271百万円 ）となりました。
③ その他
その他の地域では、インドやフィリピンの業績が比較的順調に推移いたしましたが、それ以外の地域では、中
国の景気減速や米中貿易摩擦の影響を受けました。
その結果、売上高は 2,223百万円 （前年同四半期比 25.2％増 ）となり、セグメント利益は 61百万円 （前年同四半
期は 75百万円 ）となりました。
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(参考)
海外売上高
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 ）
中国 その他 計
Ⅰ 海外売上高（千円） 9,161,856 2,442,795 11,604,651
Ⅱ 連結売上高（千円） － － 44,764,168
Ⅲ 連結売上高に占める海外
20.5 5.4 25.9
売上高の割合（％）
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
中国 その他 計
Ⅰ 海外売上高（千円） 6,102,681 2,661,192 8,763,873
Ⅱ 連結売上高（千円） － － 41,661,223
Ⅲ 連結売上高に占める海外
14.6 6.4 21.0
売上高の割合（％）
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて9,185百万円減少し、 46,335百万円 となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9,985百万円減少し、 39,386百万円 となりました。受取手形及び売掛金
が8,879百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて800百万円増加し、 6,948百万円 となりました。建設仮勘定が864百万円
減少いたしましたが、建物及び構築物が1,741百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9,049百万円減少し、 24,284百万円 となりました。支払手形及び買掛金
が7,149百万円、短期借入金が1,579百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて276百万円減少し、 2,992百万円 となりました。長期借入金が278百万円
減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて141百万円増加し、 19,058百万円 となりました。その他の包括利益累計額
が合計で143百万円、配当金の支払により251百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を
529百万円 計上したことにより、利益剰余金が278百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて 279 百万円減少し、
4,587 百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、
次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 2,964百万円 の収入（前年同期は 1,835百万円 の収入）となりました。こ
れは主として、仕入債務の減少額 7,087百万円 を、売上債権の減少額 10,017百万円 が上回ったことによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 1,067百万円 の支出（前年同期は 865百万円 の支出）となりました。これ
は主として、有形固定資産の取得による支出 1,066百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 2,131百万円 の支出（前年同期は 2,803百万円 の支出）となりました。こ
れは主として、短期借入金の減少額 1,579百万円 、長期借入金の返済による支出 278百万円 によるものでありま
す。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2019年９月30日 ) (2019年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 7,879,005 7,879,005 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
(スタンダード）
計 7,879,005 7,879,005 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年９月30日 － 7,879,005 － 1,159,170 － 1,333,000
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
あいホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋久松町12－８ 1,561 19.90
有限会社高田興産 東京都足立区千住緑町２丁目８－２ 743 9.47
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 414 5.28
銀行株式会社（信託口）
日本電計取引先持株会 東京都台東区上野５丁目14－12 284 3.62
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会社 LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 256 3.26
三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
日本電計従業員持株会 東京都千代田区外神田３丁目５－12 201 2.56
神奈川県横浜市都筑区東山田１丁目１－３
菊水電子工業株式会社 157 2.01
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 156 1.98
成川 武彦 千葉県南房総市 135 1.72
株式会社エヌエフ回路設計ブロック 神奈川県横浜市港北区綱島東６丁目３－20 133 1.70
計 － 4,044 51.54
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 32,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,818,600 78,186 －
単元未満株式 普通株式 28,405 － －
発行済株式総数 7,879,005 － －
総株主の議決権 － 78,186 －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権２個)が含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都台東区上野
32,000 － 32,000 0.40
５丁目14－12
日本電計株式会社
計 － 32,000 － 32,000 0.40
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有
限責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,135,268 4,943,366
※１ ， ※２ 36,357,105 ※１ 27,477,363
受取手形及び売掛金
※１ ， ※２ 4,226,700 ※１ 2,979,472
電子記録債権
商品及び製品 2,508,683 2,354,775
仕掛品 70,714 58,302
原材料及び貯蔵品 74,489 79,195
その他 1,067,677 1,572,326
△ 68,071 △ 77,807
貸倒引当金
流動資産合計 49,372,568 39,386,995
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,118,397 2,859,811
△ 467,894 △ 481,561
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 650,502 2,378,250
車両運搬具
204,199 206,060
△ 124,622 △ 117,506
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 79,576 88,553
工具、器具及び備品
1,385,148 1,483,855
△ 938,871 △ 972,900
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 446,276 510,954
土地
1,407,346 1,420,646
リース資産 10,100 21,825
減価償却累計額 △ 10,100 △ 10,252
－ 11,572
リース資産（純額）
建設仮勘定 1,279,778 415,044
有形固定資産合計 3,863,480 4,825,022
無形固定資産
98,667 97,152
その他
無形固定資産合計 98,667 97,152
投資その他の資産
投資有価証券 1,372,109 1,308,723
長期貸付金 119,546 96,837
繰延税金資産 54,672 71,538
その他 702,491 613,322
△ 62,750 △ 64,322
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,186,070 2,026,099
固定資産合計 6,148,219 6,948,274
資産合計 55,520,787 46,335,269
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 20,812,147
支払手形及び買掛金 13,662,171
短期借入金 10,342,284 8,762,536
リース債務 － 2,107
未払法人税等 726,498 396,093
1,452,996 1,461,337
その他
流動負債合計 33,333,926 24,284,246
固定負債
長期借入金 3,126,002 2,847,574
リース債務 － 10,447
繰延税金負債 16,923 16,923
退職給付に係る負債 111,366 102,379
15,076 15,082
その他
固定負債合計 3,269,368 2,992,407
負債合計 36,603,294 27,276,654
純資産の部
株主資本
資本金 1,159,170 1,159,170
資本剰余金 1,328,773 1,328,773
利益剰余金 15,494,320 15,773,119
△ 29,868 △ 29,995
自己株式
株主資本合計 17,952,394 18,231,066
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 314,211 265,738
99,438 4,761
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 413,650 270,500
非支配株主持分 551,447 557,048
純資産合計 18,917,492 19,058,615
負債純資産合計 55,520,787 46,335,269
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 44,764,168 41,661,223
39,553,308 36,744,529
売上原価
売上総利益 5,210,859 4,916,693
※１ 3,856,203 ※１ 4,043,513
販売費及び一般管理費
営業利益 1,354,655 873,180
営業外収益
受取利息及び配当金 25,076 32,888
仕入割引 23,336 24,914
為替差益 173,239 －
補助金収入 － 36,147
受取地代家賃 222 110
45,123 22,082
その他
営業外収益合計 266,998 116,142
営業外費用
支払利息 41,216 42,786
持分法による投資損失 － 8,452
手形売却損 1,560 1,658
為替差損 － 77,702
3,422 347
その他
営業外費用合計 46,198 130,947
経常利益 1,575,455 858,376
特別利益
2,244 1,295
固定資産売却益
特別利益合計 2,244 1,295
特別損失
固定資産売却損 41 －
1,195 12,348
固定資産除却損
特別損失合計 1,237 12,348
税金等調整前四半期純利益 1,576,463 847,323
法人税等 497,634 287,712
四半期純利益 1,078,828 559,611
非支配株主に帰属する四半期純利益 49,164 29,707
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,029,664 529,903
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,078,828 559,611
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16,605 △ 48,473
為替換算調整勘定 △ 183,761 △ 93,021
－ △ 3,834
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 200,367 △ 145,329
四半期包括利益 878,461 414,281
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 848,661 386,753
非支配株主に係る四半期包括利益 29,799 27,528
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,576,463 847,323
減価償却費 108,084 115,821
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,604 11,308
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － △ 8,964
受取利息及び受取配当金 △ 25,076 △ 32,888
支払利息 41,216 42,786
為替差損益（△は益） △ 49,507 10,912
固定資産除却損 1,195 12,348
持分法による投資損益（△は益） － 8,452
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,203 △ 1,295
売上債権の増減額（△は増加） 6,111,146 10,017,221
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 129,009 143,538
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,210,263 △ 7,087,872
未払又は未収消費税等の増減額 4,354 △ 276,194
その他の資産の増減額（△は増加） 43,640 △ 272,428
△ 157,310 31,994
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 2,308,126 3,562,064
利息及び配当金の受取額
25,180 33,099
利息の支払額 △ 40,375 △ 42,584
△ 457,654 △ 587,835
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,835,277 2,964,744
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 81,529 △ 84,149
定期預金の払戻による収入 2,254 －
有形固定資産の取得による支出 △ 732,307 △ 1,066,926
有形固定資産の売却による収入 4,844 2,899
無形固定資産の取得による支出 △ 10,463 △ 5,589
投資有価証券の取得による支出 △ 69,015 △ 15,383
貸付けによる支出 △ 550 －
貸付金の回収による収入 5,668 25,709
15,224 76,435
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 865,871 △ 1,067,004
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,605,466 △ 1,579,748
長期借入れによる収入 1,800,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,759,564 △ 278,428
リース債務の返済による支出 △ 2,752 △ 159
自己株式の取得による支出 △ 149 △ 126
配当金の支払額 △ 226,235 △ 250,686
△ 8,990 △ 21,927
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,803,158 △ 2,131,075
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,222 △ 46,606
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,837,975 △ 279,943
現金及び現金同等物の期首残高 5,706,308 4,867,740
※１ 3,868,332 ※１ 4,587,797
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を
考慮して税金費用を算定しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年３月31日 ) ( 2019年９月30日 )
受取手形割引高 936,121 千円 760,708 千円
電子記録債権割引高 895,496 千円 897,468 千円
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年３月31日 ) ( 2019年９月30日 )
受取手形 101,829千円 －千円
電子記録債権 43,177千円 －千円
支払手形 413,981千円 －千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日 ) 至 2019年９月30日 )
給与手当 1,523,332 千円 1,611,922 千円
賞与 434,376 千円 373,918 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日 ) 至 2019年９月30日 )
現金及び預金勘定 4,136,750 千円 4,943,366 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △268,417 千円 △355,569 千円
現金及び現金同等物 3,868,332 千円 4,587,797 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 227,566 29 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月13日
普通株式 141,247 18 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 251,104 32 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月12日
普通株式 156,938 20 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 中国 その他
売上高
外部顧客への売上高 37,322,668 5,714,465 1,727,034 44,764,168
セグメント間の内部売上高
1,739,705 235,761 49,531 2,024,998
又は振替高
計 39,062,373 5,950,226 1,776,566 46,789,166
セグメント利益 1,614,128 271,817 75,373 1,961,319
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整
に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,961,319
セグメント間取引消去 －
棚卸資産の調整額 4,154
全社費用（注） △610,817
四半期連結損益計算書の営業利益 1,354,655
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 中国 その他
売上高
外部顧客への売上高 34,476,155 5,044,791 2,140,276 41,661,223
セグメント間の内部売上高
2,028,170 137,166 83,616 2,248,953
又は振替高
計 36,504,326 5,181,957 2,223,893 43,910,177
セグメント利益 1,355,269 115,783 61,847 1,532,899
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整
に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,532,899
セグメント間取引消去 1,830
棚卸資産の調整額 8,898
全社費用（注） △670,448
四半期連結損益計算書の営業利益 873,180
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日 ) 至 2019年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 131.22円 67.53円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,029,664 529,903
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,029,664 529,903
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,847 7,846
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第75期( 2019年４月１日 から 2020年３月31日 まで)中間配当については、2019年11月12日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 156,938千円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月９日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
日本電計株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 萩 原 眞 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 瀬 征 雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電計株式会
社の 2019年４月１日 から 2020年３月31日 までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間( 2019年７月１日 から 2019年９月
30日 まで)及び第２四半期連結累計期間( 2019年４月１日 から 2019年９月30日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電計株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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