東和薬品株式会社 四半期報告書 第64期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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東和薬品株式会社(E00974)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第64期第2四半期（自 2019年7月1日 至 2019年9月30日）
【会社名】 東和薬品株式会社
【英訳名】 TOWA PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 逸郎
【本店の所在の場所】 大阪府門真市新橋町2番11号
【電話番号】 06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当 田中 政男
【最寄りの連絡場所】 大阪府門真市新橋町2番11号
【電話番号】 06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当 田中 政男
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第2四半期 第2四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月 1日 自2019年4月 1日 自2018年4月 1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
（百万円） 49,139 55,350 105,104
売上高
（百万円） 8,372 9,738 18,865
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 6,177 7,066 13,475
（当期）純利益
（百万円） 6,156 7,076 13,409
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 85,297 97,863 91,771
純資産額
（百万円） 176,048 192,305 188,803
総資産額
1株当たり四半期（当期）
（円） 125.53 143.60 273.85
純利益
潜在株式調整後1株当たり
（円） 116.11 132.82 253.32
四半期（当期）純利益
（％） 48.5 50.9 48.6
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 8,285 11,517 19,002
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 254 △ 3,138 △ 3,994
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,599 △ 3,992 △ 809
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 17,290 31,104 26,652
（期末）残高
第63期 第64期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年7月 1日 自2019年7月 1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 （円） 53.06 67.09
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含んでおりません。
3 当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当
期）純利益を算定しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、連結子会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善が続くなど、
景気は緩やかな回復基調となっております。一方、先行きに関しては、米中の貿易摩擦による世界経済への影響等が
懸念され、不透明な状況が続いております。
ジェネリック医薬品業界では、2017年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において、
「2020年9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討
する。」ことが決まりました。これを受けて2018年4月の診療報酬改定や第3期医療費適正化計画などにおいて各種施
策が講じられており、現在のジェネリック医薬品の数量シェア75.8% (2019年4-6月期 日本ジェネリック製薬協会調
べ)から80%目標に向けて、ジェネリック医薬品の普及は進んでおります。
さらに、2019年6月には「経済財政運営と改革の基本方針2019」において、「後発医薬品の使用促進について、安
定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年9月までの後発医薬品使用割合80％の実現に向け、インセン
ティブ強化も含めて引き続き取り組む。」ことが閣議決定されました。
一方、2016年12月に決定された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、2018年4月に薬価制度の抜本
改革が行われ、「上市から12年が経過した後発品については1価格帯を原則とする」こと等が決まりました。薬価改
定についても、2018年4月に実施された2年に1度の通常の薬価改定に続き、2021年度以降は中間年における薬価改定
が行われることが決まっており、毎年薬価改定となります。また、2019年10月の消費税率の引上げに伴い、市場実勢
価格を踏まえて薬価改定が行われるなど、ジェネリック医薬品業界は大きな変化の時期を迎えております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、2018年5月に発表した「中期経営計画2018-2020 PROACTIVE」に
基づき、国内ジェネリック医薬品事業を基盤としつつ、新規市場への進出・新規事業の創出など、より世の中や地域
社会に必要とされる企業となるべく各種施策に取り組んでおります。その一環として、4月に国立循環器病研究セン
ターと「健康寿命の延伸を目的とした、薬物治療、疾患予防、健康維持・増進などのエビデンス構築」に関する共同
研究の開始について発表いたしました。なお、共同研究は7月より開始しております。また、8月にタイムセラ株式会
社とiPS創薬によるドラッグ・リポジショニングに関する共同研究開発契約を締結し、ブロモクリプチンの家族性ア
ルツハイマー病新規適応に向けた共同研究を開始しました。
販売面に関しては、6月に新製品2成分4品目を初年度売上高390百万円の計画で販売を開始しました。これにより、
当社のジェネリック医薬品の製品数は343成分761品目となりました。
また、2017年4月より開始した、これまでの直販体制に医薬品卸との協業を加えた「東和式販売体制」は当期に3年
目となり、当社の製品を全国の医療機関・保険薬局へお届けできる体制がより整備され、売上が順調に推移しまし
た。なお、12月には新製品2成分3品目を通期で70百万円の計画で販売を開始する予定です。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、近年の追補品も順調に推移し、55,350百万円（前年
同期比12.6%増）となりました。売上原価率は52.8%と前年同期比2.4ポイント低下、売上総利益は26,132百万円（同
18.8%増）となりました。また、販売費及び一般管理費については、研究開発費等の増加により16,913百万円(同5.3%
増)となりました。その結果、営業利益は9,218百万円（同55.6%増）、経常利益は9,738百万円（同16.3%増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は7,066百万円（同14.4%増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に対して4,452百万円増加
し、31,104百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは11,517百万円の収入（前年同期比3,231百万円増）となりました。主な内訳
は、税金等調整前四半期純利益9,738百万円（同1,086百万円増）、売上債権の減少3,317百万円（前年同期は1,015百
万円の増加）などによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは3,138百万円の支出（前年同期比2,883百万円増）となりました。主な内訳
は、有形固定資産の取得による支出2,493百万円（同5,145百万円減）などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは3,992百万円の支出（前年同期比1,392百万円増）となりました。主な内訳
は、長期借入金の返済による支出3,107百万円（同1,287百万円増）などによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,346百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 147,000,000
計 147,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月12日）
（2019年9月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
51,516,000 51,516,000
普通株式
市場第一部 100株
51,516,000 51,516,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
(株) （株） （百万円） (百万円)
2019年7月 1日～
－ 51,516,000 － 4,717 － 7,870
2019年9月30日
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（5）【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
20,100 40.84
株式会社吉田事務所 大阪府箕面市桜ヶ丘3丁目14番7号
1,455 2.95
吉田 逸郎 大阪府箕面市
1,380 2.80
東和薬品共栄会 大阪府門真市新橋町2番11号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,282 2.60
東京都港区浜松町2丁目11番3号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
1,005 2.04
東京都中央区晴海1丁目8番11号
会社（信託口9）
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー 505224
02101 U.S.A.
813 1.65
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南2丁目15番1号 品川イ
営業部）
ンターシティA棟）
781 1.58
東和薬品社員持株会 大阪府門真市新橋町2番11号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
772 1.56
東京都中央区晴海1丁目8番11号
会社（信託口）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
ザ バンク オブ ニューヨーク メロ
ン 140044
10286, U.S.A.
666 1.35
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南2丁目15番1号 品川イ
営業部）
ンターシティA棟）
648 1.31
大阪府箕面市桜ヶ丘3丁目14番7号
有限会社吉田エステート
－ 28,905 58.73
計
（注） 1．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,281千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 1,005千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 766千株
2．東和薬品共栄会は、取引先持株会であります。
3．2019年5月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ゴールドマン・サックス証券株式会
社及び他4名の共同保有者が当社株式を所有している旨が記載されており、その後、2019年6月6日付で公衆の
縦覧に供されている変更報告書において、2019年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ゴールドマン・サック
株式 △1,200
東京都港区六本木6丁目10番1号 △0.00
ス証券株式会社
ゴールドマン・サック
Peterborough Court, 133 Fleet
株式 420,312
ス・インターナショナ 0.82
Street, London EC4A 2BB UK
ル
ゴールドマン・サック
200 West Street, New York, New York
株式 576,875
ス・アンド・カンパ 1.12
10282, U.S.A.
ニー・エルエルシー
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ゴールドマン・サック
株式 332,300
ス・アセット・マネジ 東京都港区六本木6丁目10番1号 0.65
メント株式会社
ゴールドマン・サック
200 West Street, New York, New York
株式 706,900
ス・アセット・マネジ 1.37
10282, U.S.A.
メント・エル・ピー
株式 2,035,187
計 － 3.95
4．2019年8月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及び他2名の共同保有者
が当社株式を所有している旨が記載されており、その後、2019年9月4日付で公衆の縦覧に供されている変更報
告書において、2019年8月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2
四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 1,885,400
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目9番1号 3.53
ノムラ インターナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
株式 109,985
ショナル ピーエル 0.21
United Kingdom
シー
野村アセットマネジメ
株式 894,300
東京都中央区日本橋1丁目12番1号 1.74
ント株式会社
株式 2,889,685
計 － 5.23
（注）野村證券株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシーの保有株券等の数には、新株予約権付社
債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
2,306,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
4,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 49,192,700 491,927 －
普通株式
12,000 － －
単元未満株式 普通株式
51,516,000 － －
発行済株式総数
－ 491,927 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪府門真市新橋町
2,306,800 － 2,306,800 4.47
2番11号
東和薬品株式会社
（相互保有株式） 鹿児島県鹿児島市西
4,500 － 4,500 0.00
別府町3010番地32
九州医薬株式会社
－ 2,311,300 － 2,311,300 4.48
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
26,762 31,104
現金及び預金
27,905 24,959
受取手形及び売掛金
6,719 6,343
電子記録債権
4,999 3,599
有価証券
17,591 18,071
商品及び製品
6,504 7,432
仕掛品
13,858 15,246
原材料及び貯蔵品
3,911 4,236
その他
△ 48 △ 42
貸倒引当金
108,206 110,952
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 47,376 46,028
機械装置及び運搬具（純額） 11,913 11,411
11,078 11,078
土地
2,110 2,908
建設仮勘定
1,184 1,210
その他（純額）
73,663 72,637
有形固定資産合計
無形固定資産 1,470 1,248
投資その他の資産
451 471
投資有価証券
31 29
退職給付に係る資産
4,981 6,970
その他
△ 0 △ ▶
貸倒引当金
5,463 7,467
投資その他の資産合計
80,597 81,353
固定資産合計
188,803 192,305
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
6,466 7,226
支払手形及び買掛金
9,990 11,227
電子記録債務
850 950
短期借入金
6,396 6,562
1年内返済予定の長期借入金
4,204 2,804
未払法人税等
82 42
引当金
9,187 9,080
その他
37,177 37,892
流動負債合計
固定負債
15,035 15,029
新株予約権付社債
43,407 40,133
長期借入金
14 －
引当金
1,398 1,386
その他
59,854 56,549
固定負債合計
97,032 94,442
負債合計
純資産の部
株主資本
4,717 4,717
資本金
7,870 7,870
資本剰余金
84,734 90,816
利益剰余金
△ 5,640 △ 5,640
自己株式
91,682 97,764
株主資本合計
その他の包括利益累計額
88 98
その他有価証券評価差額金
88 98
その他の包括利益累計額合計
91,771 97,863
純資産合計
188,803 192,305
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 49,139 55,350
27,145 29,217
売上原価
21,993 26,132
売上総利益
※ 16,068 ※ 16,913
販売費及び一般管理費
5,924 9,218
営業利益
営業外収益
28 40
受取利息
2 2
受取配当金
162 117
補助金収入
1,615 185
デリバティブ評価益
344 85
為替差益
257 6
貸倒引当金戻入額
127 159
その他
2,537 597
営業外収益合計
営業外費用
76 69
支払利息
13 8
その他
90 78
営業外費用合計
8,372 9,738
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
298 －
退職給付制度終了益
298 0
特別利益合計
特別損失
19 0
固定資産処分損
19 0
特別損失合計
8,651 9,738
税金等調整前四半期純利益
2,474 2,671
法人税等
6,177 7,066
四半期純利益
6,177 7,066
親会社株主に帰属する四半期純利益
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東和薬品株式会社(E00974)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
6,177 7,066
四半期純利益
その他の包括利益
△ 12 9
その他有価証券評価差額金
△ 7 －
退職給付に係る調整額
△ 20 9
その他の包括利益合計
6,156 7,076
四半期包括利益
（内訳）
6,156 7,076
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,651 9,738
税金等調整前四半期純利益
3,992 3,943
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 257 △ 0
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 376 △ 52
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
固定資産処分損益（△は益） 19 0
△ 30 △ 43
受取利息及び受取配当金
76 69
支払利息
デリバティブ評価損益（△は益） △ 1,615 △ 185
有価証券評価損益（△は益） 1 △ 6
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,015 3,317
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 378 △ 2,795
仕入債務の増減額（△は減少） 3,388 1,996
△ 1,661 △ 563
その他
10,794 15,417
小計
利息及び配当金の受取額 25 37
△ 76 △ 65
利息の支払額
77 33
補助金の受取額
△ 2,534 △ 3,907
法人税等の支払額
8,285 11,517
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,210 △ 219
定期預金の預入による支出
4,991 324
定期預金の払戻による収入
△ 8,999 △ 7,199
有価証券の取得による支出
14,999 8,599
有価証券の売却による収入
△ 7,639 △ 2,493
有形固定資産の取得による支出
△ 1,150 △ 2,130
長期貸付けによる支出
△ 246 △ 20
その他
△ 254 △ 3,138
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － 100
△ 1,819 △ 3,107
長期借入金の返済による支出
△ 779 △ 984
配当金の支払額
△ 0 －
自己株式の取得による支出
△ 2,599 △ 3,992
財務活動によるキャッシュ・フロー
348 66
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,779 4,452
11,511 26,652
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,290 ※ 31,104
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社は、2018年6月1日付で興和株式会社から東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。請求の内容
は、当社が2013年12月13日から2016年3月31日までに販売した、ピタバスタチンCa・OD錠1mg/2mg/4mg「トーワ」に
対して興和株式会社が特許権の侵害を主張し、3,828百万円の損害賠償を求めるものです。
また、2019年3月22日付で同社から東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。先行訴訟とは別に、
同様の理由で2016年4月1日から1年間の当社販売分に対する新たな損害賠償請求訴訟であり、損害賠償請求額は
4,522百万円であります。
当社は、先行訴訟及び本件訴訟において、特許無効を主張し、争っていく方針であります。
なお、現時点で、本件訴訟が当社の今後の業績に与える影響を見込むことが困難なため、当社業績への影響は見
込んでおりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
給料及び手当 4,940 百万円 5,038 百万円
46 42
役員賞与引当金繰入額
168 193
退職給付費用
2 －
役員退職慰労引当金繰入額
0 5
貸倒引当金繰入額
3,781 4,346
研究開発費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
現金及び預金勘定 13,290百万円 31,104百万円
有価証券 4,999 －
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,000 －
現金及び現金同等物 17,290 31,104
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自2018年4月1日 至2018年9月30日）
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円）
2018年6月26日
普通株式 779 47.50 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後とな
るもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円）
2018年11月12日
普通株式 779 47.50 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項 はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自2019年4月1日 至2019年9月30日）
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円）
2019年6月25日
普通株式 984 60.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後とな
るもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円）
2019年11月11日
普通株式 1,082 22.00 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項 はありません。
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東和薬品株式会社(E00974)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
（1）1株当たり四半期純利益 125円53銭 143円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 6,177 7,066
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
6,177 7,066
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 49,209,149 49,209,117
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 116円11銭 132円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△3 △3
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
(△3) (△3)
（百万円））
普通株式増加数（株） 3,958,479 3,964,478
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定して
おります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・1,082百万円
（ロ）1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・22円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年12月2日
（注）2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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東和薬品株式会社(E00974)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
東和薬品株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小川 佳男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美和 一馬 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東和薬品株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東和薬品株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が
別途保管しております。
2 ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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